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仏作って魂入れず


 中心市街地活性化法のスキーム(法・基本方針・マニュアル)を利用して中心市街地―商店街を活性化するには商店街を取り巻く問題状況を理解するための商業理論をはじめ計画を作るために必要な知識、問題解決全般に関する知識などが不可欠です。活性化を計画し推進するために必要な知識を持っていることが中活法のスキームで商店街を活性化する前提条件です。

 中活法のスキームは、前提条件無しでは商店街を活性化することは出来ません。多くの中心市街地―商店街活性化が挫折しているのは、前提条件を装備しないまま、装備が必要なことを知らないまま、計画作成―実践に入ったことが原因です。

スキーム通りの計画は作ったものの、魂が入っていなかった。仏作って魂入れず、ですね。
(写真参照)
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 魂(必要な条件)を入れずに作られた計画を実行しても活性化を実現することは出来ません。取り組んだ都市の多くが失敗・挫折に終わっているのは当然と言えば当然のことです。なぜこんなことが起こったのか?

 第一の要因は、商店街活性化とは商店街をどうすることか、定義が無いこと。商店街活性化を定義せずに目的を立てることは出来ません。
活性化が定義されていない多くの計画では、「歴史と文化を活かしたまちdくり」、「世代を超えた交流が楽しめる街」といったスローガンが目標に掲げられている始末です。これを実現するための目標として「通行量の増加」を掲げ、通行量の増加につながらない一過性のイベントを繰り返す、という一貫性の無い取組になっています。
どうしてこういうことになっているのか?
その原因は、衰退の原因である郊外型松魚言う集積とどう対応したら良いか分からないということがあります。

 第二の要因は、したがって、
商店街を活性化したい、商業集積として持続させることを目指す、と決めたらまず最初に取り組むべきこと=郊外型商業、チェーン型商業にどう対応するかということを検討決定しなければいけないのにまったく手が付けられなかったこと。

 手を付けようにも相手の正体が分かりませんでした。
郊外型商業とは何か?指導に招聘された学識経験者も郊外型商業の特性などを理解する理論を持っていません。結局、商店街が取り組んで来た『商店街間競争』のツールを使って「活性化事業」に取り組んで来ました。

 即ち、「商店街活性化」の取組はソフト&ハード、両面にわたって多種多様に取り組まれてきましたが、目標は何か、何を実現するために事業にとい組むのか、肝心の所はすっぽり欠落していました。
仏作って魂入れず、ですね。

 取組に『魂』が入っていなかったわけです。

 我が国の商業学界は、マーケティングをはじめ各論については、蓄積があるものの、商学原論、商業基礎論と言った商店街活性化を導くレベルの研究についてはほとんど成果がありません。学界では現在も、商業原論の構築の必要が叫ばれていますが、なかなか実現出来ません。
このままではとうてい消費増税、商店街活性化のスケジュールに間に合いません。

 自分たちで『魂の入った』活性化への道を選択して歩き始める以外にありません。

唯一提供されているのが当社の「コミュニティモールプロジェクト」ですね。
プロジェクトに『魂が入っている』ことをあらためて確認し、プロジェクトへの抽選を決意しましょう。

商店街活性化はなぜ必要か?☆

中心市街地活性化法制定以来、20年取り組んで来たのに、思ったような成果があがりません。自分のところだけならいざ知らず、全国的に成功事例が出てこない、という情勢において、「そもそもなぜ商店街活性化に都市の課題として取り組まなければならないのか?」ということがあらためて提起されているところも少なくないようです。
 「商店街活性化」を全国の都市に共通する戦略的課題であると位置づけている当社の立場から見た「商店街活性化はなぜ必要か」
以下ご披露いたします。

1.都市を中心にした広域圏に居住する人たちの「生活を充実させる」ニーズの受け皿としての事業機会を確保する。
◇新しいニーズ:「自分の所得の範囲で生活を自分らしく演出して堪能する」。郊外のセルフサービス主体の売り場では満足させられないニーズ。詳しくはサイト内検索=「ラグジュアリィ」

