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商店街活性化の二大欠損

その一、商業理論が装備されていないこと。
その二、計画論が装備されていないこと。

即ち、商業とプラニング、商店街活性化を推進していく上で不可欠(と思われる)な「商店街活性化」という問題が起きている全体状況を把握し、問題を設定し、解決の方向と方法を決定するために必要な知識の枠組みと、活性化を実現していく作業を基礎から順次組み立てていく作業に必要な計画作成に関する知識の両方が欠落しています。
そうすると何が起きるか?

一、理論なき取組は、目の前で起きていることに対する「対症処方」になる。
現象としての通行量減には『通行量増大策』を考え
空き店舗の増加には「空店舗活用策』を考える、というように。、

二、計画論に無知なまま作成される計画は、目標実現に向けて基礎から作業を組み立てていく、という敬宇核の機能を放棄、ただ対象療法を列挙するだけでこと足れり、ということになる。

商業理論と計画理論、どちらか一方だけでもしかりした理論があればそちらが主導することで、活性化を導く計画が出来たのでしょうが、両方とも欠けていたのでは万事休す、ですね。
この状況から如何に脱却するか、
全ての関係者に突きつけられている問題ですが知らぬが仏。

日本商学/商学部のクライシス

このところ、商学及び大学商学部が危機的状況にあるという、商学部の研究者が書いた論文を二つ読みました。
商店街活性化に関わる商学系の学識経験者の言動を見ている我々にとっては、さもありなん、いうことですね。
商学系の学識経験者が商店街活性化について何か建設的な役割を果たしているかと言えば、まったくありません。
政策の変遷を記録した論文は多いのですが、政策が成功しなかった原因、これからの取組への提案はまったく行われていない。なぜでしょうか?

商店街活性化の方向と方法について提案するには想到の商業者商店街にSついての専門的な知識が必要ですが、それを持っていない、ということですね。ウド満たない話ですが、本当です。
続く) 

「商店街活性化」の二極分化

1.「商店街活性化」の分裂
  「商店街活性化は陳腐化した」という人たちが「商店街活性化」に変えて使い出した  のが「まちづくり」、かっては都市計画系の用語でした。
  「まちづくり」に名称変更した人たちの特徴は、
 ①「商店街活性化」とは街がどうなることか定義しない
 ②自分たちが取り組んでいる販促活動その他を「活性化事業」と呼んでいた
ということです。
陳腐化したのは、「活性化」では無く自分たちの活動の方だったのでは無いか。
 「まちづくり」と名称を変えた後も相変わらず、
 ①「まちづくり」を定義しない
 ②取り組んでいる事業は昔と一緒
  ということで、この点、「同伴有識者」もまったく同じです。
  同伴有識者の特徴は、絶対に商店街の取組を批判しないこと。
「有識=中立」とでも思っておられるのでしょうか。

2.新しい二極化
(1)新しい二極化
   さて、今日の「二極化」は「活性化vsまちづくり」では無くて、それを越えた大き  な二極化、呼び名では無く「商店街活性化」の考え方そのものの違いで二つに分かれ  ます。

  A. 商店街活性化とは現に商店街で起こっている問題を解決することである。
  B.商店街活性化とは劣化している商業集積としての機能を再構築することである。

   どちらも衰退傾向にある商店街という自生型商業集積を持続可能な状態にしたい、  という目的は共通しています。方法が違うだけです。
  しかし、この方法の違いは目的を達成出来るかどうかに関わる重大な違いです。
   商店街を持続可能にするということは、老朽化した施設・設備は更新しなければな  りません。店舗、什器などはそれぞれ個店が再投資して更新することになります。そ  の原資は、銀行融資、担保は店舗の業績です。

   商店街の持続可能性を突き詰めると、設備更新が可能な業績が今後とも維持される  か、ということになります。存続するためには「営業経費プラス将来の経費」を収益  として稼ぎ続ける経営が必要だということです。
  そして、活性化が必要な商店街の場合、存続するために必要な収益が不足しているか、  あるいは不足する可能性が憂慮される状態に陥っているわけですから(そうでなけれ  ば活性化は不要)、活性化に取り組むことは、事業に取り組めが、持続可能性を担保  する収益を確保出来るか、ということを基準に考えなければならない。

