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中活法のスキームと基本計画の間

中活法のスキームは、中活法、基本方針およびTMOマニュアルの三点セットで構成されていますが、この三点セットを読み解いて中心市街地活性化基本計画を作成するのは極めて難しいと思います。
特にタウンマネジメント=中心市街地の商業街区を一個のショッピングモールに見立てて再構築する=タウンマネジメント方式の具体的なあり方を法のスキーム三点セットからそれぞれの都市がタウンマネジメント計画(プロジェクト)を直接展開するのは、関係各方面の専門的な知識を準備しておかないと不可能に近いと思います。
ほとんどの計画が数値目標を達成出来なかったのは、このことが原因でした。

スキームと基本計画の中間に、活性化プロジェクトの原型とも言うべき計画の骨格が示されないと各自治体で本当に活性化を実現する計画を作成することは困難です。

中心市街地活性化基本計画の根幹となる第七章【経済活力の向上のための事業及び措置】は、街を一個のショッピングモールに見立てて再構築する「タウンマネジメント計画」として作成しなければならない。そのためにはスキームを指針に計画を作成する「導き」となる計画のプロタイプを入手し、それを骨格に当該中心市街地の特性、諸条件をフィ馬得た実行可能な計画を作成する、という方法が現実的だと思われます。
当社が提案するプロトタイプは既にご紹介しています。
基本計画第七章は、ショッピングモール見立てによるタウンマネジメント計画として作ることが必要ですあり、その骨格をプロジェクトとして作成しているものです。

さらに、商店街活性化のスキームとして国が提示している中心市街地活性化法のスキーム(タウンマネジメント方式)を援用して
中心市街地以外に所在する商店街の活性化の方向と方法について、提案島祠宇。

個の計画は、地場スーパーマーケットを核に近隣型商業集積としての再構築を目指すものです。
これを基本として、当該商店街の特性などを加味した活性化計画を作成、3~5年間で軌道に乗せるという計画を作成していただきたいと思います。
計画―実践の全過程について、必要により弊社が全面的に協働させていただきます。

※消費税率アップが間近となりました。
御地商店街の対応は準備済みでしょうか。適切に対応しないと、今回のアップは商店街を直撃することが心配されます。
弊社が提案する対策は、【活性化情報】本編で紹介しています。
ご検討下さい。

商店街活性化情報第9号

―近隣型商店街活性化の選択肢―
コミュニマートプロジェクトのご提案

 商店街活性化(商業集積としての持続可能性の再構築)」は、全国津々浦々で繰り広げられている「商業集積間競争」とは無縁であるかのようにマイペースで進められていますが、既に明かなように「競争状態」を無視した取組で商店街をショッピングゾーンとして再生することは出来ません。
商店街を活性化したければ、広域で展開されている競争を理解し、適切に対応することが絶対条件です。

 国は、「中小小売商業者の競争力の根幹は業種揃え・店揃えの最適化」だと言い切っています(閣議決定「中心市街地活性化に関する基本的な方針」第七章)。
言うまでもなく、競争力とは「顧客吸引力」のことであり、中小小売商業は「業種揃え・店揃え」として集積することが活性化実現への根本目標です。
しかし、現在取り組まれている活性化事業は「業種揃え・店揃えの最適化」という競争力の根幹の整備を完全に無視しています。活性化出来ないのも当然です。

 「業種揃え・店揃え」とは、単に欠業種を空店舗を利用して誘致することではありません。元々、テナントミックスはショッピングセンター用語、本来の意味はショッピングセンターが標的とする消費購買行動に最適化した店揃え・売場揃えのことであり、ショッピングセンターでは標的とする消費購買行動への最適化を「コンセプト」としてj表現し、それを実現する「売場揃え・店揃え」をテナントミックス計画として、テナントを誘致して構築します。商業施設としてのコンセプトが作られていなければテナントミックスの最適化は出来ません。