2.域内経済循環:都市の消費を流出させずに域内再所得として還流させ、域内経済成長を牽引する

3.担税率の高い/相対的にインフラの整備された街区の効果・効率的な利用・再構築
◇固定資産税等、高額負担に見合う効果・効率的な土地利用が停滞していることは、都市経営上のマイナスであり、かつ、土地所有者にとって相対的に過重負担を生じている。

4 .方向と方法を明示することによる、既存商業者の活性化への努力の集約化
◇多くの既存商業者が自店の活性化、魅力ある個店づくりに取り組まなければならない情況にある。単独、単発の取り組みで活性化を実現することは難しい。商業者の経営確信の努力を集中・集約すること、取り組みを支援することが求められている。

5.商業施策の有効化、成果の蓄積・相乗効果の発揮
単発的な商業施策では効果が出ない、シャッターの内側の取り組みを連動しないと効果がない、という情況を突破する方向は街ぐるみでの転換しかあり得ない。

6.郊外型商業が対応できないラグジュアリィニーズ対応商業集積の構築による都市間競争における優位の確保
◇周辺各都市に先駆けて「ラグジュアリィモールとしての再構築」を実現することで広域からの集客が期待される。中心市街地が名実ともに広域の中心、「顔」として再生する。

7.中心街区の景観整備の推進
◇事業の進展で老朽店舗の更新、空き店舗を利用した新規出店が始まることで、景観整備事業の効果が生まれる

8.実務担当者の都市経営能力の向上
◇計画作成~実施能力、関係者を「その気にさせる能力」など、都市経営に必要な能力を開発・修得する。

9.活性化推進ノウハウの他地域/事業への伝搬
◇この事業で開発・修得した地域活性化の推進に必要な知識・ノウハウなどを市内他地域の取り組みに活用することが可能になる。

10.地場産業・国内消費財産業の流通経路の再構築
◇郊外で売られているのは輸入品主体、国内産品は小売部門の空洞化により、疲弊している。中心市街地が新しい商業集積として再生することで、国産消費財の流通経路が生まれ、産地・地場産業の活性化をもたらす。

11.等々の成果を総合した「都市経営」の進歩向上
◇自助努力による都市経営が課題となっているこんにち、中心市街地活性化への取り組みに成果があがれば何よりの自信となる。

如何ですか?商店街活性化の補助金は、このような重要な役割を担う商店街を名実ともに活性化するためのもの、一過性のイベントや空き店舗対策で費消することは誰も想定していませんよ。

商店街活性化の必要性、都市内関係各方面と共有することが大事ですが、その前に有志による先行実証があると受け入れやすいですね。

商業理論無き商店街活性化

これは成立しませんので。
商店街活性化を定義しない商店街活性化
商業・まちづくりを定義しない商業まちづくり
タウンマネジメントを定義しないタウンマネジメント
エリアイノベーションを定義しないエリアイノベーション
テナントミックスサポートを定義しないテナントミックス
などすべて理論の裏打ちが無いので、個別事業は「成功」しても上位目的:商店街の商業集積としての持続可能性の維持、再構築には無縁です。
中活法施行以来取り組まれてきた中心市街地ー商店街活性化が成功しないのは、理論に裏打ちされた計画では無かったから。

商店街を活性化するということは、郊外のチェーンストア群からお客を引きはがすということですからね。
通行量とか空き店舗とか眼に見える問題への対策では効果が無く、お客が動化無いことはよく分かったるはず、本気で活性化したいなら新しい事業機会を発見し、それを自分たちのものにしなければならない。

そのためには、地域の生活と郊外のチェーン店群との関係をよく理解し、その間に「ミスマッチ」を発見し、それを事業機会として構築していかなければならない。ミスマッチの存在は既に明らかになっており、事業機会とする方法も「売れる売場づくり」として術式が確立、有志個店によって実証されています。

取組は「仮説―試行」で進めますが、そのためには仮説の基礎となる理論と技術を修得することが不可欠、チェーン小売業の躍進の陰にはそれぞれの業界、企業の理論と技術修得、人材育成のたゆまぬ努力がありました。

