リテイルサポートをサポートします

小売業に対する取引先(問屋・メーカーなど)による販売促進などの支援を「リテイルサポート」と言います。
リテイルサポートを「個店支援」と広義にとらえれると、商店街組織の取組、行政の支援なども含めて考えることができます。
支援する側を主体として考えるとリテイルサポートは次のように区分されます。

①組合が取り組むもの・・・集客イベント、ポイント事業など
②行政が取り組むもの・・・賑わい創出事業、空店舗活用事業など
③問屋・商社・メーカーが取り組むもの・・・販売促進支援、商品管理支援など
など多彩に展開されていますが、総じて効果が得られていません。
それには明確な理由があります。

リテイルサポートのほとんどが、「支援先の売り場には何の問題も無い」ことを前提に組立てられているということです。しかし、実際の個店・売り場は上記のような支援施策が効果を発揮で器量な条件を持っていません。
多くの売り場が「売れる工夫」を積み重ねた結果、「売れない売り場」を作り出している現状です。「販売促進」は「売れる売り場」が作られていることが大前提ですから、リテイルサポートが役立つことはまずありません。

 今喫緊に必要なリテイルサポートは「売れる売り場づくり」、この課題への取組を法して取り組まれているリテイルサポートはサポートにならないと思います。

 個店の売り場に問題があるのは商店街だけではありません。
百貨店、モール、その他リテイルサポートが必要な多くの売り場、テナントには「売れない売り場」という現実があり、サポートの効能効果発現を阻害する要因になっています。

 リテイルサポートに取り組む組織には、共通した課題があります。
それは従来のリテイルサポートが効果を発揮出来ない原因であるサポートの対象になっている個店の売り場が「売れる売り場」になっていないという現実を踏まえ、サポートが効果を生み出すために不可欠である「売れる売り場」づくりを支援する,ということです。この課題はこれまでのリテイルサポートが取り組んだことの無い取り組み、商業理論と売り場づくり技術の革新を必要とする取り組みです。

 当社は、リテイルサポートを使命とする各種団体、組織の取り組みを支援し、協働を行います。
お問い合わせはメールでどうぞ。

商店街はコミュニティの担い手

 行政が商店街活性化に取り組む理由はいろいろありますが、なかでも近年強調されているのが、商「店街はコミュニティの担い手」だから、ということですね。
 すなわち、店主さん達は地域のコミュニティ活動の担い手だから、かれらの商売が立地する商店街を持続させなければならない、ということで取り組まれている商店街活性化ですが、いつの間にか、「コミニュティ活動」に引っ張られて、商店街を活性化するにはコミュニティ活動によりいっそう取り組まなければならないという方向に向かっている商店街もあるようです。

 しかし、その前に。
商店街,特に毎日の食材や消耗品を提供する近隣型商店街はその存在自体がコミュニティすなわち近隣地域の「生活基盤の担い手」です。
まず、この機能をしっかり担うことが商店街のコミュニティの担い手としての存続を可能にします。

 特に重要な店舗・売り場は生鮮食料品です。
毎日型のショッピング行き先となる店舗・売り場が歩行範囲内にあることは、これからの住宅地にとって極めて重要な条件です。
近くの商店街には生鮮食料品店、スーパーマーケットなどが揃っていますか? その業容は毎日の買物行き先として満足出来る水準にありますか?

 商店街が「コミュニティの担い手」を自負するなら、第一番目に整備すべき条件は、毎日型の買物行き先が充実していること、です。商店街の空洞化が進むにつれて、この条件は次第に衰えています。そうすると確実に商店街へのショッピング目的の来街者が減り、商店街全体へのマイナスの影響が大きくなります。

 コミュニティの担い手・商店街の活性化は、生鮮食料品店、スーパーマーケット(ミニ・スーパー)の活性化から。
我々は、その取組を「売れる売り場づくり」として支援しています。

「おかざき商人塾」の概要(記録)

 愛知県岡崎市で取り組まれた「おかざき商人塾」の記録です。
1.事業概要

「岡崎市中心市街地再生プロデュース事業」の一環として取り組まれ、当社が受託しました。(22~24年度)