 従来の商店街活性化が成功しないのは、商店街が実現を目指す商業集積としてのコンセプトが定められず、「業種ぞろえ・店揃えの最適化」の実現が目標として掲げられていないために、各個店の売場のあり方を各個店の裁量に任せていたからです。来街者を入店客―得意客にするためには売場づくりの転換が不可欠ですが、その取組を業績が低迷している個店に任せているのが商店街活性化の現状です。
通行量の増大、空店舗活用、集客イベントなどが目標を達成出来ないのは、個店売場、その集積としての商店街が「買物行き先」としての「品(売場)揃え・サービス・買物環境」を最適化するという総合的な取組=ョッピングゾーンとしての再構築を計画し、漸進的にその実現に移行していく、というプロジェクトとして計画されていないからです。

 ご承知のとおり、中心市街地活性化法の中心概念は「タウンマネジメント」ですが、これは「商店街等を一個のショッピングモールに見立てて再構築する」ことと定義されています。上述のとおり「ショッピングモール見立て」とは、
1.商業集積としてのコンセプトを決定する
2.コンセプトを「売場ミックス・サービスミックス・環境ミックス」として構築する
3.売場ミックスは、核店舗―中小テナントによるテナントミックスで構築する
ということです。
 商店街の場合、テナントミックスは第一に既存個店群の売場の売れる売場への転換、第二に、不足する売場を空店舗を活用して誘致する、という二つの取組で実現します。

 これが『中心市街地活性化法』のスキームによる商店街活性化の基本的な方法です。しかし、ご承知のとおり、各地の取組は「タウンマネジメント」の意味を十分理解しないまま、通行量の増大、空店舗の活用、集客イベントといった可視的問題への対症弥縫策を繰り返すだけ、肝心の「商業集積として、消費購買行動を標的とする来街目的の再構築」という最上位目標はほとんど追求されていません。
その結果、もっとも重要な目標である既存個店の得意客の増加の蓄積による商店街の得意客の増加という目標はほとんど無視されています。
 
 数値目標として通行量の増大が掲げられていますが、商業集積という街区の特性を踏まえれば、実現を目指すべき通行量とは、「買物目的で来街し回遊する顧客数」のはず、単純な通行客や居住者の往来では活性化を実現することは出来ません。

 現在取り組まれている商店街活性化は、「ショッピングモールに見立てて商業集積性を構築しなおす」という方向を持っていません。商店街の基本性格は現状のまま、眼に見える問題=通行量の減少、空店舗の増加等に対症療法的に取り組んでも成果を蓄積することが出来ません。
これではショッピングモールを始め多種多様な商業施設が立地し競合する広域商圏で持続するために不可欠である商業集積としての来街目的を再構築することが出来ず、商店街を活性化することは出来ません。今現在の取り組みが低迷している根本原因です。

このような状況から脱却すべく、当社は、商店街活性化のあるべき取組の方向と方法として「商業集積としての再構築」の根幹となる「種揃え・店揃えの最適化(=テナントミックスの最適化)」を推進するプロジェクトの原型を設計しました。
買回型商店街向け:コミュニティモールプロジェクト
日常型商店街向け:コミュニティマートプロジェクト
コミュニティモールプロジェクトについては、既に資料をお届けしています。


 今日は、地域型・日常型商店街活性化プロジェクト「コミュニティマート」をご紹介します。

 商店街と言えば、地域型、日常ニーズ対応型のものが圧倒的に多いのですが、活性化へのスキームは確立されていません。大都市と言えども中心商店街以外の地域型・日常型の商店街活性化は手つかず状態です。
一方、市街地に於ける買い物不自由地域は増える一方であり、居住者の高齢化と共に日常型商店街活性化は、大小を問わず都市経営上の大きな課題となっています。

 この様な状況に対応して商店街を活性化する方向と方法として提案するのが〈コミュニティマートプロジェクト〉です。
以下、プロジェクトのあらましを説明します。

プロジェクトの目的:商店街の内部に地場スーパーマーケットを核とする日常型ニーズに対応するミニ集積を構築することで商店街への来客の増大を実現し、商店街全体の活性化を牽引する。

□構築の手法:
 地場スーパーマーケットの売場の活性化+最寄型業種店の売場の活性化+空店舗を利用した新規売場の開設によって実現する。

□特 徴:
 全国チェーンのスーパーマーケットとコンビニエンスストアに挟撃されている商店街立地の地場スーパーマーケットの活性化と隣接して立地する関連業種店の業容転換(売れる売場づくり)に一体的に取り組み、日常型ニーズに対応する、これまでに無い商業集積を構築しようとするものです。
この取組が成功し、来街買物客が増えれば他の業種の店舗にも効果が拡大していきます(もちろんこれらの店舗も売れる売場づくりの取組が不可欠)。