(2)A、Bについて、考えて見ましょう。
①Aの場合:
   ア.今起きている問題を解決すれば、必要な収益を確保出来るようになるとなぜ言    えるのか?  例:通行量減少 空き店舗増加
   イ.これまでもさんざん取り組んで来たが、一向にその可能性は見えてこない。こ    れからどうすれば見えてくるのか?
   という問題に答えなければならない。
    これは本当に、今まさに多くの商店街が直面している問題ですね。自覚されてい   るどうかは別として。
  ②Bの場合:
   ア.商業集積としての集積性を充実させる、というのは分かるが、郊外に多くの施    設・集積が展開している中で、商店街が自助努力で実現出来る事業機会があるの    だろうか?
   イ.事業機会があるとして、それを自分たちが毎日の店舗運営を続けながら、もの    にすることが出来るのだろうか?
    という二つの・未だかって経験したことの無い・問題へのチャレンジです。
  ③Bの選択肢については、当社がこれまでほとんどの問題を解決しており、文字通り 後は増収増益を実現しながら進んでいくだけ、というレベルになっています。ご存 じ、「売れる売場づくり」からスタートする【コミュニティモールプロジェクト】 です。(別添資料参照、ただし、今日はその説明は致しません)

(3)問題はこの二極分化です。
 ①A路線に将来性があるとは考えられません。
たとえ通行量が増える空き店舗が解消する、と眼前の問題が解消されてもそれは 一時的なこと、それらの問題の原因である「商業集積性の劣化」という根本原因は、 微動だにせず残ったまま、念願の増収増益実現の展望はありません。
②個店・商店街の持続可能性の再構築という目的を基準に素直に考えれば選択肢は Bしか無いと思います。
  しかも我々が提案している方向と方法は、日々の売場オペレーションの簡単な 改善の積み重ねで実現していくもの、コスト・リスク無し、即効で早秋増益の道 を切り開くという術式、論理的に考えれば選択しない理由は無いと思いますが、残るは非合理的な理由の数々。

   閉店休業して取り組む、投資資金が必要、といった条件は無いわけですから、「非  合理的な理由」も深刻なものは無いと思います。
  商店街活性化の二極化、これはいつまでも続くものではありません。
  Bが伸びないと「活性化」という文言自体が消滅、もちろんAは補助制度が終われば 即刻アウトです。
商店街活性化の二極化、問題は「商店街活性化」はこのままで存続できるのか、と いうところまで来ています。
この状況への対応を提案しているのが当社だけ、というのが状況の深刻さを物語って います。

  弊社が提案する選択肢「B」:『コミュニティモールプロジェクト』をメール 添付でお届けします。是非ご検討ください!
  商店街活性化=商業集積としての再構築に取り組むのだ、という基本方針さえ確立さ れれば、道は一瞬にして開けます。

商業理論無くして活性化無し

1.理論はなぜ必要か?
引用スタート*******************
『中心市街地活性化法』第五条
(地方公共団体の責務)
第五条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに経済的環境の変化を踏まえつつ、国の施策と相まって、効果的に中心市街地の活性化を推進するよう所要の施策を策定し、及び実施する責務を有する。
引用終わり**********************

 『中心市街地活性化基本計画』を策定し、所要の施策を実施した来たわけですが、その結果として総務省『行政評価監視報告』に公開されているような【目標未達】状況が現出しています。報告公開以降、各自治体においてどのような是正改善措置がとられたか分かりませんが、これまでの経緯を抜本的に改善する方法は採用されていないのでは無いかと推察されます。
 抜本的に改善するには何が必要か?
それは商業理論をはじめ中心市街地活性化を推進するために不可欠の理論及び技術を確保することです。

2.中心市街地活性化の現状

(1)法定中心市街地の主要な範囲は都市中心部の商業街区である。
 このことは、中活法第二条一、二号に明らか。
引用スタート******************
(中心市街地)
第二条 この法律による措置は、都市の中心の市街地であって、次に掲げる要件に該当す るもの(以下「中心市街地」という。)について講じられるものとする。
一 当該市街地に、相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積しており、 その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であること
(集積要件)
二 当該市街地の土地利用及び商業活動の状況等からみて、機能的な都市活動の確保又は 経済活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる市街地であるこ と。(趨勢要件)
三 省略(効果波及要件)

