コミュニティモールプロジェクト

スタートしました。
これまでキラリ輝く繁盛店づくりでは、まず有志が「お客に見える店づくり」に取り組み、可能性を実証してから、点から線、線から面へと取り組みを拡大して商業集積としての再構築に迫っていく、という方法を考えていましたが、そうこうしているうちに担当者が異動する、申し送りはほとんど無い、予算措置も続かない、と言うことで途中で挫折することが多い。
 自治体の組織制ってその程度、プロジェクトの運営などには不向きです。
しかし、何とか工夫してやりとげなければならない。
と言うことで、新しいプロジェクトはスタート時点で最終目標~一体的推進の目標を明確に打ち出します。
「コミュニティモールの構築と運用」。
行政はこれだけ申し送ればOK、到達段階をチェックして継続すべき事業を継続していけば良い。
既に始まった取り組みでは真っ先に「核」となる地場スーパーマーケットのオーナーさんがその気になって自店の業容改革に取り組む決意を示されました。
取り組む課題は多いのですが、その一つ一つが自店の繁盛と商店街の活性化に直結していますから取り組みに気合いが入ります。
すでにリテイルサポートなどバックアップ体制の構築もスタートしています。
プロジェクトの取り組みについて詳しく知りたい人はDMでどうぞ。

一体的推進の目標

国が支援する商店街活性化の基本となる枠組みは『中心市街地活性化法(以下『中活法)』です。中活法における中心市街地とは都市の中心部のことではなく、都市中心部の衰退が危ぶまれる商業街区のことです。従って、中心市街地活性化とは商業街区の活性化、商店街群の商業集積としての持続可能性を再構築することです。
時々『コンパクトシティを目指す』的な計画を見かけますがとんでもない間違い。中活法のスキームにそういう力はありません。
中心市街地活性化。
1.市街地の整備改善、2.都市福利施設の整備、3.居住施設の整備、4.経済活力の向上 という4つの事業分野の取り組みで実現を目指す「一体的推進の目標」は何でしょうか?
ここは抽象的な「賑わい創出」や「歩いて暮らせる街」では無く、ずばり「商業集積としての再構築」でないと施策がぼやけます。中活法のスキームでは、「商店街群を一個のショッピングモールに見立てて再構築する」と書かれていますが、自分の眼で確認している人は極めて少ない。
ここに、ショッピングモールとは「コンセプトに基づいてテナントミックスを計画的に構築し、運用している商業集積」程度に理解しておけば十分です。
従って、以下では「商業集積」で通します。
商業集積間競争が常態化している中で、商店街が商業街区として存続するためには、広域の集積間競争の実態を判断し、将来にわたって存続可能な「商業集積としてのあり方」を決定し、現状からその「あり方」への移行を計画しなければならない。
この移行計画こそが「中心市街地活性化基本計画」の根幹です。このことを理解している関係者は極めて稀ですが。
この商業集積としての「あり方」を実現することが各種事業及び措置を一体的に推進して実現を目指す「一体的推進の目標」なのです。このことが分かっていないと、マンションを建てる、コミュニティ施設を建てる、各店舗を誘致する、空店舗を活用する、各種イベントに取り組む等々の事業が担う上位目標が曖昧で、個別の事業それ自体が目的と化してしまう。
所期の目標を達成出来なくても、事業にjと陸むという目的は達成したし、済んだ後で反省しても仕方が無い、と言うことで済ませてしまい、同じレベルの次の事業を物色する・・・。
商店街―中心市街地活性化は何故成功しないのか?
成功するような取り組みになっていないから、ですね。
成功事例と言われている取り組みもほとんどすべて上位目標である「商業集積としての再構築」に結びついている成功ではありません。
一体的素真の目標、今現在、提案されているのは我々の「コミュニティモール」だけ、他には一個も提案されていません。
「一体的推進の目標」を持たないまま、各種事業に適当に取り組んでいれば、そのうち商店街は活性化出来る、ということはありません。
「通行量の増大」を掲げて居住人口の増大、来街目的の新設などに取り組んでも商店街の活性化の実現はもちろん、通行量の増大さえ実現出来ないことは全国各地の取り組みで実証されています。
わざわざあなたの商店街であらためて確かめる必要はない。
「一体的推進の目標」を掲げずに商店街を活性化することは出来ません。できると言う人は、自分で「目標無しで活性化を実現する方法」を考えて見てください。
☆「まちゼミ」は商店街活性化の決め手となり得るか?
近日、松井洋一郎氏の雑誌論文をネタに考えます。
乞うご期待。