 カギとなるのは、商店街立地のスーパーマーケットあるいはミニスーパーの売場の改革。このままではジリ貧を避けられない現状から脱却し、商店街活性化を牽引する核店舗に変身させること。そのノウハウは当社が蓄積しています。

 繰り返しますと、商店街―内―集積としてコミュニティの日常型ニーズに過不足無く対応するテナントミックスを構築、コミュニティの日常型ショッピングの受け皿としてのポジションを再構築しようというもの、全国チェーンのSM、ドラッグ、コンビニエンスストア等から商店街へ消費購買行動を奪還する戦略です。

これが「コミュニティスマート構想」の概要です。
一読了解されるとおり、特段の投資は不要、テナントミックスの不足―増設部分は「空店舗活用事業」で対応可能です
ちなみに、個別に取り組まれているテナントミックス事業、空店舗活用事業=新規出店は、上位事業として当プロジェクトのような商業集積再構築の計画が無いと成功しません。

 以上について、全体像は添付している「コミュニティマートプロジェクト」に展開しています。

 『コミュニティマートプロジェクト』構想、コミュティの担い手としての商店街の活性化を推進される地方公共団体・商店街群・街づくり団体街が一体となって推進すべきプロジェクトの原型として紹介するものです。

 本来、商店街活性化は現状からスタートして持続可能な商業集積へ漸進的に移行する一回性の取組として計画され、推進されるプロジェクトであり、『中心市街地基本計画』はその様なプロジェクト計画として作成されるべきものですが、これまでのところ、商店街の「不備不足」について対症療法的に取り組む事業が中心となっています。
その結果、「商業集積としての再構築」という目的の実現には到達出来ない一過性の各種事業が自己目的的に取り組まれる結果、成果やノウハウの蓄積もほとんど実現出来ません。活性化事業スタート期の事業と現在取り組んでいる事業との間に質的な進歩じゃほとんど見られないはずです。

 商店街活性化の取組を商業集積としての再構築のプロジェクトして取り組む計画作成と仮説―試行は、これまでの各地における活性化の取り組みのレベルでは実現することが出来ません。自力だけで実現することは困難であり、部外の専門的知見・技術との協働を否定して従来の陣容で取組の転換を実現することは不可能です。

 これからの商店街活性化は、専門家が提案する「商店街活性化への道」を慎重に吟味して、自分たちの商店街の活性化の方向と方法に最適の提案を選択し、それを提案している専門家(集団)と協働でプロジェクトを立ち上げ、推進していく、という方法以外に商店街活性化を実現する方法は無いと思います。

 選択の基準は、
1.現在の状況ありのままからスタートして3年で軌道に乗せられるシナリオ
2.スタートと同時に取り組みの成果が現れること
3.積極的に参加する個店が短期間で繁昌への道を歩き始めること
4.商店街、個店とも必要最小限の投資で取り組めること
5.郊外型商業、ネット小売業と棲み分けが可能なこと
などを基準に評価されるとよろしいかと思います。


 ※消費増税対策について
  
  施行まで三ヶ月を切った消費税率アップですが、適切に対応しないと「買い控え・ 店離れ」が多発することが確実、今すぐ着手しないと手遅れになります。
施行と同時に「価格競争」が激化することは確実、チェーン店で一斉に始まっている
 価格アップはそのための準備です。
  価格競争に巻き込まれず、お客の「買い控え・店離れ」を防ぐには何をなすべきか? 当社が開発して「売れる売場づくり」が商店街立地の中小専門店が取り組める唯一の 対策です。消費税対策無くして商店街活性化無し。
 是非取り組みを検討して下さい。
消費税率アップ対応講習会  
 

 ※参議院選が間近となりました。
 
地方創生のカギは「地産地商」です。地元の経営資源(人・物・金)を地元の人が活用して事業を展開する、これ以外に都市の持続可能性の維持・再構築、ひいては我が国の経済を成長軌道に乗せることは難しいと思います。
そういう意味で、地元商店街の活性化は、住民の日常生活の充実と我が国消費財産業―経済成長を左右する問題です。
 残念ながら、選挙の争点にはなっていないようですが。