商圏内における競争で明らかな劣位に陥っている商店街が再起するには、チェーン以上の理論と技術を修得することが必要です。
現在の店舗の売り上げを落とさずに新しい売場に転換していくことが課題であり、それを可能にする方向と方法を発見し、採用しなければならない。

全国の心ある関係者がその方向尾と方法を探求しています。
ご承知の通り、ここではその「方向と方法」を実証事例付きで紹介しています。
後は決心次第。
定義無し、理論無しの「商業・まちづくり」でも、まちづくりの定義と商業理論の必要性について認識されてきたようです。しかし、今から理論・技術を体系的に構築するのは大変だと思います。まず商店街活性化のタイミングと亜割ることは難しいと思います。それでも理論と技術に目覚めたことはいいこと。

我々は既定路線を粛々と前進するのみ、です。

商店街活性化的頭の使い方

というものがありそうですね。
問題が「商店街活性化」になるととたんに「活性化脳」にスイッチが入り、日頃の頭の使い方、働き方とはまったく違ってしまう・・・。

活性化の補助金の知らせがくると、
補助率2/3か、使わない手は無いと即断、使い道を考える。津なわないともったいない、という発想からの取組ですから特段取組チア、取り組まなければならない課題が頭に入っているわけではなりません。
ともかく、1/3の投資で2/3を獲得しようというのが動機ですから応募要項をよく読んで出来るだけ要項に即した内容の事業計画を作り上げる。

ハード事業ならコミュニティ施設の開設
ソフト事業なら集客イベント
事業経過君体裁は整えますが、目的は補助金を取って使うこと、ですから事業終了後に期待する「残存効果」のことはまったく考えていません。

お金を適切に使い切ること、それ自体が目的化している、というか、はじめからそのつもりでした。
補助事業に取り組む目的:1/3の自己負担で2/3のお金をもらって使うこと。
先立って存在する問題の解決でも、後に残る効果を期待してのことでも無く、2/3のお金をスルーするのはもったいない、というだけの動機で事業に取り組む。たいていは補助金取りに実績を持つ理事長さん主導で決まって行きますね。もちろん、効果は得られないので組合員はしらけっぱなし、イベントでも会議でも欠席者の方が多いという状況。

これではいかん、とさらに補助金を取ってきて事業に取り組むが・・・、悪循環ですね。

集客イベントについて。
イベントで来街者を増やすのは組合の仕事、増えた来街者をお客にするのは個店の仕事、というのも時々聞かれます。これも不思議な話。

各個店はイベント目的で来街した店前通行者を入店させ、買い物させ、その結果に満足してもらい、愛顧客になってもらわなければならない、その結果として買い物目的の来街者が増え、回遊客がふえ、通行量が増えるのですから。

イベント客が個店に入店するのは、「衝動入店」ですね。商号入店とは、まったく入店する予定は無かったが、外から売場を見たとたん、その入店訴求に心が動き入店しまう、という行動のことです。
この行動を喚起する力が、業績低迷に陥っている個店にあるのかどうか。
理事長さんは、お互い商売のプロだから出来るだろう、といいますが・・・。
結局、集客イベントの成功は、何の手立ても講じていない個店のだサード、売場の在り方に掛かっている、ということになります。

考えてみるまでもなく、商店街の愛顧客の増加という究極のテーマは、個店顧客の増大を通してしか実現することは出来ません。個店のお客が増える、お客が増える個店が増えることを通じて商店街のお客が増え、回遊が増え、街全体が活性化に向かう、というシナリオは変えることが出来ない。

これは、ハード事業などにも共通する商店が活性化のシナリオです。

ちょっと考えれば誰でも分かることですが、考えないから分からない(^_^)