孤立深まる商業者

商店街活性化の取組がスタートして40数年、取り組みの特徴は、
1.活性化に接近出来ない
2.プラス・マイナス双方とも教訓が蓄積されていない
3.取り組みの内外事情は厳しくなる一方
ということですね。
加えて、
個店の孤立が深刻化するばかり
ということがあります。これは大変なことです。
この点、任意組織、法人組織という差違はありません。
さらに言えば、組織の有無にも関係なく、商店街に立地する商業者―個店の孤立は日増しに深刻になっています。
活性化の取組はこの趨勢について『見て見ない振り』をしているのでは無いか?
中小小売商業者の協同の目的は、組織と資本力で大企業に対して不利な条件にある中小商業者が組合を結成、組織化と高度化資金など公的資金の活用によって事業機会を確保することとされていますが、集積間競争が常態化している今日では、これだけで事業機会を確保することは出来ません。
商業集積間競争とは、集積している売り場、テナントミックスの優劣、サービスミックス、施設環境の総合的な巡る競争ですから、現代における中小商業者の事業機会の確保は、「商業集積としての再構築」を実現しないと確保することが出来ません。活性化への支援は、組織化と資金に止まらず、それらを利用して「商業集積としての再構築」を目指す取組に対して行うことが必要です。
国は、『中心市街地の活性化に関する基本的な方針』において「中小小売商業者の競争力の根幹は、業種揃え・店揃えの最適化」としています。
すなわち、既存個店群の売場の改革改善、空地空店舗の活用などにより、商業集積としてのテナントミックスを充実させることが集積間競争時代の商店街活性化の方向と方法であることを示しています。
個店尾売場の改革:繁盛実現とテナントミックスの最適化:商業集積としての再構築が同時に進められない限り、商店街の活性化ウェ尾実現することは出来ません。商店街組織が取り組む各種の販売促進事業が個店の業績向上に結びつくこともありません。
商店街ぐるみで取り組むテナントミックスの最適化、この事業無くして商業者の協同が商業集積間競争の武器となり、各個店の業績向上に直結する、即ち個店の孤立状態が改善されることはありません。
商店街のリーダーの使命は、商業集積としての再構築の方向と方法を獲得し、それを武器に商店街の現状から活性化への道を明らかにして組織としての活動をその方向に大きく転換することです。
この取り組みは従来の活動の範囲を大きく超えるもの、商店街固有の力だけは実現することは出来ないと思います。
ご承知のとおり、我々は『コミュニティモールプロジェクト』としてその進むべき道を提案しています。
他に我々の提案に匹敵するものはありません。
「商店街活性化」の冠をかぶせられた事業が続く間も着実に進む各個店の孤立化、これを阻むことが出来るのは「商業集積としての再生」の取り組み以外に無いことを確認していただきたい。