 ※商店街活性化には勉強が不可欠
   チェーン型小売業はトップからバイトまで人材育成を戦略課題として計画的に推  進しています。一方、商店街では「今どきの商店経営」に関して必要な知識・情報  ・技術を確保する機会がほとんどありません。 勉強せずに商店街を活性化すること  は絶対に不可能です。
当社は、知識・技術を都市内部で共有する機会を提供しています。
商店街・中心市街地活性化出前セミナーメニュー

ご連絡は:メール

これで商店街はおしまいだ

商店街活性化は無答責
(無答責:責任が問われないこと)

定義無き商店街活性化は、何にどう取り組もうが、その結果街がどうなろうが知ったこっちゃ無い。定義が無いんだから結果を評価する基準も責任を追及する根拠も無い。

活性化と冠をかぶせれば全部が活性化事業、手段では無く取り組むこと自体が活性化そのもの、という成り行き。かくして行政の「活性化する方法はいくらでもある」という豪語?が登場する。事業に取り組み無事終わったことが成果、途中で挫折しても済んだことをとやかく言っても仕方が無い、でおしまい。

事業選択の基準は、
1.特段努力しなくても出来ること
2.補助金があればなおよろし
3.新規事業の場合は先行事例有り
ということで、成功するためには準備段階で当該事業以外に取り組むべきことがある、というのはとんでもない話。個店の売場の整備など絶対無理と思っているのだから。

定義無き商店街活性化、理論の勉強なし、技術改善なし。
たすら活性化事業と名付けた一過性事業に反復取り組むだけ、そこには何の進歩も可能性すらあり得ない。中活法―基本計画のもとで取り組まれた各種事業、商業集積としての再構築に向かう成果はゼロ。これでいいのか(^_^)

活性化にはいろいろある、という定義無き俗説の弊害はいろいろある(^_^)
個別事業がすべて「これに取り組むことが即ち活性化に取り組んでいることだ」ということで、交通量増加、空店舗解消、コミュニティ事業等々がそれぞれ独立した活性化事業として取り組まれる。去年は通行量に取り組んだから今年は空店舗、というように各種事業を年に一つか二つ消化することが商店街活性化をに取り組んでいることになる。どこに向かって進むという当てもなく、「活性化」という帽子をかぶせた事業に取り組むだけ。
これが「商店街活性化にはいろいろある」の中身。
恐るべし、定義無き商店街活性化。

世間の評価も個別事業の取組を商店街活性化の成功事例として宣伝する。
通行量が増えた・・・活性化に成功した
空店舗が減少した・・活性化に成功した
コミュティ事業・・・活性化に成功している
まちゼミ、イスワン、100円商店街等々、取り組めばすべて商店街活性化に成功した、という評価が貰える。

それを知った商店街が追随すると、いよいよ成功事例から成功の方程式へ。
ついには補助制度が制定されて活性化事業のお墨付きが。
もちろん、一過性事業の繰り返しや、新規事業への乗り移りで商店街mの商業集積としての持続可能性が強化されることはまったく無い。

活性化事業の繰り返しに理論の勉強や技術の修得はまったく不要。年に一つか二つイベントを中心に活性化事業に取り組めば商店街は活性化に向かって進んでいる、ということになるので、成果の蓄積や不具合の修正などにはほとんど関心が向かない。ひたすら定義無き活性化事業に取り組んで40余年が経過。

制定時点では画期的だった『中活法』のスキームもいつの間にか「定義無き活性化」の上をゆく「定義無き中心市街地活性化」に変質、あろうことか、目標数値:通行量の増大をもって活性化の成功と見なす始末。
恐るべし、定義無き商店街活性化、中心市街地活性化まで蝕んで今日に至っている。

これが定義無き商店街活性化、商店街組織主体の取組がこの有様だということは、趣旨も主体も様々な「まちづくり」になるとその様相はさらにひどいことはお察しの通り。商店街という街区で取り組まれることは何でもすべて、まちづくり。
商業集積としての再構築も消費増税対応もまったく関心無し。

これで商店街はお終いだ、
これで商店街はお終いだ、
バーンと終わらずめそめそと(※)

※https://nikkidoku.exblog.jp/24675987/

一から出直し商店街活性化

消費増税対策としての売れる売場づくり、先週、全国のジチ達や商店街、商工会議所向けに発信しました。

消費増税対応講習会

全国唯一の規格のはずですが、果たして取り組みたいと手が挙がるでしょうか?