以上は極端な例ではありませんよ。補助金を使うのが上手、活発に事業に取り組んでいると評価されている商店街の多くに
共通する実態。

どうも「商店が活性化」となると、ものの見方、あたまの働き方が日頃と一変してしまうのでは無いか、ということで「商店街活性化脳」というタイトルの由来。

 学識経験者もいっそですね。
自分が研究している限りでは商店街活性化の実現はきわめて厳しい、しかし、現場でそうは言えない。それほど自信があるわけでも無いし・・・。

 自称商店街活性化の専門家が宣う「住む人来る人を増やせば街は活性化する」的な論証抜きのご託宣を批判できない学識経験者、この人たちも「商店街活性化」と聞いたとたん、「活性化脳」にスイッチが入ってしまうようです。

 専門家や学識経験者が「活性化脳」に支配されているのも困りますが、もっと困るのは、商店街で活性化のリーダーを務める人たちが活性化脳に支配されること。真っ先に脱却してもらわないと活性化脳を駆除することは出来ませんが・・・。

チェーンストア小売業と商店街小売業

 スーパーマーケット業態が輸入された当時、全国の商店街立地の商業者がそれまでの終売を止めてスーパーマーケットへの参入を目指しました。合言葉は、「小売業で成功したければ時流に乗れる乗り物を選べ」でした。その乗り物がスーパーマーケットだったわけです。

 参入を目指した商店主さん達にとって「理論と技術の修得」は最優先課題でした。コンサルタントが主催する東京での連続ゼミナー受講、米国視察参加は当たり前。米国に有無を言わせない「成功事例」があり、それが「理論と技術」によって作られているわけですから、目の色を変えて修得に集中しました(本当は「仮説―試行」で作られていたのですが)。

「経験と勘」からの脱却ですね。ちなみに「経験と勘」の源泉は「見よう見まね」ですからね。覚えておくこと。
「見よう見まね」が悪いということでは無いでが、「見よう見まね」だということはキモに銘じておきましょう、ということ。「見よう見まね」には通用する条件、限界というものがあるはずなので。

 さて、チェーンストア派の「理論と技術」の原型は、完成された業態・ス-パーマーケットです。導入を指導したコンサルタントの剣幕はすごかったそうですね。米国で完成され成功事例即出の理論・技術とおまえの素朴な考えとどちらが採用に値すると思うんだ!と。
とんでもない教育だと思いましたが、まあ当時としてはやむを得なかった部分もあったかな、と今は思っています。

 他方、商店街商売の継続を選択した側はと言いますと、こちらも「各種セミナーなどへ参加、「理論と技術」を修得することで、従来の商店街商売からの脱却を目指したのですが、肝心の「理論と技術」が提供されず、実現出来ませんでした。
多種多様な業種店が軒を連ねる商店街における商売を業種に関係なく繁盛させる理論と技術、誰も提供してくれません。スーパーマーケットのような「原型となりうる成功事例」もありません。商店街商売の「理論と技術」の修得にはチェーンストアとは同列に論じられない困難があります。

 チェーンストアが、コンセプト―理論―技術の展開として作られ運用されていることは言うまでもありません。
これは、売場における仮説―試行が可能だということを意味します。
一方、商店街の方は業種構成も自生的、個店の経営も経験と勘と言うことですから、仮説―試行の前提条件である売場の運用が思うように仮説―試行が出来ません。

 商店街立地の個店群が「売れる売場づくり」に取り組み、その中で理論と技術を修得することが、商店街活性化の推進に対して持つ重要性は、当ページご愛用の皆さんにはよくおわかりのはずですね。







商店街活性化、職業的指導者の必要

 商店街活性化の取組には、商商業理論(一般論)、POP理論、商業集積論などを装備していることが必要ですが、既製品は市販されておらず、また、商店街単位で仕事の合間に構築することはとうてい不可能です。餅は餅屋、学識経験者さんの出番ですが、商店街活性化を導ける内容を持った理論は学界方面からは提供されていません。一方、実践面を見ても商店街活性化のキモである「売れる売場づくり」を指導出来る専門家はほとんどいません。
(「業種別繁盛店の作り方」は出来る人がいると思いますが)

 理論無し・専門的リーダー不在の取組、これが現在の商店街活性化の環境です。ちなみにここで言うリーダーとは商店街組織のリーダーのことではありません。商店街活性化の一部始終を理論と実践両面にわたって、指導・支援する専門職としてのリーダー、必要により商店街組織を指導支援する職業的・専門的指導者のことです。

