中心市街地活性化論考
| 中心市街地活性化論考 |
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※総務省「中心市街地の活性化に関する勧告
※総務省「中心市街地の活性化に関する勧告
| ■ 「中心市街地活性化」の基本課題 ■ 『中心市街地活性化法』の改正により、「中心市街地活性化」が、 ①都市機能の増進 および ②経済活力の向上 と定義されました。これまでの取り組みを踏まえながら、新しいスキームをどう使いこなしていくのか、各地で検討が続いていることと思います。 当サイトでは、『整備改善・活性化法』のスキームによって取り組んできた中心市街地＝商店街活性化の「挫折」を「商業理論無き商業活性化」という取り組みの基本的なあり方に帰因するものと総括し、新しい取り組みの方向と方法をあらためて提案します。 さて、新『中心市街地活性化法』は、その目的である中心市街地活性化について、中心市街地において都市機能を増進し、経済活力を増進することと定義しました。 スキームで示されている増進すべき都市機能とは、事業項目からいえば 1.都市福祉機能 2.居住機能 3.商業機能 の三つです。いうまでもなく、このうち、機能の増進がすなわち経済活力の向上に直結しているのは「3.商業機能の活性化」」です。 新しいスキームによる中心市街地活性化に取り組むにあたっては、重要な留意事項があります。それは、「商業の活性化」を如何に実現するか」ということです。 これまでの取り組みの総括から、「商業の活性化を実現できなかったのは、中心市街地の人口減少傾向に対処しなかったからだ」ということで、「中心市街地の人口増大及び来訪者の増大」こそが「商業の活性化」を実現するための施策である、と考えるようでは中心商店街の空洞化の進展をおしとどめ・反転・活性 化に向かうことは出来ません。 もともと中心市街地の商業機能は、中心市街地の住民だけを対象にしたものではなく、都市内外の広域圏の住民・消費購買力を 対象とした「買い回り型商業集積」でした。中心市街地の住民のみを態様にするのでは、「中心商店街の規模」は不要です。 中心市街地の商業の活性化を実現するためには、“郊外のショッピングセンターを横目で見ながら”、わざ わざ広域からショッピング目的での来街してもらえるような、「ショッピングゾーン」として再構築することが必要です。 新しい「法」のスキームでは、都市福祉施設の整備や住宅機能の整備など、商業以外の機能の整備・増進にも取り組むことになっています。これらの事業につい ては、それぞれの都市における条件・事情によって多様な取り組みが考えられます。したがって、ここでは全ての都市に共通する課題である「中心市街地に立地 する商業の活性化」に絞って検討することにします。 「商業の活性化」が他の「都市機能の増進」と異なるのは、他が施設を整備すれば一応機能が整備されたことになるのに対して、商業の場合は、「事業の結果」が消費購買客から支持されなければ活性化を果たすことは出来ません。 その意味で、「商業の活性化」は終わりのない都市経営の営みであり、そのようなものとして商業者の自助努力を中心に関係各方面の一致団結した取り組みが不可欠であるということを強調しておきたいと思います。 ■中心市街地活性化とは？ ① 『中心市街地活性化法』の改正に伴い、あらためて都市経営上の課題としての「中心市街地活性化」がクローズアップされています。今回の改正により、 「中心市街地活性化」は、“中心市街地の都市機能の増進及び経済活力の向上”と定義されました。この定義を踏まえれば、中心市街地活性化とは、都市経営に おいて中心市街地をどう位置づけるかということ、さらにその位置づけを実現していくために必要な機能を構想し・整備し・活用して行くことです。 少子高齢化の進展など、都市を取り巻く経営環境がいっそう厳しくなる中で、今後きわめて重要になる事業機会・就業機会の確保という政策テーマへの取り組み において「中心市街地」をどう活用するか、その方向と方法を構想・確立することが重要な課題となっています。 ②中心市街地、歴史的に都市において「都心的機能」を果たしてきた地域です。 ここを活性化するということは、都市住民の「生活の充実」を実現する上で他では代替できない機能の充実を図り、都市の求心性を高めることを意味します。こ の取り組みは同時に新しい事業機会の創造を意味しており、機能を整備充実することは経済活力を向上させることを意味します。ひとことで言えば「中心市街地 をマーケティングする」ということですね。 『中心市街地活性化法』に唱われている「都市機能の増進」と「経済活力の向上」に則していえば、どのような構想に基づいて「都市機能の増進」を図れば「経済活力の向上」が実現できるか、ということです。 このとき、中心市街地固有の機能であり、空洞化著しい「中心商店街」をどう蘇らせ、活用していくか、ということが都市経営上の戦略課題として現れます。 ③空洞化著しい中心市街地・商店街群をを活性化する、言葉は美しいのですが、その実現は並大抵のことではありません。全国多くの都市における８年間の取り組みを振り返ってみればこのことは明白です。 法改正を機とした新しい取り組みには、これまでとは質・量ともに隔絶した努力が必要だということを確認しておきたいと思います。 ■中心市街地活性化の中心課題は中心商店街の活性化 ①中心市街地活性化とは、中心市街地を「都市マーケティング」を推進するうえでの戦略拠点として位置づけ、活用していくこと、すなわち、「中心市街地マーケティング」を構想し・計画し・組織し・展開することです。 ②中心市街地の「マーケティング機能」として、第一に候補に挙がるのは、「中心市街地に立地する商業集積（以下「中心商店街」という」です。 中心商店街は、成長しつつある新しい生活・消費ニーズに対応し、その受け皿となることで新しい事業機会を獲得することが出来ます。 ③自然成長的に形成された中心商店街を新しい「都心型商業集積（以下「ショッピングモール」という）へ」と転換することで、中心市街地を“消費・購買モー ドでの来訪目的地”として整備することが、もっとも確実（実行可能）な中心市街地活性化の方向であり方法です。 ④業績の悪化、後継者難、空き店舗の増加など、中心商店街の現状はこのまま推移すれば間違いなく都市中心部をゴーストタウン化することになるでしょう。 中心市街地の商業集積＝既存商店街を「ショッピングモール」に転換する取り組みは、このような課題を解決して中心商店街の活性化を実現するとともに、中心市街地活性化、ひいては都市全体の活性化に牽引車としての役割を担うものです。 ※中心市街地の「商業の活性化」の方向としての「ショッピングモールとしての再構築」は、旧スキームにおいて中小企業庁が提唱していたものです。この方向は現在も有効です。 ■商店街活性化の課題 ①中心商店街が、さまざまな商店の自然成長的な集合から、「ショッピングモール」という “特定の消費購買目的に対応する商業集積”へ転換していくことは、もっとも確実な商店街及び中心市街地活性化の方向ですが、実現にはそれなりの努力が必要です。 ②特に、商店主のみなさんは、これまで経験したことのないレベルで「経営の転換」に取り組むことが必要になります。しかし、これまでの努力を振り返ってみても、従来の取り組みの延長上で新しい繁盛を実現することは出来ないことは確認済みではないでしょうか。 ③個店～商店街～中心市街地が一体となって取り組む「ショッピングモールへの転換」こそが、個々の商業者～行政を貫く、「中心市街地活性化」を実現していく「方向」であり、「方法」なのです。 「ショッピングモール」の考え方、個店の「経営の転換」については、後ほど詳しく説明します。 ④この転換を都市の関係各方面が「共通の目標」として共有し、都市ぐるみで推進する体制を作りあげることが必要です。（新・ＴＭＯ体制の構築） 特に、これまでの趨勢を踏まえれば、自治体はこの「活性化の方向と方法」を理解し、新しく作成する『中心市街地活性化基本計画』の中心テーマとして掲げ、関係各方面に周知、共有を実現することが必要です。 ■活性化への手順 ①第一にやらなければならないことは、「法」改正にもとづいて『中心市街地活性化基本計画』を作成・もしくは見直しすこと。特に重要なことは「商業の活性化」について、目標を「ショッピングモールへの転換」 とさだめ、3～5年の期間を定めてその実現に取り組んでいく『皇后計画』を立案し、『基本計画』の中心に据えることです。 ②「商業の活性化」とは、中心市街地活性化の定義＝都市機能の増進のうち「商業機能の増進」を意味しています。都市を中心とする広域圏において中心商店街 が“分担する商業機能”を定義し（すなわち「ショッピングモール」）、これを既存商業者の自助努力を中心とした取り組みで実現して行くことが商業機能の増 進であり、商業の活性化です。 ③活性化を実現していく方針が定まれば、関係者の力量・レベルからモールに至るシナリオを作成し、これに基づいてスケジュールを決定、取り組んでいくこと になります。もちろん、全体の作業をはじめるにあたっては、関係者の問題意識や理論の共有を図るための研修、試行等が必要です。 これらの事業も含めた「行動計画」の出来映えが『基本計画』の成否を左右します。 ◆タウンマネジメントについて ①中心商店街を一個のショッピングモールとして再構築していくためには、商業理論、商業をめぐる環境の変化、競争の実態等に精通し、必要な計画を立案し、 関係者を団結させて仕事に集中させ、成果を挙げていく手腕をもった「タウンマネジメント機関」を確保することが不可欠です。 商店街の恒常業務などのレベルをはるかに越えたマネジメント能力が必要であり、この機関をどう作るか、知恵を出すことが必要です。 ②まずは、機関を統轄するタウンマネージャーの確保です。通常は自前で養成していくことになりますが、養成にあたっては、従来のような制度手続き等の知識 習得だけではなく、「転換」を推進していくうえでのエンジンとしての力量を付けるための特別の施策が必要です。 ◆商店経営者等による「店づくりの転換」への挑戦 ①「ショッピングモールへの転換」は、地元商業者がこれまで全く経験したことのない「店づくりの転換」という大仕事をやり遂げることが不可欠です。 ※店づくりの転換：特定の顧客像をターゲットに、①品揃え ②サービス水準 ③提供環境 を構想し、現状から転換・接近していくこと ②この「転換」の成否に「ショッピングモールへの転換」、「商業の活性化」、「中心市街地活性化」全体の命運がかかっているといってけして過言ではありません。 ③「店づくりの転換」は、中心市街地の商業者の皆さんがこれまで経験したことのない、「仮説～試行」法による新しい「経営の構築」です。実現するためには 「シャッターの内側」の取り組みが不可欠になります。この取り組みを首尾良く成功させるには、商業者の理論・技術の修得が必要であり、そのための機会を作 ります。 ◆『中心市街地活性化基本計画』の機能 ①新しい『基本計画』では、「商業の活性阿」＝「商業機能の増進」＝中心商店街の活性化をどう構想し、計画するか、ということが中心市街地全体の活性化を成功に導く「戦略テーマ」です。 ②『基本計画』における「商業の活性化」については、ここで述べた事項を、網羅することが必要だということを、あらためて確信してください。 ③『基本計画』は、“それらしい事業を羅列しただけ”ではものの役に立ちません。自分たちの能力で取り組める・着実に成果を積み上げ、転換を成功させる「シナリオ」になっていることが必要です。 ④前述したように、これまでの取り組みが上手くいかなかったのは、「商業活性化に必要な理論・知識」が不在だったからです。新しい『中心市街地活性化基本計画』の作成にあたっては、「商業理論」をマスターしておくことが大前提になります。 当サイトは、このようなニーズに十分応えられる内容を蓄積しています。 |