(2)中心市街地の活性化とは、当該市街地(商業街区)における「都市機能の増進及び経 済活力の向上」をいう
引用スタート*************************
(中活法第一条)
①商業街区所在の都市機能
  ア.商業機能
  イ.居住機能
  ウ.その他
②「経済活力の向上」の対象となる都市機能
  ア.商業機能(商店街群、商業施設)
  イ.その他

すなわち、活法における中中心市街地活性化の主要な目的は、都市中心部の商業街 区の活性化であり、中心となる取組は「商業の活性化」である。
このことは『中活法・基本方針』を見ても明白です。

 (3)中心市街地活性化はなぜ進展しないのか。
   ①進展しないのは主に『基本計画』の「経済活力の向上」に関する取組(『基本計 画』第七章所掲)である。
   ②「経済活力の向上」とは商業機能の活性化、維持西に支障が生じている(衰退趨勢 に陥っている)商店街等の持続可能性を再構築すること。(『TMOマニュアル』 参照)

基本計画が目標を達成出来ないのは、「経済活力の向上に関する事業及び措置」す なわち、商店街等の活性化のための事業及び措置が所期の成果を挙げられなかったこ とが原因です。

(4)商店街活性化のための事業はなぜ成功しないのか。
①「商店街活性化」が問題解決・実践指向で定義されていない。
②特に商業集積としての持続可能性を再構築する、という目標を直視したプロジェク トとして計画されていない。
③各種事業及び措置を一体的に推進して実現を目指す最上位目標が定められていない ため、策定されている各種事業及び措置は、個別に対応する問題への弥縫的取組に 終始している。
④個別に現出している問題は、「衰退趨勢」という根音原因の結果であり、個別に対 応しても解決されない。
ということで、現在の中心市街地―商業街区―商店街群の現状があるわけです。
中心市街地活性化の取組が結果を挙げ得ず低迷しているのは、商業―主点街活性化 の論理と戦略を持たないまま、基本計画が作られているから。

3.現状脱却のために
(1)あらためて「中心市街地活性化」特に、商店街活性化の論理と戦略を確立しなければ ならない。
①活性化の論理
  ア.活性化はなぜ必要か
  イ.どうすれば活性化出来るか
  ウ.関係者の役割分担 など

②活性化戦略
  ア.商業集積として持続可能なコンセプトの確定
  イ.現状から目標達成までのシナリオの作成
  ウ.活用可能な手段の創造的な組み合わせ
  エ.能力開発
  オ.タイムテーブル策定 など

  ※現在の基本計画ではほとんど問題にされていない項目ばかりだと思います。これら   は全て活性化の必須条件ですからこれまでの計画が目標未達に終わっているのは、   ある意味当然のいことと言えるでしょう。

(2)必須課題
  ①商業理論・技術の確保
  これまでの取組はほとんどが商店街の経験由来の施策でした。しかし、これでは 郊外に展開するチェーン型商業を向こうに回して商業集積としての存立基盤を確保 することは出来ません。理論に基づく『仮説―試行』 
を採用することが必要です。
②個店売場の転換
  商店街活性化の成否を左右するのは、通行量でも空き店舗でも無い、既存個店群 の売場の業容。商店街唯一の顧客生成―維持装置は個店売場ですからね。
商店街の命運を担っている売場施策を放置して活性化を求めるのは不可能。
まず売れる売場があってはじめて他の施策が生きてくる。
③商業理論の不可欠性
  個店売場の転換、売れる売場づくりの理論無くして売れる売場を作ることは出来な い。(出来るなら皆さん、とっくに実現しているはず)
〈売場づくり―商店街の商業集積としての全体像〉を明確に指し示す論理と戦略無 しでは個店の繁昌も商店街の活性化も無理、不可能と理解したら、早速行動に移る べき。行動すれば道は開ける。

ちなみに当社が提案している商店街活性化の〈論理と戦略〉が別添資料〈コミュニ  ティモールプロジェクト〉です。
  当社が独自に開発した商業理論、活性化の論理と戦略、実践術式をトータルに展開し ています。『基本計画』第七章・経済活力の向上のための事業及び措置』に該当し、
商業街区を一個の章コンセプト主導の商業集積として再構築するプロジェクトになっています。お暇なおりにご検討ください。
   学校の教科書では無いので段々難しくなることはありません。
 段々分かりやすくなると思いますので是非お試し下さい。

