商店街活性化にとって大きな課題の一つは、集客イベントの成果を個店の業績向上に結びつけることです。
集客には成功するものの、来街したお客さん達がほとんど個店に入ってくれない・・・。
執行部は、「街にお客を集めるのは組合の仕事、集まったお客を個店のお客にするのは個店の仕事」と言いますが、実現できません。個店の仕事、と言うご本人のお店でも実現できない。
結局、イベントは目的も目標もはっきししないまま、漫然と続けられている・・・。
国は賑わい創出、通行量増大を目的にイベント開催に補助金を出しますが、イベントは成功してもイベント終了後の賑わい創出、通行量増加は実現できません。
全国の商店街が同じ状況に陥っています。
このほど当社はこの状況から脱却する有力な方法を発見しました。
標題の通り、集客イベントと繁盛店づくりを一体的に推進する取組です。
イベント目的で来街した人を個店に誘引し、ショッピングを体験・評価してもらい、愛顧客になってもらう。
この仕組みをどうしら作れるか？
地場独立自営中小小売商業者はほぼ完全に孤立状態にあります。
たしかに立地している商店街には、法人あるいは任意の商店街組織があり、活発に、あるいは不活発に活動しています。しかし、ざんねんなことに商店街組織の役割は限られています。
１．街路灯、カラー舗装、組合事務所などの維持運営
２．イベント，スタンプ事業など協働販売促進事業
の二つ。本当は、
３．会員の商売繁盛のための知識・情報・技術の収集、配付
という事業が欲しいところですが、これは商店街組織にとっては重荷、不可能でしょう。
国や自治体の商店街支援も，概ね上記二大分野の事業活動を支援するものです。
一方、個店経営が本当に困っているのは、自分の店の業績が低迷しており、改善する方法が分からない、ということ。
相談する相手がいない、いうこと。これは本当に切実、家族でも商売の話はしにくい、ということも聞きます。
ちなみに、【キラリ輝く繁盛店づくり】に取り組んだ人の「成果報告」では、家族で商売の話が出来るようになった、という発表が少なくありません。よほど嬉しかったのではないでしょうか。
今日のテーマは、繁盛店づくりに取り組む【仲間作り】について。
商店街立地の個店経営が伸びていくためには、何はさておき、【孤立状態】か脱出することが必要です。
そのために、「個店経営研究会」といった組織を立ち上げたら如何でしょうか、という提案です。
ただし、「いい話を聞いた、そうだ、研究会を作ろう」という早とちりはダメ、そういう組織は半年も保ちません。
「キラリ輝く繁盛店づくり事業」では、受講―修了者による【キラリ会】の立ちあげを推奨しています。
どんどん立ち上げられますが、次々に消滅あるいは開店休業状態に陥っています。
なぜか？
組織の目的も会則も会費の取り決めもない、ただ【キラリ会】という名前だけが空中にポッカリ浮かんでいるような状態。
講義のなかで聞いたことですから、組織の基本的なあり方などについては、提唱者の構想をくべきでは、と思うのですが。
ということで、新しく勉強会を立ち上げたい、という意欲を持っている人があれば、メールで連絡してもらうと、立ち上げ方や運営方法などについて指導します。
生兵法はダメですからね。
国の補助事業『地域商業自立促進事業』について。
次の様な事業に取り組んで商店街の活性化を目指すものです。
支援対象となる６つの分野
①少子・高齢化
②地域交流
③新陳代謝
④構造改善
⑤外国人対応
⑥地域資源活用
事業の趣旨は、地域社会の需要度の高い事業に取り組んで成果を挙げ、商店街活性化につなげていこうというもの。
問題は第一に、上記のような事業で,商店街の活性化につながる事業としてどんな企画が考えられるか？
第二に、企画した事業に取り組んだ結果として、事業終了後に商店街のお客が増えている、つまり、商店街の得意客＝ファンが増えるという結果を出すためには何が必要か？ 単に事業に取り組むだけでは「商店街のファン」を作ることは出来ません。
このことは従来の事業取り組みで十分経験して来たところですね。
これまで取り組んできた事業のほとんどが、事業が終われば成果もおしまい、後には何も残りませんでした。
従来の様な取り組みでは自立促進事業も同じように事業終了後は何も残らない、ということになりかねません。
結局、街で買物をしてくれるお得意さん＝ファンを作るには、こういう事業を目的に来街したお客さんを個店におためしで入店してもらう、買物を楽しんでもらう、ということが実現しないといけません。買物をしない、入店さえしない、ということではファンいなってもらえません。
入店―買物を楽しんでもらうには個店の『店づくり』がしっかり出来ていることが前提になります。
取組の結果を街の「恒常的になぎわい」に結び付けるには、その事業がどういう事業であれ、その事業を目的に来街したお客さんを「個店のお客さんにする」というプロセスを通ることが不可欠です。
お客さんは個店のお得意スワンになることを通じて、街のお得意さんになるのですから。
「自立促進事業」の場合も、同じこと。
成功するためには、通行量増加のための事業などとと同じように、「個店の店づくり」がきちんと出来ていることが前提になります。
結局、店づくり・売場づくりの基礎体力がきちんと出来ていなければ、どんな事業に取り組んでも商店街活性化＝恒常的に賑わう商店街としての再生に結び付けることは難しい、ということですね。
自立促進事業で自立を目指すには、事業に先立って参加する各個店が自店の基礎体力＝来街者を自店に誘引する店づくりを実現する能力―を持っていることが前提になります。
基礎体力が不足している場合は、「自立促進事業」に取り組む中で『店づくり』、『売場づくり』に取り組み、基礎体力を向上させながら本来の事業に取り組む、という二重の取り組みが必要になります。
ちょっと考えると難しそうですが、当社の【キラリ】のように個店の売場の改革改善を指導支援する経験の豊かな支援者を確保すればそんなに難しくはありません。
ただし、商店だけで取り組む、というのは従来の事業同様、事業が終わった後に何も残らない、ということになりかねません。
商店街活性化事業は、指導が出来る専門家を外部から招聘し、指導を受けながら取り組まないと成果を挙げられないと思います。これまでの事業がほとんど全部そうでしたね。イベントだから十分慣れている、というのはダメ、個店の業績につながらないイベントの経験は役に立ちません。
『自立促進事業』に取り組んで自立を目指すなら、事業に取り組む前に、あるいは事業の中で、個店の基礎体力の強化向上に取り組むこと。
事業を成功させ、商店街の活性化実現に大きく前進するための秘訣です。
商店街が自立するにあにはこういう取組が必要であり、補助金をもらって取り組みさえすれば自立出来るということはありません。
こういう趣旨で、こういう種類の事業に取り組んで蓄積出来る成果を実現するには、売場を編制、編集する知識・技術が不可欠ですが、今現在その能力はどのあたりにあるのか、お金をどう使えば必要な能力が発動されるのか、という辺りの検討はちゃんと済ませて申請すること。
結論：
一般に「補助金を有効活用するために必要な能力」というモノがあるわけで、これは現在の商店街にはほとんど備わっていないと思います。備わっていればこれまでの事業の成果が大いに蓄積されているはずですから。
それに、これまでの補助事業の取組では、基礎体力は大丈夫か？ という問題は意識されていませんでしたから。
問題は「基礎能力の向上」を各種補助事業に取り組む中で向上させること。
専門家の支援を受けることが必要ですが、適任者の確保は大変かも知れません。
