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商店街活性化に理論は必要か

商店街活性化に理論は必要か
という問題がにわかに浮上しました。
これまで当ブログは、活性化という目的を達成するためにはどのような理論が必要か、ということに取り組み、ぼつぼつ提案してきましたが、商店街活性化が直面している問題はそこでは無くて、「そもそも商店街を活性化するのに理論が必要か否か」というところで問題を立てないと響かない、ということですね。

ご承知のとおり、これまでの取組は「経験と勘」を元に取り組む、理論は特に必要とされていませんでした。
「経験と勘」、もちろん成功した「経験と勘」ですが、しかし、商店街の成功体験と云えば大店法が施行されていた当時まででしょう。90年代、平成以降は大店法の緩和―撤廃と同時に郊外型商業が一斉に展開、以後今日まで商店街は概ね衰退趨勢に落ち込んでいます。郊外型商業が展開してこの方、広域商圏の競争で商店街型を圧倒した、あるいは互角に渡り合った、という経験はほとんどありません。

さらにいえば、商店街全盛時代、商店街間競争でしのぎを削った当時を実体験としてもっている人はもはや一握り、50代以下の人たちはまったく知らない世界の話。成功体験と云えばこの時代までのことですが、商店街で主流となっている世代にとっては経験と云うよりレガシーですね。
理論に頼らない、という取組は当時の「売り出し」の想い出とかになってしまう・・・。

しかし、同じ商店街の集客イベントでも当時の「売り出し」などが誘引した「人出」の内容と今現在のイベントによる集客で集まる人たちの来街目的はハッキリ違います。
「売り出しをすれば肩が触れあうくらい人が集まった」という条件は消滅しています。
当時の社会的背景をカッコに入れて「売り出し=ごった返した」ところだけをクローズアップして再現しようとしても、これから商店街を立て直していく取り組みの導きにはなりません。

もはや商店街全盛時代の経験、その時代に培った「勘」で商店街を維持していくことはできません。
経験と勘が役に立たないとすれば、何を導きにどのように取り組んでいくべきか、全国の商店街、そこに立地する一人一人が考えなければならないときではないかと思いますが・・・。
「経験と勘」では消費増税に対抗できなかった、コロナ襲来にも為す術が無かった、ということを踏まえて「ポストコロナ」にどう立ち向かっていくか、思案のしどころです。

(承前)百貨店の革新と商店街の活性化

退出のニュース相次ぐ地方都市の百貨店、空洞化から立ち直れない中心街地に孤立状態、フルセット第七艦隊vs戦艦大和単艦という構図ですから勝負にならない。

本来、中心市街地活性化は都市旧中心部、商店街等多数の商業集積が立地する商業街区の活性化の枠組、街区を一個のショッピングモールに見立てて再構築する(これが「タウンマネジメント」)ですから、中心市街地を活性化する『中心市街地活性化基本計画』には当然「立地する百貨店の活性化」の計画が含まれていなければならなかった。百貨店を核とし、商店街立地の専門店群をサブテナントとする『ショッピングもモール見立て』が中活法の骨格。

出来上がっている基本計画はことごとく、
1.百貨店の活性化には沈黙
2.個店売場の改革には沈黙
ですから、郊外型商業集積全盛という時代に於いて、陳腐化―空洞化する商業街区の再生―持続可能性の再構築という課題の解決には効果が得られないのは当然と云えば当然ですね。
活性化に取り組んでいる間もその進捗状況とはほとんど無関係に百貨店、ファッションビル、GMSなどの退出が引きも切らない。

ポストコロナの売れる売場づくり、商店街活性化の一体的推進は、(立地しているなら)百貨店の業容革新という課題と相即的に取り組むことが重要です。というか、これを実現しないと商店街も百貨店も孤立したまま・・・。
本来の『中活法』のスキームによる中心市街地活性化の真髄は、"中心市街地所在の商店街等複数の商業集積を一個のショッピングモールに見立てて再構築する」ことだったのですから。
『中活法』の趣旨を理解しないまま取り組んでしまった、というボタンの掛け違いの結果は凄まじいことになっていますが、ポストコロナという局面で取組を転換できなければ、もう取り返しはつかないでしょうね。

あらためて「百貨店を核店舗に据え直す商店街活性化」という取組があっても良さそうですが・・・。

百貨店とショッピングモール

これまでほとんど言及していませんが、「商店街を活性化したい」と衆議一決したら、まず最初に検討することは、広域生活圏に多数立地する郊外型商業集積とどう棲み分けるかということ。
とりわけショッピングモールを横目でスルーしてアクセス条件不利な中心商店街にショッピング目的で来街してもらうには何が必要か?ということ。

中心市街地活性化法のスキームでは、中心市街地活性化=タウンマネジメントを
「中心市街地所在の商店街等の商業集積群を一個のショッピングモールに見立てて再構築すること」
としています。これはどういうことか?