中心市街地とはどこのことか

いろいろ考え方があると思いますが、国が制定したスキーム『中心市街地活性化法(以下『中活法』)で活性化に取り組まれている中心市街地は、同法できちんと定義されています。
(中心市街地)
第二条 この法律による措置は、都市の中心の市街地であって、次に掲げる要件に該当するもの(以下「中心市街地」という。)について講じられるものとする。
一 当該市街地に、相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積しており、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であること。
二 当該市街地の土地利用及び商業活動の状況等からみて、機能的な都市活動の確保又は経済活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる市街地であること。
三 当該市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することが、当該市街地の存在する市町村及びその周辺の地域の発展にとって有効かつ適切であると認められること。
 ちなみに、一号は集積要件、二号は趨勢要件、三号は波及要件と呼ばれます。
 中新市街とは、①小売商業者多数が集積し、②商業活動の状況から見て経済活力の維持が課題になっている・都市の中心の市街地のことであって、漠然とした「都市の中心の市街地」でも無ければ、今現在もっとも商業活動を中心に担っている地区のことでも無い、ということは関係者の間で共有しておかないといけません。特に「中心市街地における経済活力の向上」という使命を担っているのは小売・サービス業者、とりわけ地場特立自営中小小売・サービス業であることは、取り組みの大前提ですから、キモに銘じておくこと。
 さらに『中活法』の目的である「経済活力の向上」の実現は、当該中心市街地の活性化=計画的商業集積としての再構築によって達成されること、取り組みの中核となるのは「業種揃え店揃えの最適化」すなわち郊外型商業集積と棲み分け可能な商業集積としてのあり方を発見し、『店揃え・品ぞろえの最適化』の取り組みでそれを実現する取り組みであることは、絶対に踏み外していけない基軸ですが、どう言うわけか、関係各方面、学識経験者、シンクタンクからコンサルタントまでもの見事にスルーしている、というのが現状です。
中活法的中心市街地活性化が実現できない、総務省の行政評価で取り組みの効果が発現されていない、と酷評されるのは当然と言えば当然ですが、原因剔抉は総務省も出来ていません。
その根本原因は、指導にあたる商業理論が提供されていないことですが、この、誰にでも指摘出来る根本原因を見て見ぬぬふぃりをして取り組まれているのが商店街―中心市街地活性化の現状。学識検車の責任は重大ですが、そうは思っていないようですから、活性化出来ないと困る人は、立場はなんであれ、自力で所要の理論・技術を獲得しなければならない。
いよいよ、このことを取り組みのまっ正面に据えなければいけない時期になりました。

承前・中小小売商業高度化事業

 あまり知られていませんが、「中小小売商業高度化事業」は、中心市街地活性化推進の柱です。
 あらためてどういう事業なのかその趣旨を説明しておきましょう。
 もともと中小小売商業振興施策の中核に据えられていた「高度化事業」が中活法の制定とともに、あらためて中心市街地活性化推進の柱に位置づけられました。
 中活法の基本方針にその趣旨が示されています。
以下、紹介します。
(閣議決定『中心市街地活性化に関する基本的な方針』第七章)
 中心市街地における中小小売業業の活性化のための取組が、従来、
1.個々の商店街ごとの活性化努力に止まり、複数の商店街に
 よる広域的な中小小売商業の発展に必ずしも結びついていな
 いこと。
2.もっぱら基盤整備などの周辺事業に止まり、中小小売商業
 としての競争力の根幹である業種揃え・店揃えの最適化に関
 する取組が不十分であったこと。
3.街のさまざまな事業主体との連携が不足していたことなど
を踏まえ、
商業者を取り巻く様々な関係者との連携の上に立った、意欲的な中小小売商業者による業種構成・店舗配置、基盤整備及びソフト事業を総合的に推進し、周辺地域への波及効果の認められる商店街等中商小売商業の高度化を通じた中心市街地のにぎわい回復に資する取組を戦略的かつ重点的に促進するものである。
引用おわり*******************
 商店街―中心市街地活性化のための取組の基本はここにある通りですね。
「業種構成・店舗配置」はその根幹に位置します。
業種構成とは当該商店街が目指す商業集積としての再生を導くコンセプトを分担する業容(売場構成=品ぞろえ・提供方法・環境レイアウト)を確立する個店群による集積の構成のことです。
業種構成を変えることで環境の変化に対応する、これが高度事業の趣旨です。
 業種構成を最適化するには、既存個店群の売場の改革改善は必須課題ですが、これまでの取組の現実は、趣旨とは真逆、何とか個店の業容を変化させずに済ませたい、ということを追求して来たようにも見うけられます。
お客に見放された売り場を改革せずに、お客を呼び戻したい・・・。
 商店街で現に取り組まれている『活性化事業』とは、この願望の成就を目指しているように見えるのは我々の偏見でしょうか?
 活性化のために取り組まれる事業は「環境変化に対応して商売のあり方を変える」という小売業存続・成長の原則を否定し「変化せずに繁昌を取り戻したい」という願望に基づいて企画されているような。それとも対応の仕方が分からないから(仕方なく)変わらずに済む方法を選択しているのでしょうか?
 広域商圏への各種商業施設の登場で消費購買行動が変化、商店街の多くの【売り場】が陳腐化・劣化したために顧客が減少しているとき、売場の改革努力は放棄、通行量を増加するためのソフト・ハード両面の事業に注力しているが効果は得られないことは当然です。売り場の不備(陳腐化・劣化)を他の手段で補うことは出来ません。
 外部環境の変化の結果として陳腐化したしまった売り場を改革しなければ商店街を活性化するkとは出来ません。しかし、商店街・個店の既有の経営ノウハウ、売り場づくり技術で、売り場の改革・転換を実現することは難しい。
 商店街最大の苦手は「環境変化に対応して売り場を改革すること」ですが、そのことを自覚すること自体が難しそうです。
外部の専門家、特に売場の改革を道き得る内容を持った商業理論を装備した専門家の指導支援が不可欠ですが、その必要すらほとんど認識されていないということです。
この点、従来の専門家がほとんど果たしてこなかった役割ですaから無理も無いことかも知れませんが。
このまま漫然と活性化事業と銘打った迷走を続ければ、組織としての効能効果を遂に発揮出来ないまま、商店街活動が終る時が近づいているような雰囲気です。
 あらためて、高度化事業とは商店街の基本機能の担い手:個店の売り場を『売れる売り場』に転換することを基本とした取り組みであることを確認し、売れる売り場づくりという課題をシャッターの外側の取り組みで解決することは出来ない、という覚悟の上に立って『次の一手』を考えましょう。