中活法制定以来、20年が経過、取組は進歩進展するどころか陳腐化するばかり。

消費増税で「買い控え・店離れ」が深刻化すると、商店街の空洞化に拍車が掛かることは確実ですが、商店街組織に対応しようという気概が見えませんね。

都市経営にとって商店街は域内経済循環の担い手として是非とも活性化しなければならない課題ですが、方向も方法も分からないまま、世間で活性化策として通用しているあれこれを検討もしないまま採用する、というパターンが改善されません。
消費増税への対応、通行量や空店舗、まちゼミではほとんど効果が無いことは誰もが分かっていることですが・・・。

商業まちづくり

#商業まちづくり
商業まちづくりこおt商店街におけるまちづくりに取り組む人たちに共通しているのは、中心市街地活性化法の「中心市街地商業街区を一個のショッピングモールに見立てて再構築する=タウンマネジメント」のスキームにほとんど言及しないこと。タウンマネジメントも恣意的解釈横行。
中活法のスキーム以外に商店街活性化、商店街のまちづくりの枠組は提供されていない。中活法を無視するなら少なくともこれと同等のスキームを自分立ちで作らないと商店街の再生は難しい。
対症療法ではダメだということはこれまでの全国の経験であきらか。
タウンマネジメントはなんのことか、要確認。

マニュアルは、法改正以前のスキームですが、商業活性化(経済活力の向上)のスキームは変更無し。タウンマネジメントは、通行量増大や店舗活用ではない、それらを包摂した商業街区をコンセプトが導く商業集積として再構築するプロジェクトの計画―実施です。自生的商店街からスイミー的商業集積へ!
スイミー.jpg
タウンマネジャー=スイミー説
中活法のスキーム:タウンマネジメント方式の核心は、スキームを熟知して作られた中心市街地活性化基本計画と計画に基づいて商店街群を「ショッピングモール見立て」で再構築する取組をマネジメントするタウンマネジャー。
両方揃わないと活性化への道は開きません。。

「商店街活性化」から「商業まちづくり」への改名

都市計画方面のターム「まちづくり」を商店街組織に導入したのは、街区整備と商店街活性化を一体的に推進しようという機運から。
このとき、商店街側が「もはや商店街活性化jは陳腐化した」と称して用語を変更、定義無き活性化から定義無きまちづくりへの乗り移った。
名称以外になぁ~んも変化無し。

大学商学部の危機

広島修道大学商学部の柏木信一先生が、商学部の存在意義の危機について論文を書いています。
柏木信一 『日本の商学・商学部のアイデンティティ・クライシス : 「商学原論」確立の必要性』

論文の主旨は、商学には「商学原論」、即ち商学全体を理解するための基礎とも言うべきレベルの理論が構築されておらず、したがって現代商業の現状分析や商店街活性化について理論的な立場からの助言が行えない。商学の危機です。

商学の危機はもちろん商学部の危機でもあるわけで、学部の激減、研究者の激減で商店街の持続可能性もさることながら、商学部の持続可能性も予断を許さない。商学、商学部と言えばなんとなく古色蒼然という感じがあるようで、マーケティング方面へ移住したり学部自体が消滅することもあるみたいですね。

商業はどんどん発展しているのに商学部はどうして衰退するのか?
日頃、敗戦後の小売商業界の発展などを勉強する際に大いにお世話になっている三家英治先生は、理論の体系化が遅れていることが原因と喝破しています。
商業を理解するために不可欠の理論、基礎理論・商学原論の不在、ということです。
P1110147.jpg
三家先生1