衰退趨勢に陥っている自生的商業集積である中心市街地・商業街区を活性化するには、計画的商業集積に漸進的に移行しなければならない。商業街区を一個のコンセプト主導の「ショッピングモール」に転換しなければならない。
この時当然、街区に立地する百貨店、ファッションビルなどは「核店舗」の機能を担うことになります。これは大きな課題です。
なぜなら、百貨店もファッションビルも郊外型商業施設との競合で陳腐化しており、このままで存続すら危うい。まして新に計画する商業集積としての再構築における「核店舗」の機能を果たすことは不可能です。したがって、中心市街地活性化の取組に於いては百貨店、ファッションビルなど商店街とは異質の商業施設も同時並行で一体的に活性化に取り組まなければならない。
『中心市街地活性化基本計画』には当然百貨店等の業標革新の取組も計画しなければいけませんが、ほとんどの計画はそれをスルーしています。
近年相次いでいる百貨店、ファッションビル等の撤退は、彼らが自力だけでは持続不可能なことを実証しています。
一方中心商店街も百貨店等が活性化し、核店舗の機能を果たしてくれればありがたい話。ショッピングモール見立ての再構築には不可欠の取組ということになります。
そこで新しい問題が。

中心市街地活性化最大の課題は、ショッピングモールと棲み分け可能なコンセプトを導きに計画的商業集積への移行を目指すわけですが、そのとき、百貨店等には「核店舗」の機能を担ってたもらわなければならない。
計画するに当たって必須課題は、
1,そもそも百貨店とは何であるか
2.ショッピングモールとは何であるか
きちんと客観的に理解すること。
これを理解せずに「棲み分け」は構想出来ないし、中心市街地の新しい核機能の担い手としての百貨店のあり方を計画することもでません。
大事な作業ですが、これまで当社以外でこの問題が存在することを指摘した関係者はいません。したがって、この取組を中心市街地活性化の中心課題として取り上げている基本計画は皆無です。
皆さんは、百貨店の活性化という問題をスルーして百貨店が生き残り、中心市街地活性化を牽引する核店舗機能を果たせると思いますか?
この問題、問題として取り上げているのが当社だけ、というのがなんとも困ったことでありまして、関係各方面、どこも・誰も・問題の所在さえ気づかず、定義なしの「まちづくり」を論じている状況、消費増税に沈黙、コロナ災禍に沈黙、まちづくりなら協力しますよ、という関係者多すぎ。

新規出店者の組合加入拒絶

若者の組合加入拒絶? 既存組合員は大丈夫ですか。
もちろん、話題は労組では無く商店街振興組合です。あるいは任意組織も事情は変わりません。
新規出店する人が組合に入らない、という話は珍しくないですね。理由は唯一、入っても意味が無い、ということ。
なかには大家さんが "自分が加盟しているから店子はいいのでは" といったりして、組合加盟の意義はも納屋あってなきがごとし。

既存の組合員さんはどうかと云えば、一所懸命活動する人以外は組合の企画を評価して参加しているというよりも "日頃商店街にお世話になっているから協力しなくちゃ"というおつきあい感覚の人も少なく無い。
そういう人が"意識が低い、意識改革必要だ" とか云われているわけで、商売はしっかり成立させているわけですが。
執行部よりよっぽど商店街、仲間の店を心配してたりする。

□補助事業と商店街
 数多い商店街、なかには執行部に補助事業について"お金をもらえるのに使わないとソン" と公言する人がいたりして、事業に取り組む理由は"補助金を使わないとソン" だから、ということでしょうか。
補助金を使わなくても別にソンはしないと思いますが変なソロバンですね。

本来なら
①商店街の現状
②取り組むべき課題
③補助事業で取り組めること
を明らかにした上で取り組まないと話にならない。
よくある話は、
街に人を呼ぶのは組合の仕事、集まった人をお客にするのは個店の仕事、という役割分担。

しかし、売れずに困っている売場の店前通行量がイベント開催期間限定で増えたからといって入店者―買上客―得意客が増えるはずも無く、事業の結果判断として「各個店の入店客の増加」が集計されることも無く、一般組合員は事業スタートから終了まで、「見ざる、聞かざる、云わざる」状態というところも。
商店街活性化を云々する前に取組自体を活性化しなければならない。とにかく風通しが悪い。
このままではポストコロナに立ち向かえない、という組合はけして少なく無い。