活性化と高度化

商店街活性化とは商店街がどうなることか?
活性化の取組が始まってから40年以上が経っていますが、未だに「活性化とは街がどうなることか」きちんと定義して使っているのは、ほぼ我々だけ、というもの凄い状況が続いています。何がもの凄いかと言えば、活性化とは商店街が、そこに立地する各個店がどうなることを目指すのか、という目標が無いのに活性化を実現するためと将する事業が繰り返し取り組まれ、プラスの効果を出せないまま、類似の取組が延々と続けられていること。
確かに自分たちは定義していないが、もっと上の方、活性化事業のメニューを考えている人は定義しているに違いない?
イーエ、定義していませんよ。
活性化の定義は活性化に取り組むそれぞれの商店街に任されているのです。
近年は、事業の成果が得られていないとして、「目標数値」を設定して取り組むことが求められていますが、「活性化」を定義していないのにそれを実現するにはどういう目標を立てればいいのか分かりますか?
多くの商店街が「通行量の増加」を目標にしていますが、活性化の取組が必要になっているのは、通行量が減ったからでは無く、買い物目的のお客が減ったからですね。
減ったお客は商店街以外に買い物に行っているのですから、イベントなどで来街者を増やしもお客の増加にはつながらない。
活性化の目標は「買い物客の増加」にしないと努力する目標・方向を間違います。
活性化とよく似ている「高度化」という言葉もありますが、こちらは余り知られていないかも。
国の商店街支援の柱ともいうべき事業で、アーケード、カラー舗装、駐車場などハード事業の多くはこの制度を使って整備されています。
正式の名称は、「中小小売商業高度化事業」です。
読んで字のとおり、中小小売商業を高度化するための支援ですが、さて、小売業の高度化とは何のことでしょうか?
この言葉も定義がありません。
高度化事業は、活法中―中心市街地活性化基本計画の背骨に当たる事業で、経済活力の向上のための事業の先頭に挙げられています。
旧中活法時代の「まちづくり会社」=TMOは、『中小小売業業高度化事業構想』を作成しないと資格がありませんでした。タウンマネージャーとはこの事業を活用して中心市街地―商店街を活性化する事業のマネジメントを担う人材です。あまり指摘されませんが、高度化事業を理解せずに中心市街地活性化を語ることは出来ません。
高度化事業:商店街の商業機能を高度化する事業ですが、実体はハード事業になっています。
高度化事業の趣旨:商業の高度化とは何のことか?
誰も理解していない。
活性化と高度化。
お金と時間と注ぎ込んできましたが、一体何のための事業なのか、これまでも今もさっぱり分からない、というのが実状です。
何のための事業か、きちんと理解すれば、取り組み方も分かってくるのですが・・・。
毎度のことながら、このあたり商店街―中心市街地活性化の一丁目一番地に当たる取組ですが、学識経験方面からは何の音沙汰もありませんね。