自生的業集積と計画的商業集積

1.商店街=自然生長的商業集積とは、当該商店街を事業立地として選択出店した中小規  模の店舗群が意図せずに形成している商業集積。
店舗=経営として自律している物販施設群、商品構成、提供方法、提供環境の三要件に よって構成されている。商店街の社会的機能は、集積する個店群の営業活動の全体によ る商圏所在の住民への消費財の提供。
集積間競争の結果、衰退趨勢に陥っている「消費財提供機能=物販機能」を維持・存続 可能なレベルに再構築するのが商店街活性化。
「商店街活性化」を街区の用途変更など他の意味で使うのは意味不明。

2.計画的商業集積とは:標的とする消費購買行動に対応する売場構成、提供方法、環境及 び付帯サービス等を計画、集積に適応する店舗群を招聘して構築される、コンセプト主 導の商業集積。商店街空洞化の過程は、集積間競争の結果だが、実際は集積vs集積で はなく、計画的集積の顧客吸引力と商店街立地の個店ごとのそれとの競争、話にならな い。スーパーマーケットが提供する「夕食献立材料のワンストップショッピング」に対 して商店街立地の生鮮三品の各「専門店」は競争する手段が無い

3.商店街=自生的商業集積の活性化は、物販集積としての自生性を放置したまま、立地街 区の基盤整備、非物販集客施設の整備、来街訴求、販売促進などに注力しても競争力= 購買行動吸引力の強化にはならない。専門家はなぜこのことを指摘しないのか、謎。

4.中活法・基本方針には、小売業の集積性について、"中小小売商業の競争力の根幹は、 業種揃え・店揃えの最適化にある" と喝破しているが、この場合の「最適化」とはかっ て商店街で言われていた「欠業種の補填」では済まない。計画的集積の「業種揃え・店 揃え」は、自生的集積のそれとは異なり、 集積が標的とする客相にマッチした売場揃 え・品揃えを目ざす。

5.「業種揃え・店揃え」vs「売場揃え・品揃え」。
 この差が自生集積と計画集積の違い。商店街が克服出来ない「来街誘因」の差だ。これ を乗り越えないと商店街の商業集積としての活性化は実現出来ない。問題の存在さえ理 解されていないが。

6.一部では空き店舗の解消を「テナントミックスサポート」と称して、商店街活性化実現 と理解されているが、空洞化を克服する取組では無い。計画集積が主流となっている今 日、商店街も自生性から脱却、計画集積と互角以上のショッピング行き先としての求引 力を構築しないと活性化は実現出来ない。

7.空洞化している商店街への新規出店は、個店単独の集客力で広域商圏の競争に巻き込ま れていくのが必然、商店街の店揃えは新規出店をバックアップする力を持たない。新規 出店が挫折する理由の一。

商店街活性化が直面している二つの課題。

 この時期における商店街活性化を考える上で重要なことは、
[これまでの取組は重大な欠陥があった]ことを認め、その欠陥を指摘し、対処方法を考えることです。欠陥があったから活性化出来なかった、ということを認め、欠陥を改善しないまま、従来の取組を継続したのでは従来どおりの目標を達成出来ない取組を延々と続けることになりかねません。
 商店街活性化とは商業集積としての再構築である、と定義すると、現在の商店街活性化の取組には二つ大きな欠陥があります。

(1)第一の問題は、
  ①再構築を目指す商業集積としてのコンセプトが決定されていない
   ことです。商店街を商業集積としての再構築する、という目標を掲げたとたん、[商   店街は、ショッピングモールを始め、広域生活圏に展開している商業集積群と如何   に棲み分けるか」という問題に直面します。
  ②商圏内で相対的に優位に立てるポジションを発見してコンセプトとして確立、「店   揃え・サービスミックス、環境」として実体化しなければならないわけです。これ   を実現しない限り、商店街が商業集積としての持続可能性を確立することは出来ま   せん。
③コンセプトを確立するには、既存の商業集積群のコンセプト―業容編成を分析・理 解し、評価する作業が不可欠ですが、この作業はこれまでほとんど行われていませ ん。この作業には商業理論による導きが不可欠ですが、商店街活性化の関係方面に 商業理論は登場していません。
  ④どこの都市の中心市街地活性化基本計画を見ても、郊外型商業集積との位置関係は   論じられておらず、あたかも商店街活性化とは、街区内における通行量の増大、空   き店舗の減少そのものであるかのような問題の立て方が行われています。
   従来の商店街活性化は、競合の存在を無視して、問題は通行量・空き店舗という眼   に見える問題への対応で事足りるという前提のもとで取り組まれ、根本要因に迫る   ことが出来ませんでした。これからの商店街活性化では、「コンセプトを導きとし   た商業集積としての再構築」を目的として掲げることが不可欠です。

