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『基本計画』担当者の課題

 西日本新聞は佐賀県内の流通事情を連載しています。

「まちづくり三法」の改正を千載一遇のチャンスとして。
 今度こそ依存体質を払拭して街の再生に取り組まなければ、とか、自助努力が必要だ、といった商店主の発言が紹介さています。
が、言うは易し、再生にどう取り組めばよいのか、どういう方向に向けてどう自助努力をするのか?
ということは分かっていないはず。

 方向と方法が分からない、というところに問題があるわけで、このことは、この間、当サイトで分析を試みたリアルの商店街の問題情況によっても明らかです。

とするならば、『新・基本計画』はこのことをしっかり踏まえたうえで、商業者に対して「自助努力の方向と方法」を示さなければならない。
まさにこれこそが新計画作成における最大の課題ですが、さて、作成を担当する各位はこのことを自覚しているでしょうか?

 上記、分譲マンションの建設などに取り組んだ「コンパクトシティ志向」的先行事例に学ぶべきは、「自助努力の方向と方法」を打ち出せなかった取り組みでは、ハコは完売出来ても街の活性化は実現できない、ということであり、新しい『基本計画』、商業の活性化については、商業者の自助努力を中核に実現を目指す方向と方法を提示することが最大の任務です。

 提示する目的は、もちろん、商業者に自助努力の励行とその方向について「その気になってもらう」ことにあるわけですから、そうしますと。

 商業者には計画作成段階から参画を要請し、自分たちが自ら推進する活性化計画としての基本計画作りを実現しなければならない。参画を実現するためには、そのための合意形成が必要であり、そのためには、担当者レベルの理論武装のやり直しが必要だ、ということは必然的手順です。

つまり、前回の蹉跌を踏まえて新しい計画作成に取り組むとするなら、まずは担当者の理論武装が必要不可欠、問題は担当者さんが
①その必要性を自覚し
②適切な理論を確保する
というところにあるわけで、さて、皆さんの都市ではこのあたりについてどういう成り行きが予測されますか。

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