商店街活性化に無力な商学・経済学

大店法、商振法が制定された1973年以来、商店街で取り組まれる活性化事業には良く商学部や経済学部の先生が招聘され、専門家としての助言を求められています。
中活法制定以降は、中心市街地活性化基本計画の作成プロセスを「指導」するために学識経験者として招聘されるケースが増えています。
ところが。
先生たちが参加しているという話はよく聞きますが、この人たちが商店街―中心市街地活性化について、有効な指導助言を行った、という話はまったく聞かれません。
昨年は総務省の行政評価監視事業で44都市の中心市街地化基本計画が「効果の発源無し」という厳しい評価を受けましたが、このことについてコメントした学識経験者は、我々の知る限りゼロ、ですね。
総務省レビューについて、当時の総務相は原因の究明と対応策を求めましたが、これに応じて総括と戦略を提案した学経さんは皆無だった、ということですね。
商学・経済学ともに商業、商業集積、商店街を説明出来る裡厘を持っていないのですから無理もありません。
専門的な知識がありませんから、会議や講演でも専門家らしい、活性化の推進医貢献するような助言は出来ず、誰でも言えるような話しか出来ない。
そういう話を聞いた商店街の皆さんは、商学の理論は実務には役に立たない、と判断し、勉強しようとしません。ある意味当然のことですが、商業理論は商学部の先生の専有物ではありません。商店街活性化に役立つ商業理論は実在します。
ネット上で探してみることをお奨めします。
商業理論無し、今現在取り組まれている活性化事業の延長上で商店街が活性化する、買物客で通りが賑わう、という状況が再現されることは絶対にありません。
皆さん薄々感じておられる通り。
商業理論無くして商店街活性化無し。
商店街活性化を導く力を持った商業理論を獲得することは、活性化に取り組む商店街にとって極めて優先度の高い課題です。

商店街活性化の新段階

 これまで様々の活性化事業が取り組まれて来ましたが、それらの事業には共通して一つの欠陥がありました。
それは、事業が終了すると同時に事業の成果が消滅すること。
 本来、事業の目的は事業に取り組むことではありません。
事業の目的は事業に先立って事業の外にあり、事業の成果は事業終了後に事業の外に現れなければならない。
そうしないと活性化に役立つ事業とは言えません。
 しかし、商店街で取り組まれている活性化事業の多くは、事業終了後に事業の成果が現れるという形にはなっていません。
何故でしょうか? 事業になにか問題があるのでしょうか?
考えて見たいと思います。
 事業終了後に事業の外に成果が現れると言うとき、その成果とは何でしょうか? 多くの場合、人出、通行量だと考えられていると思います。多くの取組がその目的として「通行量の増加」を掲げていることから明らかです。
では、事業終了後に据える通行量は何を目的に通りを歩いているのでしょうか? 既にイベントなど来街を訴求する事業は終わっているというのに?
 イベントが狙う通行量の増加とは、買物目的の通行量、回遊者数増加です。
商店街活性化を目的に通行量の続かを目指すのですから増える通行量は買物客数でなければならない。そうで無いと事業に取り組んだ甲斐がありません。
 事業終了後に増えることが期待される買物客ですが、買物客は何故増えるのでしょうか?