(2)第二の問題
  ①既存個店群の売場の[売れる売場]への転換がほとんど取り組まれていないこと。
   第一の問題と直接関係しますが、ご承知のとおり、商店街既存の個店群の多くは長   年にわたって業績低迷に陥っています。様々な活性化事業が取り組まれていますが、   業績好転を実現することは出来ません。その原因は各個店の売場の在り方そのもの   にあります。
   商店街立地の個店売場の現状は後発のショッピングオールなどの売場と比較すると   相対的に魅力に欠けると評価され、客離れが生じています。
②商店街が活性化するには、これらの既存個店群が[売れる売場]に転換することが 条件になります。この転換は、個々の売場が直接取組、変わっていく以外に方法が ありません。店前通行量が増えても、空き店舗が減っても既存の売場の業績が好転 することは無く、商業集積としての転換が進むこともありません。
  ③商店街の活性化には各個店が現状の低迷から脱却することが不可欠ですが、各個店   にその作業に取り組むノウハウがありません。
   したがって、イベントなどで集客した一回性のお客を自店のお客に転化させ、商店   街の顧客にするという役割を果たすことが出来ません。
   商店街活性化のスパイラルは、そのカギである個店売場の不備によって機能しない、   というのが現状です。
④この状況を放置すれは、一年後の消費増税以降の消費行動の変化に対応出来ずに廃 業に追い込まれる中小個店が続出することが懸念されます。もちろん、商店街活性 化も従来どおり堂々巡りを繰り返します。

(3)二つの根本問題に如何に取り組むべきか?
  ①緊急の取組は、「既存個店群は、今の立地で繁昌出来る」ことを実証すること。
   これまでの取組、通行量増大や空き店舗解消の取組では「こうすれば商店街は活性   化出来る」という根拠が示されていませんでした。新しい取組はこうすれば商店街   は活性化出来る、と主張し、その根拠を実際の取組で実証しなければならない。
②実証することが、各個店と商店街の「持続可能性」を実証し、各個店の活性化への 意欲を振起し継続させる唯一の方法です。
  ③個店群の[売れずに困っている売場]を「売れる売場」に転換する取組が必要であ   り、ご承知の通り、弊社はその術式を確立し、有志商店街、自治体の取組を支援し   ています。
④「二つの根本問題」に一個の事業で取り組む、それが弊社が提案するコミュニティ モールプロジェクト、その中核に位置する「売れる売場づくり事業」です。

(4)「売れる売場」づくりは、消費増税対策としても喫緊の課題です。
消費増税対応講習会:〈お金を掛けず・ 売れる売場づくり〉 のご提案
http://www.quolaid.com/kongonoyotei/2018syouhizeitaisaku.pdf  以上のような問題状況に対する「解答」として提案しているのが弊社の『コミュニテ ィモールプロジェクト』です。http://www.quolaid.com/kongonoyotei/cm1.pdf
 都市や商店街の規模、特性に応じて実情に即した計画に落とし込むことが出来ます。

商店街活性化を定義する

(1)商店街活性化とは商店街がどうなることか?
  ①「商店街活性化」、長きにわたって使われている専門用語ですが、ご承知の通り、   これまで定義されたことがありません。商店街の特性や時代によって「商店街活性   化」が取り組む課題が変遷することが原因でしょうか。
   それにしては、特定の時期・都市で取り組まれる『中心市街地活性化基本計画』な   どでも定義が行われていません。
②「活性化」が定義されていないということは、取り組まれている各種の活性化事業 の最上位目標が設定されていないことを意味します。その結果、活性化のために取 り組まれる各種事業が貢献すべき上位目的が明確にならず、あたかも通行量増大や 空き店舗減少などの個別事業に取り組むことが、即商店街活性化そのものであるか のような現象が生じています。
  ③商店街活性化とは、現状のまま推移すれば、早晩、商業集積としての機能を持続出   来なくなる可能性が高くなっている商店街に対して適切な施策を講じて、商業集積   としての持続可能性を再構築することです。(『中活法』第二条参照)
   集積間競争のさなかで衰退趨勢に陥った商店街が商業集積として生き残ろうとする   のですから、「商店街活性化=商業集積としての再構築」という定義に異論は無い   と思います。