短絡顛倒した活性化手法

商店街活性化はスタート時点での結果と原因の顛倒、ボタンの掛け違いが今なお続いています。
商店街活性化は、大店法当時からずうっと一貫して "後発の郊外型商業施設とどう棲み分けるか" という問題です。この問題を放置した活性化事業=通行量増大などは、本当の競合を無視した隣接商店街との差別化競争になります。

どこで間違ったのか?
大店法当時、スタート直後に間違いました。

①大型店襲来、対策が必要
②その前に出店の影響を確認しよう
③売上を調査するのが本筋だが難しい、通行量の変化で確認しよう
④通行量調査→通行量激減
⑤大変だ、通行量増大に取り組もう

ということで、見れば分かるように④という調査結果から、対策としての⑤は出てきませんね。栄供養音結果としての通行量減少を原因と錯覚、短絡して通行量を増やさなくては、となってしまった。
本当は影響甚大は確認した、さあ、対策を考えよう、ということで大型店の正体を分析して「棲み分け」の方法を考えるべきところ、いきなり「通行量の増大」に向かってしまった。大短絡ですね。

以来、今日まで結果と原因視する大顛倒は修正されることなく続いています。
消費増税はなんとか乗り切ったとしても、これからさらにコロナの影響が深刻化するポストコロナの商店街活性化は、結果を原因と取り違えたままの差別化→通行量増大ではすぐに行き詰まります。
これまでのように"日頃世話に名ているから協力しよう"という余裕のある人はドンドン減っていく。
協力しようにも協力する余力が無い。組合からの退会者も出てくるはず。

アーケード、カラー舗装、空店舗活用、三種の神器等々は隣接する商店街との差別化=競争手段にはなりましたが、天敵:ショッピングモールとの競争ないし棲み分けにはほとんど効果がありません。郊外型商業集積との競争に「差別化」は通用しません。
この誤解が続いている限り、商店街は活性化出来ない、ポストコロナで存在価値を発揮することが出来ません。
今こそ立ち上がって商業集積としての存在価値を自分たちで構築しなければならない。方向と方法は我々が提起しています。使用するかどうかはシビアに検討してから。
検討するにはプレゼンテーションを吟味するのがいいですね。
当社が提唱する商店街活性化への道:コミュニティモールプロジェクト

一読すると商店街―中心市街地活性化の問題状況が俯瞰できます。是非おすすめです。
結果と原因の取り違えは、新しい活性化への道を選択しないと取組を訂正することは出来ません。
新しい立場に立ってはじめて見えてくる問題、解決策があるのです。
これはおそらく商店街として活性化に取り組める最後の機会かも知れません。
これまでの取組とはなったく異なる真剣勝負を目指しましょう。

商店街活性化と百貨店

これまでに作成された『中心市街地活性化基本計画』の多くに共通する重大な欠陥は、
1.棲み分ける相手:ショッピングモールを理解していない。
2.核機能の担い手:百貨店の業態、現状を理解していない。
ということです。
あなたの商店街の活性化を含む御市の基本計画では競合:ショッピングモール、核店舗:百貨店はどのように扱われていますか?
ほとんど言及さえれていないのでは無いでしょうか?

何故そう言えるか?
現在、我が国にはショッピングモール、百貨店を理解するための理論が無い、という事情から。
理解するためには「現代商業」を理解するための理論が必要ですが、構築されていません。
商業理論の不在、未構築は、正面担当である商学界、大学商学部方面では周知の事実ですが、学界以外ではほとんど知られていません。学識経験者、専門家の言動は『商業理論』に基づく現代商業の全体像を踏まえてのものだと思われるでしょうが、実態はどうせは無い、ということです。
現代商業全体を俯瞰しないと、商店街がはまっている競争状況、その中での位置、最も手ごわい競争相手、その特徴などを理解することとができないのですが、それを可能にする理論が提供されていない。
これは由々しいことです。

今日のテーマは、商店街の「核店舗」百貨店について。

現在も百貨店が存続している商店街は、あらためて百貨店を核として『都心型商業集積』への漸進的転換を目指すことが『生き残り』、商業集積として存続する有力な選択肢であり、実はこれこそが『旧・中活法』の真髄・タウンマネジメントそのものでした。
ここがキモだと分かったのは、『中活法』施行以前から商店街活性化の基本方向として「郊外型商業施設との棲み分け」を目指していた自治体、商店街、指導支援に当たっていた専門家だけか知れません。。いくつあったか知りませんが。