 職業的リーダーがいない、と言うのが後で見るSMなどチェーン小売業と商店街との大きな違いの一つです。

 商店街活性化が取り組まれているのは、商店街が対応に成功したことのない「集積間競争」のまっただなか、モールを始め多種多様な商業施設・集積を向こうに回して商業集積として持続可能なポジションを再確保しようと言うのですから、理論も指導者も必要ですよね。
これが両方とも不在、と言うのが商店街活性化の現状です。

 これでは商店街が活性化出来ないのは無理も無い。繰り返しますが、ここで言うリーダーとは商店街のリーダーさんとは違いますよ。
商店街活性化の指導支援を専門とする職業的指導家です。ほとんどいないというのは、これまで誰もその必要を認識していなかったから、就業機会が提供されていなかったからですね。状況は変わっていないので、これからも指導者を確保するのは難儀ですよ。

 話は変わりまして。
 スーパーマーケット(SM)が米国から上陸、瞬く間に全国に波及した背後には、日本リテイリングセンターをはじめ指導にあたる専門機関があり、相互にしのぎを削りながら、商店街から「脱藩」した青年商業者を指導育成しました。疾風怒濤時代。

 ご承知のように米国という先進事例があり、その実態を論理化して、理論―実践技術両面にわたって、新入社員から経営トップまで体系的・実践的に指導する専門家組織があったわけです。
専門家による指導支援のもとで、SMが全国に波及し、その中からGMSが生まれSCが登場する、という発展があったのですが、理論と技術両面にわたる指導支援無くしてこの発展は考えられません。

 一方、商店街の方はどうでしょうか?
上記のSMーGMSーSCのへの展開に対して地場商業者の事業機会を確保維持するために取り組まれた事業の特徴は、理論も指導者も無かった、と言うことです。

 国は、『大店法』を制定、調整4項目によって地場商業者の事業機会を確保するとしましたが、上述のとおり、理論と指導者を欠いた取組でしたからほとんど成果を挙げることが出来ませんでした。
 後年、学識経験者さん達が「大店法による対応には限界があった」と言うのは笑止千万、この人達(その先代筋)が大型店に対応するための論理と技術を提供出来ず、商調協の要職を務めながら指導らしい指導は出来なかった、と言うことの結果であって〈大店法の限界〉ではありませんでした。

 以来今日まで、商店街活性化を導く理論は無く、指導者は不在という状況が続いていますが、理論と指導者無しで商店街が活性化できる、そんな状況では無いことは皆さん、十分ご承知の通り。
 ちなみに、SM~GMS~SCという新業態の発展を理論-実践的に指導した中心人物は日本リテイリングセンターの創設者・故渥美俊一さん。徹底して米国SMの理論と実践を指導しました。

 同じ時期商店街は何をしていたか?
「我々も理論と技術が必要だ」という声はほとんど挙がりませんでした。
各地で取り組まれた高度化事業は、個店経営の経営革新無しでは所期の効果が得られないスキームでしたが、個店の経営革新については作文で済ます、と言うのが常套だったような。
 向こうは勉強と技術修得に必死、こちらは慣れ親しんでいる商店街間競争の武器・集客イベントくらいしか取り組めない、という状況がずうっと続いて今日に至っている、と言うことは、時々確認された方がよろしいかと。

 と言うことで。
無い無い尽くしの商店街活性化ですが、理論と指導者の不在はなかでも飛び抜けてとんでもないことですね。この重大な欠落にまったく対処しようとせず、何十年経っても相変わらず効果の出ない通行量増加、空き店舗解消を中心とした取組では本気度が疑われます。

 商店街活性化、本気で取り組むなら職業的・専門的指導者を確保しなければならない、とご理解いただいたでしょうか?
善は急げ、確保すると新しい展望が開けます。
おっと、商店街活性化に特化した、商業理論と売場づくり技術の両方を兼ね備えた「職業的・専門指導家」でないとダメですからね。
適任者を得ることはきわめて難しい。