2.平成24年度事業報告書
「おかざき商人塾の概要」

3.その後の取組
事業終了後は事業参加者による自主運営事業が発足しました。
おかざき商人塾

4.現 状
「おかざき商人塾」のホームページを見る限り、活動が継続しているかどうか分かりません。

 ちなみに、当社が受託取組に協働したのは22~24年度、岡崎市直営の商人塾事業だけです。

 ご承知のとおり、岡崎市は「まちゼミ」発祥の地」と言われ、現在70店舗あまりが活動中です。
「おかざき商人塾」と「まちゼミ」は直接関係ありませんが、もちろんメンバーは重複しています。
「まちゼミ」に取り組む上で「商人塾」の実践はどう影響しているでしょうか。

 ちなみに「岡崎商人熟」の内容は、当社の「キラリ輝く繁盛店づくり」そのもの。同種の事業は、甲府市、福岡市、大分県などでも取り組まれています。
行政主導で取り組まれた一連の「キラリ輝く繁盛店づくり」、当社にとって総括の時期を迎えています。

商店街活性化の現状が示す社会的病理の存在

 昨日の続きです。

※「社会的病理」とは、社会に起きている異常な状態のこと。放置しておくと次第に悪化し回復不能な状態に陥るかも知れないと危ぶまれる状態のことです。

 商店街活性化の現状は、まさしく「社会病理」そのものですね。
なにしろ40数年間取り組んで来て、いまだに基本中の基本である「3つの基本的問題」が解明されていないのですから。
さらには解明が必要だという合意すら存在しない、学識経験者による提案も無い、という状況です。

 折しも中企庁では「商店街政策の新たな在り方検討会」を設置、学識経験者などを招聘して「限定条件なし」で政策を検討しているところですが、公表されている議事録や中間まとめを見る限り、「基本三問」的問題へのアプローチはほとんど見られません。
「基本三問」への解答を持たないまま、商店街政策」を検討、提案すると言うことでしょうか。

 「商店街活性化への道」あることはあるのですが、これから歩くには強力な外部からの支援指導が不可欠です。
しかし、会税全体が社会病理に冒されていますから、適切な指導者を獲得することは不可能だと思います。
主体の状況から判断すれば、中心市街地―商店街活性化はもはや不可能でしょうね。
従来通り、弥縫策を加上していってその先はどうなるのか。

 もっと心配なのは、この病理をもたらしているのが各都市の問題解決能力の不備不足では無く、コンサルティング、プラニングなどを業務とするシンクタンクやコンサルタントがその先頭に立っていること。
地方創生やヒトづくりやらかけ声は変わりますが、その取組を支援指導する面子は変わらない。

 先が見えている地方都市の持続可能性。

 中で、チャンと取り組んでいる事例があってもモデルには出来ません。
成功事例が間近に確認出来てはじめて、「そうか、そうだったのか」と思い当たっても時既に遅し。

 我が国の病理とは、社会的否問題解決、計画作成に必要な基本知識が欠けていること。
「基本三問」の解答が未だに存在しないのは、このことの現れです。


 

【基本三問】商店街活性化

 商店街活性化には、関係者が正しい答えを共有しておかなければならない三つの問題があります。

1.商店街活性化とは商店街がどうなることか?
2.商店街活性化は何故必要か?
3.商店街活性化はどうすれば実現できるか?
以下、これら三つの問を【基本三問】と呼ぶことにします。
どの問題も貴重な時間とお金を使って商店街活性化に取り組むからには、必ず正確に答えを持っていなければならないものだということをしっかり確認していただきたい。

 しかし、昭和48年以来、全国で取り組まれている商店街活性化において、【基本三問】が解答を要する問題として取り上げられたことはほとんどありません。(当社が協働した取組は除く)
活性化を実現するための事業は、ハード、ソフト両面にわたって、無数に企画され取り組まれて来ましたが、何を実現するための事業か、という根本的なところは明確にされないままでした。

 商店街の苦境は、ショッピングセンターなど郊外型商業施設との競争に適切に対応出来なかったことが原因でもたらされたもの、現員に9向き合い、現状から脱出する方向を確立しなければならない。
目的・目標を欠いた取組で苦境から脱出出来るはずがありません。
商店街が活性化出来ないのは、【基本三問】を解明していないから、さらに突っ込めば抑も【基本三問】を解明しないと商店街は苦境から脱出出来ないことを理解していなかったから、ということになります。