『百貨店と商店街の協働で再構築する都心型商業集積」
これが中心市街地活性化法』の枠組で実現を目指す中心市街地:商業街区活性化の最上位目標です。
指導支援は当社が引き受けます。当社以外に指導支援に必要なスペックを持っている組織・個人は存在しないと思います。

☆注目される山形市の取組

 山形市で破産した地元百貨店を再建しようという動きが報道されています。
これに呼応して商店街群もあらためて「商業集積群を一個のショッピングモールに見立てて再構築する(中活法・基本方針)」方向を選択、協働されたらすばらしい。
たぶん中活法のスキームによる中心市街地活性化成功事例第1号になりますね。
報道はこちら

ショッピングモールと百貨店を理解せずに商店街活性化を語ることは出来ないのですが、出来ないことを知らずに、知らないまま、活性化を語っているつもりの関係者は少なく無い、というの実状です。
この話題、しばらく続けます。

商店街非常事態宣言

誰も言わないので、立場を顧みず、私めが云いますよ(😊)
逐次書き継いでいくのでよろしくお願いします。

□三重の意味での非常事態
第一に、未曾有の環境変化
長期デフレによって経営体質が弱体化しているところに昨秋の消費増税、買い控え、見せばなれが一挙に進み、中小食品スーパーなど一部を除いて二桁台の収益落ちこみとなりました。なんとか持ちこたえて春の消費シーズンに期待してる矢先でのコロナ襲来。売上はつるべ落とし。経営の持続に必要な経費原資が確保できません。一日も早く収益の消費増税以前の水準への復活、さらにいっそうの増収増益を目指さなければならない。立ち止まって堪え忍ぶという作戦が許されない状況です。


□第二に、状況に対応する方向と方法が確立されていないこと。
これも大問題。当社は消費増税の経営に及ぼす「税率アップをはるかに越える収益の落ちこみ」を警告、対応の方向と方法を提案しましたが、ほとんど関心が得られず予想どおり、大幅な減収減益が続出しました。
今年に入って襲来したコロナ災禍については増税をはるかに越える打撃を受けて現在に至っています。
前項と考え合わせると、関係各方面。状況に対応して経営を持続させる能力を持っているとは考えられない。
これが二つ目。

□三つ目 このような状況に直面しているにもかかわらず、状況を的確に把握し対策を講じなければならない、講じないと商店街は商業集積として存続出来ない、という問題意識がないこと。
この問題が最も深刻。1&2という状況にありながら、問題を定義して解決策を探索・獲得する、という作業に向かおうとしないのですから。

あらためて考えますと、多く隠商店街はこれまで何度か見舞われた大規模は環境変化に積極的に対策を講じて立ち向かっていく、という経験をしたことがありません。
しかし、今回は未曾有の激動、今度ばかりは顔色を変えて立ち上がるかも知れないと思ったりしましたが、雀百まで踊り忘れず、というか習ってないので踊れないというか、商店街界隈には何の変化も起こっていないかのようなたたずまい。
しかし、さすがにこのまま平穏に過ぎていく、とはよもや考えていませんよね。

3つの課題を串刺し、「だんご三兄弟」化して解決しようというのが『売れる売場づくり』からスタートする商店街活性化。
売れる売場に変わらないと存続出来ない、という状況に追い詰められている?個店群の自助努力を(放任していたのでは成就できない)組織化することで商店街活性化を牽引する取組に転化、繁盛店を店から線、線から面へ拡大していくことで自生的商業集積から計画的商業集積への転換を実現する。
万難を排してこの取組を組織しないと商店街活性化=商業集積として隠再生は出来ません。
このこと、しっかり確認してください。
なお、もし他にも活性化への道はあり得る、という人はWEB上のどこかで披露、その旨ご一報いただければありがたいです。

当社の主張

大きく次の2つ
1.商店街活性化の方向と方法
2.これまでの取組は何故失敗したか
この2つはセットで展開することが必要です。
もう少し具体的に見ていくと、
1は、
(1)活性化実現の方向
(2)実現に使う方法
2については、
(1)導きとなる商業理論の不在
(2)差別化路線の誤り
の指摘です。
以上について、視点をかえ、手を変え品を変えて展開していますが、〈そうか、そうだったのか〉と膝を叩いて立ち上がる人がなかなか増えません。
別の記事にも書きましたが、商店街は火の車状態、文字通り非常事態ですから、もっと取り組む人が増えるかと思いきやほとんど変化無し。取り組んでいる人は〈コロナにも負けない売場〉になっていた、取り組んでいてよかった、ということですが・・・。
その人達からの口コミも難しいということは、元来、商店街は組織としての「情報ネットワーク」が十分整備されていない、ということかも知れません。
なかには〈売れる売場づくり〉うち以外には出さないで欲しい、という人もいたりしますが、とんでも無い、他店も繁盛しないとあなたの店だけでは繁盛できません。
最も大半の人は取引先を通じて同業他店にも広めたい、といいます。問屋さんが廃業すれば大変なことになりますから。