問題解決入門 (1)

商店街活性化事業は、立場を問わず参加者の問題解決能力の向上・改善が実現する内容で取り組まないと当面の問題も解決出来ないと思います。
問題解決とは:
もっとも広義に定義すると、所与の(前提となっている)目的を基準にして、
+を増やし、
-を減らす
ことです。
そのためには、プラス、マイナスを評価する基準が必要であり、それが問題解決に先行して掲げられている「目的・目標」です。
目的・目標がしっかり理解され、さらに、目的・目標を達成するための条件が頭に入っていないと、問題の解決は出来ません。
問題解決のプロセス:
通常、問題解決は次のようなプロセスで進みます。
0.前提:問題発見のアンテナを張っている
1.問題の端緒の発見
2.問題の評価
3.問題の定義
4.解決策(仮説)の提出
5.仮説の評価・採用
6.実施
7.結果の評価
8.全体の批判
ちなみに良く言われる「Plan―Do―See(Check)」とは、「6.実施」の内容です。
問題解決を通じて問題解決能力を向上改善するには、問題解決プロセス及び各プロセスで取り組む内容を十分理解しておくことが不可欠です。
(続

商店街活性化は草刈り場

 商店街活性化の現場にはいろいろな肩書きを持つ人が登場して、「これこそが活性化の本命だ」というアイデアを提案しています。

 商圏には多種多様な商業施設が乱立し、さらにその背後にはAMAZONその他のネット通販が巨大な姿を見せています。
今や商店街を陳腐化した張本人であるチェーン小売業とりわけその頂点に立つ普及型ファッションの殿堂・ショッピングモールの陳腐化が目前に迫っているといって過言ではありません。

 このような時期において商店街が商業集積としてのポジションを維持するためには、小売業界全体の趨勢、消費購買行動の動向を的確に把握し、持続可能なポジションを発見し、万難を排してそこに移行して行くことが必要です。
戦略策定以上に難しい、戦略を立てて取り組むべき目標の策定。
すべての商店街及び商店街立地の中小個店が直面している課題です。

 このような厳しい時期に、商店街に出没する各種肩書きの専門家さん達は、それぞれ自分が持つコンテンツを「商店街再生の切り札」として販売していますね。エリアイノベーションこと空店舗活用、まちゼミ、100円商店街等々。

 大店法当時から「商業理論」を装備するという課題に取り組んだことのない商店街は、競争の変化、消費購買行動の変化に対応するには、売り場のあり方を改革しなければならない、ということに思いが至っていない。ビッグボックスとネットという普及型小売業間の競争が最終局面を迎え、さらに激しさを増すなかで、相変わらず、「販売促進」に取り組むことで対応出来ると考えているのか、あるいは競争や購買行動の変化など全く関心がないのか・・・。

 しかし、現実に客数減、客単価ダウンは実際に起きていますから、何とか手を打たなければならない。
という状況につけ込んでいるのが「販売促進コンテンツ」を売り歩く人々。
環境変化への対応という差し迫った課題に対応出来ない商店街に通行量の増加ですよ、店のファンづくりですよ、と売り場を変えずに済む販促事業をセールスして恥じない。

 必須である商業理論を装備していない商店街は、こういう販売促進コンテンツヲ売り歩く人たちの草刈り場になっていますね。皆さんは自覚しているかどうか分かりませんが。

 今時、売場の改革無くして繁昌無し、売れる売場はこうして作る、という取り組みが出来ない商店街、販売促進に日々を送る商店街、明日はもっと良くなる、という希望はほとんど無いわけですが、それでも勉強するより「販促の方がラクでいい(kiki絵文字^_^)

 活性化―即―販促事業という商店街全盛時代の経験則はすっぱり忘れて、「活性化=売れる売り場づくり」という時代に適応した問題の立て方をしてみませんか。
有限会社クオールエイド
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プロフィール

有限会社 クオールエイド

  • Author:有限会社 クオールエイド
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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