 この状況から脱出して【商店街活性化への道】を切り開くには【基本三問】に真っ正面から取組、正しい解答を得ることが必要です。そのための取組は、単に商店街、商業者だけで取り組むのでは無く、関係各方面と一緒に取組、解答を共有することが必要です。今、議会と商店街が商店街活性化の方向と方法について合同の研修会を企画している商店街連合会があります。
これは商店街有志が企画して議会、市役所担当部課、商工会議所(部会)と一緒に勉強して、一挙に【基本三問】について正解を共有しようという企画。
史上初めて、商店街活性化の基本について、市内関係各方面が【活性化の論理と戦略】を共有することになります。

 あなたの商店街、市では【商店街活性化に関する基本三問】の関係各方面の共有についてどのような手だてで実現しますか?
この問題への取組が本物の商店街活性化をスタートさせる取組になるのですが、まずは、あなたやあなたの仲間がそのことを理解することが先決、さらに言えば【基本三問】の正しい解答を持つことが先決でしょう。

 【基本三問】に対する解答、あなたは既に持っていますか?

商店街の華は婦人服飾

  都市広域圏を標的市場とする中心商店街の華は婦人服飾ですが、空洞化が進むにつれて激減しています。
県庁所在都市の中心市街地で特に顕著な傾向は、婦人服飾の減少と飲食系の増加。これは、商店街にとって商圏の狭小化を意味しますから、中長期的には大変な問題です。
タウンマネジメントと称して、空店舗活用補助金などを利用して飲食系を誘致したたツケは、ショッピングの場としての中心市街地の消滅として誰の目にも明らかになる。
個店ならいざ知らず、商店街が飲食をデスティネーションに広域から集客するというのは難しい。飲食街を回遊するという消費購買行動はありません。
 県庁所在都市の中心商店街の飲食街化は、そのまま都市の県における中心性の喪失に結びつく可能性が高いと思います。ふだん使いの飲食店街に広域からわざわざ来街する人は限られますからね。

オンモールが商店街的中心性を代替出来る、と考えている自治体関係者もあるようですが、それはどうでしょうか。経済の循環性の再構築という課題からすると真逆の経済効果をもたらすのがモールです。 第一、モールで服飾系ニーズが堪能出来ると考えると大まちがいです。

 商店街活性化で考えるべき問題は、広域からのデスティネーションである、婦人服飾がなぜ撤退したのか、ということを踏まえて、中心商店街で持続可能な婦人服飾とはどのような店づくりか、ということですね。
もちろんチェーンでは無く地場小売業でないと商店街活性化の趣旨からはずれます。成功事例と言われる丸亀商店街は、ご承知のとおり、ほとんどがチェーン店です。
 我々が目指すのは地場の婦人服飾、化粧品、美容院などが集積する中心商店街。近く推進中の事例をお披露目出来るかも知れません。乞うご期待。

中心市街地活性化 挫折の原因三点セット

昨年のこの時期、総務省は「中心市街地活性化基本計画に関する行政評価監視報告書」を公表しました。
27年度に計画期間を終了した44の基本計画の目標達成状況を吟味した結果、目標を達成した計画はゼロ、中心市街地活性化は効果を発現しているとは認め難い、という厳しい評価でした。

 総務大臣は「原因を究明し、対策を講じること」を要望しましたが、あれから1年、論議はまったく行われていません。
中企庁は「商店街施策の新たなあり方検討会」を設置、現在検討が続いていますが、基本計画の頓挫についての検討は行われてい内容です。

 中心市街地活性化関係の論議でよく出てくるのが青森市。
コンパクトシティ指向、集客核:アウガの挫折で厳しい目が注がれていますが、挫折の原因は究明されていません。

 端的に言って、青森市の中心市街地活性化が現状に陥っている原因は、
1.中心市街地活性化法のスキームの理解不足と
2.商業理論の不備
が原因です。中核となる知見を待たないまま作成された基本計画の不備:
1.商業集積としてのコンセプトを定めないまま、個別事業を展開したこと。
2.アウガに中心市街地の核店舗としての業容を計画出来なかったこと。
3.新町商店街が目指すべき商業集積としてのコンセプトを設定、各個店ががテナントミックスの担い手にふさわしい業容に転換する、という中核事業が計画されなかったこと。

 この結果、
1.アウガは集客核としての機能はおろか、自施設の持続可能性すら確立出来なかった。
2.新町商店街は、「売れる売り場の連袂」という「商業集積としての再構築」という問題へほとんど着手していない
という現状に至ったわけです。
中活法のスキームを理解せずに作られた基本計画、商業理論抜きで建設した核店舗、売れる売り場づくりをスルーした商店街活性化。活性化出来るはずが無い。