原理論レベルが不在ということは、商業界の現状に切り込んでいく武器が無いと言うことですから、せいぜいコンサルタント的助言や商店街政策の変遷といったテーマしか出てこない。研究すべき課題は山積しているのに、基礎理論が不備のためにアプローチが難しく、隣接学問に対して胸を張れる成果を上げるというのも困難で、段々先細り、という状況のよう。商店街より先に商学部が危ういのでは無いか。

商店街活性化にバシッと成果を挙げれば引く手あまた、学部の活性化は約束されると思いますが、このところの関わり方では展望はでませんね。
商業まちづくりなどに参画されている皆さんは、商店街クライシスと商学部クライシスの連関をどう理解されているのか。
もちろん商学クライシス、即ち商学原論の不在が横たわっているわけですが。
商学、商学部クライシスを打破する方策として商業まちづくりにアプローチしているのだ、いうことなら大変結構なことでしょうが。

原論が無ければ成果の蓄積が出来ない。
持続可能性の再構築の展望はあるのでしょうか。

都道府県が領導する商店街活性化

取組の二極化
 都道府県による商店街活性化の取組、二極化が進んでいます。
一方は従来通り、「選択と集中」というか“意欲的な商店街を支援する”というスタンス。意欲の有無の判断は、自己負担意欲つまり応分の負担をしてでも事業に取り組む意欲があるかどうか、わかりやすいですね。
問題がありまして。
準備している事業メニューは果たして意欲を持って取り組めば商店街が活性化した、あるいは活性化実現の方向に動き出した、と
実感を持てる成果が期待できるもになっているかどうか、ということです。

 端的に言って、いまどき、“意欲的な商店街を選別して支援する選別の基準は自己負担能力”というようなレベルで商店街の支援を考えているようでは、取り組めば活性化を実現できる事業メニューを企画することは出来無いでしょうね。
実際に提供されている事業メニューも「平時の販促」的・商店街の基本的な実態は従来のまま、表層的に何かを付け加えて賑わいを創り出す=「加上」的なものが多く、もちろん、多くの「加上」メニューがそうであるように都道府県が提供している加上的施策も
既に陳腐化しています。

 新しく登場してきた一極は、
もはや従来的な施策では商店街を活性化することは出来ない、
という総括のもと、都道府県が先頭に立って“活性化への道”を切り開こうとするもの。

 新しい動きの特徴は、「商店街活性化への道」、即ち、“こういう道筋をたどれば商店街は活性化出来る”という活性化の「方向と
方法、実践のあり方」を提案し、それを採用して実践しようとする市町、商店街の取組を強力に支援する、というものです。

 その特徴は、大店法制定以来40年間の取組を総括、活性化の定義を「商業集積としての再構築」として段階的・計画的に推進
しようというところにあります。
現状に何かを付け加えるのではなく、多種多様な商業施設が競争を展開する環境において商店街が確保可能な事業機会を発見し、獲得するため、街ぐるみで新しい商業集積としてのあり方(業種揃え・店揃え、サービスミックス、ショッピング環境)を構想、実現して行くという「移行指向型」の活性化です。

 われわれが言う「施策の二極化」とは①旧態依然の「加上型施策」と ②新しい事業機会の獲得に向けて集積としてのあり方を変えていく「移行型施策」という二方向への区分です。
 どちらを選択するのか、都道府県ごとに明確に指向が別れて来ました。もちろん、現在のところ、大勢は「加上型施策」を取って
いる都道府県が多いのですが、将来に展望があるのは断然「移行型」ですから、やがて逆転することでしょう。
あなたの県の施策は、今現在、どちらを指向していますか?

 このところ、が支援を要請されるのは後者「移行型」の方です。
県が取組まれる、新しい活性化の「方向と方法」の選択肢を提供するセミナー『商店街活性化への道』の講師を務めます。
県下の市町村・商工団体の担当者、商店街のリーダー等々、関係者を一堂に集めて開催し、活性化実現の選択肢として提案、これを受けて「商業集積としての再構築」を目指す商店街、市町に対しては、段階的な進展に応じて必要な支援施策を提供、協働するという新しい手法による活性化のスタートとなるものです。

 講義の内容は「商店街活性化を牽引するキラリ輝く繁盛店づくり」。
①商店街活性化、これまでの取組の総括
②中活法を基本スキームとする活性化の取り組み方
③活性化推進の核となるキラリ輝く繁盛店づくり
④実践を推進する体制のあり方
について、正味3時間の講義です。