 そこで当社の提案は、常駐の専門家を確保するのは難しいので、当社と顧問契約、恒常的な指導を確保しながらプロジェクト的事業については別途あらためて集中的な指導支援を確保する、という方法です。

一年三百六十五日常駐する必要は無いので、このシステムが合理的だと思います。興味のある方はメールでどうぞ。

ブレイクスルーのためのブレイクスルー

おかしなタイトルですが。

ブレイクスルーとは:
行き詰まっている状況に於いて
1.新しい問題を発見して解決する
2.既存の問題を新しい方法で解決する
ことで、状況を打開していくこと、ですね。

空白の10年、20年、30年が言われる日本列島では至る所で閉塞状況が起きており、ブレイクスルーが必要になっていると言って過言では無いでしょう。
〈地方創生〉もブレイクスルーですね。

我々の正面課題である商店街のブレイクスルー:自生的商業集積としての行き詰まりから脱却、商業集積としての持続可能性を再構築するには、コンセプト主導の商業集積への転換が必要です。これが商店街のブレイクスルーです。

しかし、これをきちんと計画し、合意を形成し、実践を継続していくことは、ちょっと考えただけでも並大抵のことでは無いことが分かります。
特に問題になるのがブレイクスルーに取り組む、という合意を形成すること。
これまで商店街はこのような(個店のあり方に変化を求める)合意形成をした経験がありません。ブレイクスルーの必要が総論としては理解していても、実際に自店売場の改革改善に取り組むとなると、問題意識や直面している状況の低度の差違などもあって、合意形成がスムースに行かない可能性が考えられます。
ブレイクスルーに取り組むにはまず組織の現状を突破しなければならない。

ブレイクスルーするためには、組織のブレイクスルーが必要だ、ということですね。これは簡単にはいきそうもありません。そのことが分かっているからこそ、商店街は全員賛成、是認参加の事業しか取り組めないのだ、という説もあります。商店街活性化の低迷は組織の問題でもあるわけです。

ブレイクスル-のためのブレイクスルー

当社が提案する「コミュニティモールプロジェクト」は、商店街活性化の行き詰まりを打開し、持続可能な商業集積へ変身していく取り組みですが、その特徴は、優れた目的実現の可能性を持っていることと同時に、スタート以前に直面する〈合意形成〉という難問をブレイクスル-方法を持っている、ということです。

それが有志先行でスタートする〈売れる売場づくり〉です。
◇推進手順
1.個店支援の必要性について合意
2.有志先行の必要性について合意
3.「売れる売場づくり」の説明
(1)希望者参加
(2)中途参加OK
(3)講義聴講:自由
(4)成果の共有
(5)連続開催
4.補助制度の活用
5.マスコミ広報

等々でスタートできると思いますが、いかがでしょうか。
なお、自治体の協力は不可能な場合でも〈評価・次回は協力〉などの約束を得ましょう。いずれ行政の〈お手柄〉にすることが肝心です。

この件、質疑などはコメントまたはDMで。

商店街活性化のブレイクスルー

ブレイクスルー:閉塞状況(行き詰まり)を突破すること。

「商店街活性化(まちづくり)」という問題は手詰まり状態、典型的な閉塞状況ですね。
〈手詰まり状態〉でも状況の悪化は進みます。
突破するにはどうしたらいいでしょうか?

国は〈新しい商店街施策の在り方検討会〉を立ち上げて〈手詰まり状態〉からの脱却を目指しましたが、ブレイクスルーの方法を発見できないまま検討は中断しています。
施策の改革もまだ行われていません。

商店街活性化の閉塞状況からの突破は、国・都市・商店街・個店経営の全体に関わる課題です。どうすれば突破できるでしょうか。

ということで。
ご明察のおり、我々はブレイクスルーの方向と方法を既に提唱しています。
〈売れる売場づくり〉から始まる「コミュニティモールプロジェクト」ですね。

ブレイクスルーと言えば、go for break などが連想されて、勇猛果敢に突っ込んでいくイメージですが、我々の場合は、〈お客に見える店づくり・一見さんが吸い込まれるように入ってくる店づくり〉、〈お金を掛けずに増収増益〉という牧歌的な取組です。ご承知の通り。
商店街活性化、B組のBとはブレイクスルーのBだったんですね。