(2)商店街はなぜ空洞化したか?
①商店街が空洞化したのは、通行量が減ったからでも空き店舗が増えたからでもあり ません。後発で郊外に登場した「計画的商業施設・集積」にお客を吸引されたから です。
  ②すなわち、商業集積間で起きている顧客誘引を巡る競争(商業集積間競争)において、   郊外型商業施設群に顧客を奪われたことが商店街空洞化の根本原因であり、その結   果として生じているのが通行量の現象や空き店舗の固定化ですから、活性化の取組   は、根本原因である商業集積間競争への対応として取り組まれなければならない。
③この点、『中活法・基本方針』には、“中小小売商業者の競争力の根幹は、業種揃 え・店揃えの最適化”とあり、また『TMOマニュアル』には、「タウンマネジメ ント」について、中心市街地所在の商店街等を一個のショッピングモールに見立て て再構築する、とあることはあらためて確認して下さい。

(3)商店街活性化の定義
  ①商店街活性化とは、商店街=自生的商業集積からコンセプト主導の計画的商業集積   への移行のこと、ここまでの論理は一直線です。
注:商業集積には大別二種あります。
〇自生的商業集積:個々の商業者の計画的/目的意識的活動の集合によって
 生まれた、誰も意図せずに生成している商業集積=商店街など。
〇計画的商業集積:特定の消費購買ニーズの受け皿になることを意図して
 計画的に作られる商業集積=ショッピングモールなど。
  ②もう少し詳しく言い換えると、
   「自生的商業集積から計画的商業集積への漸進的移行」
   が商店街活性化の定義です。
   活性化を実現する方向=集積としての性格の転換
   活性化を実現する方法=各個店の転換を軸とする漸進的移行
  ③このように定義するとたちまち、「ショッピングモールその他との棲み分け」、広   域商圏においてどのような消費購買行動の受け皿となる商業集積を目指すのか、集   積としてのコンセプトの確定が課題になります。実現を目指すコンセプトについて   はあらためて詳しく説明します。
④自生的集積から、営業を継続した状態での転換ですから、既存営業中の各個店が売 上を落とすこと無く、業容を転換していく取組がメインになります。
 仮説―試行、漸進的な取組になります。
  ⑤この取り組みの最大の眼目は、既存個店群の「業績低迷に陥っている売場」を「売   れる売場」に転換すること。この課題に成功しないと移行は出来ず、商店街活性化   は挫折することになります。従来の活性化事業では個店売場の改善はもっぱら店主   の責任とされており、店主はその力量を持っていると仮定されて来たわけですが。   現状に明らかなように移行のメイン課題を個々の商業者に任せることは出来ませ    ん。「売れる売場づくり」は商店街活性化にとって、骨格となる事業であることを   確認して下さい。

活性化を阻む定義無き活性化

 商店街活性化とは商店街がどうなることか? 答えはすぐに出てくるでしょうか?
〇〇商店街が活性化のために□□に取り組んでいる。成果が期待される。
とか、その結果、□□が実現して商店街は活性化した。
などとメディアが報道します。
“商店街が活性化する” とは商店街がどうなることでしょうか?
 実は「商店街活性化」という言葉は定義されていません。
定義しないまま取り組まれる商店街活性化やまちづくり、定義が無いとどんな不都合が起こるでしょうか。

(1)商店街活性化が定義されないために起きていること
  ①目の前で起こっている不都合しか対応出来ない
    通行量の減少や空き店舗の増大というような“眼に見える問題”には一応対応出   来ますが、あくまでも眼に見えている限りの問題なので、その真の原因にまで遡っ   て対処することが出来ません。原因は解消されず残ったままなのでまたすぐ同じよ   うな問題が起きます。“モグラ叩き”と同じです。
  ②眼に見えない問題には対処できない。
    たとえば、客数減、後継者不在など、個店内部で起きている・眼に見えない問題   には対処することが出来ません。
  ③取組の自己目的化
    商店街活性化を定義しないまま取り組まれる活性化事業は、個々の事業に取り組   むことが自体が目的化します。本来は各種事業をロードマップ上に配置して適時適   切に取り組むことで、相互作用、相乗効果を発揮すべきところ、それぞれが孤立し   て取り組まれる結果、事業終了後に成果を蓄積することが出来ません。
④蓄積されない教訓、ノウハウ
取り組まれる事業は、上位目的、関連目標との整合性を追求しない単発一過性の   ものが多く、成果の有無にかかわらず事業終了で一件落着、上位目的を基準にした   評価が行われることは少なく、教訓やノウハウの蓄積も少なくなります。