 お奨めは市町の関係者が揃って受講されること。
一度受講して“活性化への道”を共有されると、以後の商店街活性化を巡る論議は一変します。

 関係者の誰もが“何とか商店街を活性化したい、しかし方法と方向が分からない”という状況にあることは周知のところ、
混迷を突破して行く方向と方法、機会を提案するのは、各地の取組状況、これまでの経過等を熟知する都道府県の役割ではないでしょうか。(政令都市もそうですね。)

新しい取組、興味を持たれたらメールでご一報ください。
折り返し、新規スタートの事業として各地で実施されているセミナーの詳細な内容、開催要領等をお送りします。

ものは試し、善は急げ、です。

※平時の施策から非常時の施策へ、転換期にはいろいろな障碍があることと思いますが、それらを克服することことこそが現状を
突破して行くための大きなステップ、です。

百貨店の活性化とタウンマネジメント

中心市街地・商業街区活性化の失敗は、当該街区を一個の商業集積に見立て、百貨店、ファッションビル等の大型施設、商店街群をゆるやかなコンセプトのもとに再構成することで商業集積としての機能を構築すること。広域商圏で他と棲み分け可能なコンセプトの創発と既存個店群の売場づくりが成功のカギ。

『中心市街地活性化法』のメイン業務「タウンマネジメント:当該街区に立地する商業集積群を一個のショッピングモールに見立てて再構築する」の内容は上記:商業集積としての再構築のこと。自生的商業街区から計画的商業集積への漸進的移行。これ以外の意味でのタウンマネジメントは成果を得られない。

何しろ、広域内商業集積間競争に伍しての再構築、選択肢がいろいろあるわけでは無い。 さて、タウンマネジメントを推進するには、商業理論と商業技術が必須だが商学原論不在の中で誰が用意するのか?と言う大問題がある。 タウンマネジメントの任務には、百貨店、ファッションビル等の活性化も含む。

と言うことで、誰がこの一大プロジェクトのプロトタイプを作成、提案しているかと言えば、我が(有)クオールエイドが唯一提供中。  『コミュニティモールプロジェクト』  中心市街地活性化の論理と戦略、タウンマネジメントプロジェクトを一挙に獲得できる。

「アドボケイトプロジェクト」という新企画

商店街・中心市街地活性化が遅々として進まないのは、取り組みの計画が現状からスタートして活性化した状況へ移行するプロジェクトになっておらず、計画書に記載している各種事業を条件の整った順に消化していく、というパターンになっているからです。

これは昨日今日始まったことではありません。
大店法当時以来、商店街活性化が取り組まれはじめて以来改善されること無く続いている、活性化実現にたどり着けない事業パターンです。

このような状況にどう対処すべきか?
当社は、すぐに取り組めて着実に効果を上げられる取り組みとして標記の「アドボケイトプロジェクト」を推奨します。
簡単に定義すると、
1.専門家が提案する「活性化への道(原型)」を吟味し採用する
2.原型をもとに、当該商店街に最適の計画を練り上げる(専門家支援)
3.採用後は専門家との協働で行程表に即して各種事業に取り組んでいく
というものです。

これまでの計画―推進と大きく異なるのは、計画―推進の全過程を通じて、プロジェクトを発案した専門家が協働する、というところ。
もちろん、プロジェクトの内容もこれまでの取り組みで例を見ない「移行計画」になっています。

活性化に使える時間、資源は少なくなるばかり、このプロジェクトは現在までのところ、状況を突破してい区くめの唯一の選択肢です。是非検討して下さい。

コミュニティモールプロジェクト
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ご案内
こちらは、コンサルタント・ファーム、有限会社クオールエイドのホームページの別館です。 商店街・中心市街地活性化関係の業務を中心に展開しています。 ご利用法について。 当ブログには、当該部門について、他では入手困難な情報をたくさん提供しています。 「ブログ内検索」で抽出、ご利用ください。 各種掲示板、ホームページ過去記事などは左欄の目次からアクセスできます。 引き続きよろしくお願いいたします。
プロフィール

有限会社 クオールエイド

  • Author:有限会社 クオールエイド
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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