売れる売場づくりの成果報告:
取り組んだ人の感想は〈パッとしない取組〉(^_^)
パッとしない取組でお金を掛けずに売上20%アップを実現。

大分県佐伯市の梅田家具店さん
姉妹店:雑貨のラヴィデユースさん

機会があれば是非お出かけください。

商店街活性化 参加者募集!

商店街活性化、関係者から〈陳腐化した〉といって逃げられ、国・総務省からは〈悉皆目標未達〉と評価され、地方創生・再生という新興勢力からは仲間外れにされつつある商店街活性化、それでも頑張って活性化しなければならない理由があります。
あらためて考えてみましょう。

1.商店街活性化はなぜ必要か?
活性化が必要=衰退趨勢に陥っている、放置すると立ち直れない状況に進んでいる商店街に多額の資金、人材、時間を投じて趨勢を転換しようというのが商店街活性化。何でそうまでして頑張らないといけないのか?
中活法第五条は、活性化は地方公共団体の責務と定めているがその根拠は何か?

2.必要な理由
(1)地元中小小売商業者の増収増益
(2)安定雇用拡大
(3)域内経済循環(資金、産品 他)の再興
(4)再投資による商店街発トリクルダウンの再生
(5)新規創業助成
(6)コミュニティ貢献(宅配・雑事手伝い派遣)
(7)都市中心部の景観形成
(8)都市中心部の中心性の再生

なんぼでも出てきますね
商店街以外じゃこんだけのことは出来ませんよ(^_^)
郊外店で使われたお金はその日のうちに本部回収、二度と
地元に戻ってこない。

3.チャレンジャー募集

商店街活性化、やりがいのある仕事だと思いませんか。
特に商業者は、自分が儲かるだけでこれだけ地元の役に立つのですから活性化で頑張らずに何で頑張りますか(^_^)

都市計画、アーバンデザインとかの人たちも、まずは形式の前に機能をきっちり構想しようぜ、というのは如何でしょうか。
デザインは機能に従う、とか言うじゃないですか(^_^)

ということで、今どき商店街活性化はマイナーだな、と思っていたかも知れませんが、こんなにすごいことだったんですね。
まちづくり、コミュニティデザイン、まちゼミなどより面白そう、と思った人はどうぞ。

都市は「商業理論」を確保すべき

勉強無くして活性化無し

1.勉強はなぜ必要か?

『中心市街地活性化法』第五条

(地方公共団体の責務)
第五条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに経済的環境の変化を踏まえつつ、国の施策と相まって、効果的に中心市街地の活性化を推進するよう所要の施策を策定し、及び実施する責務を有する。

 『中心市街地活性化基本計画』を策定し、所要の施策を実施した来たわけですが、その結果として総務省『行政評価監視報告』に公開されているような【目標未達】状況が現出しています。報告公開以降、各自治体においてどのような是正改善措置がとられたか分かりませんが、これまでの経緯を抜本的に改善する方法は採用されていないのでは無いかと推察されます。

 抜本的に改善するには何が必要か?
それは商業理論をはじめ中心市街地活性化を推進するために不可欠の理論及び技術を確保することです。

2.中心市街地活性化の現状

(1)法定中心市街地の主要な範囲は都市中心部の商業街区である。

 このことは、中活法第二条一、二号に明らか。

(中心市街地)
第二条 この法律による措置は、都市の中心の市街地であって、次に掲げる要件に該当するもの(以下「中心市街地」という。)について講じられるものとする。

一 当該市街地に、相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積しており、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であること。
(集積要件)

二 当該市街地の土地利用及び商業活動の状況等からみて、機能的な都市活動の確保又は経済活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる市街地であること。(趨勢要件)

三 省略(効果波及要件)