専門家の情報発信

流通業界狂瀾波濤の時、SNSに登場しない学識験者、実務指導家の皆さんはどこで何をなさっているんでしょうね。事業を受託したクライアントだけ指導していればよい、という状況では無いことは明白、そもそも単位商店街だけが一人勝ち出来るという状況ではありません。情報を交換し、知恵を出し合い、特に失敗事例については同じ轍を踏まないよう、率直な情報交換が出来ればまことにありがたい。
公的な指導機関では専門家を登録、要請により派遣しているようですが、そういう選りすぐりの専門家さんには是非SNSによる情報発信をお願いしたいですね。情報拡散、交換の場としてフェイスブックは格好のツールだと思いますが、専門的な情報流通の場としての利用は遅れている様です。
何しろ非常事態ですからね。発信したい情報はW酢酸あると思いますので、施肥登場してください。
マスは相互にコメント書き込みからでも如何でしょうか。
当コーナーご愛顧いたている皆さんへ。
いつももご愛顧ありがとうございます。皆さんの購読をいただけてはじめて記事を発信する意欲が続きます。
今後ともよろしく願いいたします。
また、状況はませに非常事態、情報を探しておられる関係者も多いと思いますが、ここと巡り逢うのは難しでそうです。
つきましては、お暇な折りに〈拡散〉にご協力賜りますようお願いいたします。
同じ商店街の皆さんにご紹介いただくと〈合意形成〉の局面で近Rを発揮するかも知れません。どうぞよろしくお願いいたします。
商店街活性化界隈の先生方には奮起してもらいたいですね。

商店街活性化関係者に不足していること

商店街組織の役員、学識経験者、実務指導家、タウンマネージャー、〇〇伝道師等等々、あなたの肩書きが何であれ、商店街活性化に取り組む役割を担っている以上、かならず備えていなければならない条件がいくつかあって、端的具体的な条件の一つは、
「ショッピングモール」を理解すること。
ショッピングモールとは何か?
理解せずに商店街活性化の可能性を信じることも活性化実現の方向と方法を構想することも出来ない。
個店としての持続可能性(再投資の意志決定)も革新することが出来ない。
にも関わらず、多くの商店街活性化の現場では「ショッピングモール」が議論のテーマとして取り上げられることがほとんど無い。
大店法当時以来このかた、商店街活性化は常に『大型店対応問題』でした。
スーパーマーケットの登場
大型量販店の登場:郊外移転
ショッピングセンターの登場
ショッピングモールの登場
いつの時代にも商店街活性化は裏を返せば〈大型店対策〉、大型店とどう棲み分けるか、という問題でした。
しかし、現場ではこのことが直接議題に上がることは無く、
通行量の減少
空店舗の増加
街区設備の不足
などが指摘され対策が取り組まれるばかり、肝心の大型店対策(真っ向勝負か棲み分けか)についてはほとんど議論が行われませんでした。
大店法当時から現在まで一貫して続いているパターンです。
あなたの商店街では最寄りのショッピングモールを視察したことがありますか? 〈成功事例〉と言われる商店街の視察は遠路はるばる出かけますが、身近の天敵・ショッピングモールの視察にはまったく食指が動かない・・・。
ショッピングモールを理解せずして商店街活性化を語る勿れ。
敵を知り己を知れば百戦危うからず。
モールを理解出来ないレベルでは商店街を正しく理解することも出来ないかも。
事業メニューが決まっていない商店街、事業は決まっているが内容が未定という商店街は、この際是非ショッピングモールの調査研究を企画してみませんか。
適切な計画で取り組むと〈眼から鱗〉の成果が得られますよ。
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こちらは、コンサルタント・ファーム、有限会社クオールエイドのホームページの別館です。 商店街・中心市街地活性化関係の業務を中心に展開しています。 ご利用法について。 当ブログには、当該部門について、他では入手困難な情報をたくさん提供しています。 「ブログ内検索」で抽出、ご利用ください。 各種掲示板、ホームページ過去記事などは左欄の目次からアクセスできます。 引き続きよろしくお願いいたします。
プロフィール

進化する売場研究会

  • Author:進化する売場研究会
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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