 スキームの無理解、商業についての専門的知見の欠如、「売れる売り場づくり」のスルーという「失敗への三点セット」はこれまでに作成されたすべての基本計画に共通すると言って過言ではありません。
ほとんどの都市の中心市街地活性化基本計画が、遅かれ早かれ、青森市中心市街地活性化基本計画の運命を辿ることになります。

備忘

 中企庁「新しい商店街4策のあり方検討会”における連携支援部長の挨拶(抜粋)

引用スタート**************************************
(前略)
今回は、今日から始めて、新しい商店街政策の在り方検討会ということでやらせていただきますが、余り、ちょっと海図なき航海という感じでございまして、実は特定の結論を私ども頭に置いて、それで運営していこうという審議会ではこの場はございませんで、正直に申し上げますけれども、余り、こうしてこうしてここに行こうという明確な道筋なく、検討会という名前ですけれど、ほとんど勉強会に近いような気持ちで、やらせていただければと思っております。
ちょっと私を初め、今の商店街政策がこれでいいかどうか非常に自信がない、時代の変化にどうやってついていったらいいかというのを大変悩んでいるところでございます。
簡単な解はないのだと思いますけれども、それにしても、いろいろな制約の中で私どもがやっている商店街政策が有効でないかもしれないと、そういう恐怖感が非常に強くございます。どうしたらいいだろうかということを、文字通りの意味で勉強、検討していかなきゃいけないと思って、お集まりをお願いした次第であります。
引用エンド***************************************

大変シビアな問題意識ですが、招聘された学経の皆さん、はたしてこの問題意識を真っ正面から受け止めた、画期的な施策を打ち出すことが出来るかどうか。

 既に5回の検討会が終わり、「中間まとめ」がアップされています。
こちら
 新たな商店街政策の在り方検討会中間取りまとめ(案) 

 果たして部長さんの負託に応え得る内容になっているかどうか。

おなかがすいた

 先日、カンブリア宮殿で紹介された革新的スーパーマーケット「おなかすいた」のご紹介 goo.gl/YLdKyJ
既存の業態で言えばミニスーパーですね。ただし、ミニスーパーと違うのは、スーパーマーケット内にも立地可能であること。
もちろん商店街、住宅地は得意中の得意でしょう。
今日取り上げたのは、商店街立地の食料品店、ミニスーパーの将来、持続可能性の構築に参考になることが多いから。

 これからのミニスーパーは、スーパーマーケットのミニ版、購買行動圏が狭い人を対象にした店舗ではなく、独自にデスティネーション:極論するとマックスバリューとセブンイレブンに挟まれてお客を吸引できる=繁昌する―、という業容を確立することが喫緊の課題です。
そうしないと事業承継が難しい。
ちなみに、「おなかがすいた」は日本で最初の「インディビジュアル・マーケティング」を的手法採用した小売業です。
インディビジュアルマーケティングは、我々が命名した業容開発の手法です。「おなかすいた」さんが採用したと言うことでは無く、同社が独自に開発した「63歳小百合さん」という業態開発手法がインディビジュアルマーケティングとソックリだということです。

 商店街立地のミニスーパー、食料品店に新しい展望が開けました。

ポイントカード

ポイントカードの顧客サービス。
最近は300円貯まったら使える、という方向でしょうか。
専門店賀多い中心商店街の場合、どういう効果があるのか。
ハウスカードとの選択という課題の解決にはつながらないような・・・。

このさい、顧客サービスを直接では無く、加盟店の売り場の充実―顧客満足の増進という「迂回」したサービスの提供にポイントカードが一役買う、というのは如何ですか?

当社が提案している「売れる売り場づくり」、執行部はあまり乗り気では無いようですが、加盟店からは、「この事業こそポイント組織が取り組む事業」という声も聞こえてきます。
加盟店の売上げ、カード発行ではほとんど増進出来なくなっていま瑠と思います。
その一因は、加盟店売り場の陳腐化です。
売り場の陳腐化による売り上げの低迷をポイント制で改善することは出来ません。今やポイントは各個店個店の売り場に「寄生」している存在だと言って過言では無いケースも珍しく無いのではないか?

ポイント事業組織に「売れる売り場づくり」に取り組んでもらいたい、という参加店の要望を実現すべく、知恵を出し工夫を凝らしている人たちがいます。
有限会社クオールエイド
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有限会社 クオールエイド

  • Author:有限会社 クオールエイド
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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