(2)中心市街地の活性化とは、当該市街地(商業街区)における「都市機能の増進及び経済活力の向上」をいう

(中活法第一条)
①商業街区所在の都市機能
 ア.商業機能
 イ.居住機能
 ウ.その他
②「経済活力の向上」の対象となる都市機能
 ア.商業機能(商店街群、商業施設)
 イ.その他

すなわち、活法における中中心市街地活性化の主要な目的は、都市中心部の商業街区の活性化であり、中心となる取組は「商業の活性化」である。
このことは『中活法・基本方針』を見ても明白。

(3)中心市街地活性化はなぜ進展しないのか。

①進展しないのは主に『基本計画』の「経済活力の向上」
に関する取組(『基本計画』第七章所掲)

②「経済活力の向上」とは商業機能の活性化、維持西に支障が生じている(衰退趨勢に陥っている)商店街等の持続可能性を再構築すること。(『TMOマニュアル』参照)

基本計画が目標を達成出来ないのは、「経済活力の向上に関する事業及び措置」すなわち、商店街等の活性化のための事業及び措置が所期の成果を挙げられなかったことが原因です。

(4)商店街活性化のための事業はなぜ成功しないのか。

①「商店街活性化」が問題解決・実践指向で定義されていない。

②特に商業集積としての持続可能性を再構築する、という目標を直視したプロジェクトとして計画されていない。

③各種事業及び措置を一体的に推進して実現を目指す最上位目標が定められていないため、策定されている各種事業及び措置は、個別に対応する問題への弥縫的取組に終始している。

④個別に現出している問題は、「衰退趨勢」という根音原因の結果であり、個別に対応しても解決されない。

ということで、現在の中心市街地―商業街区―商店街群の現状があるわけです。
中心市街地活性化の取組が結果を挙げ得ず低迷しているのは、商業―主点街活性化の論理と戦略を持たないまま、基本計画が作られているから。

3.現状脱却のために

(1)あらためて「中心市街地活性化」特に、商店街活性化の論理と戦略を確立しなければならない。
①活性化の論理
 ア.活性化はなぜ必要か
 イ.どうすれば活性化出来るか
 ウ.関係者の役割分担 など

②活性化戦略
 ア.商業集積として持続可能なコンセプトの確定
 イ.現状から目標達成までのシナリオの作成
 ウ.活用可能な手段の創造的な組み合わせ
 エ.能力開発
 オ.タイムテーブル など

※現在の基本計画ではほとんど問題にされていない項目ばかりだと思います。これらは全て活性化の必須条件ですからこれまでの計画が目標未達に終わっているのは、ある意味当然のいことと言えるでしょう。

(2)必須課題
①商業理論・技術の確保
 これまでの取組はほとんどが商店街の経験由来の施策でした。しかし、これでは郊外に展開するチェーン型商業を向こうに回して商業集積としての存立基盤を確保することは出来ません。理論に基づく『仮説―試行』 
を採用することが必要です。

②個店売場の転換
 商店街活性化の成否を左右するのは、通行量でも空き店舗でも無い、既存個店群の売場の業容。商店街唯一の顧客生成―維持装置は個店売場ですからね。
商店街の命運を担っている売場施策を放置して活性化を求めるのは不可能。
まず売れる売場があってはじめて他の施策が生きてくる。

③商業理論の不可欠性
 個店売場の転換、売れる売場づくりの理論無くして売れる売場を作ることは出来ない。(出来るなら皆さん、とっくに実現しているはず)
〈売場づくり―商店街の商業集積としての全体像〉を明確に指し示す論理と戦略無しででは個店の繁昌も商店街の活性化も無理、不可能と理解したら、早速行動に移るべき。行動すれば道は開ける。

ちなみに当社が提案している商店街活性化の〈論理と戦略〉が
〈コミュニティモールプロジェクト〉
当社が独自に開発した商業理論、活性化の論理と戦略、実践術式をトータルに展開しています。
あらためてご紹介します。

学校の教科書では無いので段々難しくなることはありません。
段々分かりやすくなるので是非お試しを。
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