(2)活性化を定義しないと、
  ①見える問題(問題そのものと言うより問題があるために起きている問題の結果)へ   の対応に終始することになり、しかも成果が得られないので、経費と時間を使いな   がら商店街の衰退趨勢には何の対応にもならない事業に追われてしまいます。
    ここでちょっと考えてみましょう。
②もし、商店街活性化とは商店街がどうなることか、きちんと定義した上で、活性化 するために必要な事業にこつこつ取り組んでいたとしたら、その結果、商店街はど うなっていたでしょうか?
(3)商店街活性化に必要なことは、
  ①商店街がこれからもずっと“ショッピングの場”として存続出来る条件を維持し、   再構築することです。
   まず第一に取り組まなければいけないのは、不調に陥っている売場を売れる売場に   変えること。これは、直接、個々の売場を変えていかないと実現出来ません。
   通行量や空き店舗に取り組んでも“売れる売場”には何の影響もありません。
①売れる売場が無ければ、通行量増加や空き店舗減少の取組が商店街の“得意客の増 加”につながりません。
 個店の得意客の増加無しで商店街のお客を増やすことは出来ません。

(4)商店街活性化を簡単に“商店街として存続させること”と考えてみましょう。
  ①そのためには老朽化した店舗施設へ再投資や後継者の確保という“眼に見えない問   題”に取り組まなければならない。その基本となるのは、各個店の業績を向上させ   ること。売れずに困っている場を売る売場に変えていくことです。
②商店街活性化とは“ショッピングの場として存続させること”であることを否定す る人はいないでしょう。商店街を存続させる、といったとたん、取り組むべき事業 がハッキリします。その一番目に挙がられるのが「売れる売場づくり」です。
③商店街存続のカギは既存個店群の「低迷している売場」を「売れる売場」に転換す ること、通行量増大や空き店舗解消に優先して取り組まなければならない課題です。

 商店街活性化、定義しないまま、眼に見える問題ばかり追いかけるという取組は、どこに向かうという宛ての無い、ハムスターの回し車みたいですね。ハムスターの場合は適度な運動が出来て結構なんでしょうけど・・・。

宛ての無い“活性化事業”に取り組むことが許される状況なのかどうか、あらためて考えてみるべき時、他に方法が無いなら仕方が無いかも知れませんが、これまでの取組の欠陥を防いで活性化の実現に向かうことが出来る方向と方法が提案されています。

 一年後には消費増税も控えています。
もし、一年後の消費増税施行を「定義無き活性化」という状況のままで迎えるようなことがあれば、その結果は今から決まっています。

 商店街活性化、御市の商店街ではどう定義し、どう取り組むのか?
 待ったなしの問題です。

商店街活性化のコペルニクス的転回

商店街活性化のコペルニクス的転回

注:「コペルニクス的転回」とは、天動説から地動説への転換のように、これまでの常識・知見と真反対の立場が主張され、やがてそちらが正統性を獲得すること。

(1)商店街活性化の天動説

 これまで取り組まれてきた商店街活性化は、通行量増大、空店舗活用というように,既存売り場以外、シャッターの外側の条件を改善することで個店の事業機会を増やし、商店街活性化を実現する、というものです。
いわば、シャッターの外側・売り場以外の施策で売り場の繁盛を実現する、これがこれまでの活性化事業です。
中心市街地活性化基本計画、商店街活性化事業計画など最寄りの計画を見て頂くと一目瞭然です。

 ご承知のとおりこの方法では個店の繁盛を実現することは出来ません。通行量が増え、空き店舗が減っても個店群の業績は好転せず、商店街の経済活力の向上は実現出来ません。
したがって、商店街活性化の最終目標である商業集積としての持続可能性の維持・再構築への接近は難しい。
現状見られる取り、取り組んでも取り組んでも商業集積としての充実に向かう様子は見えません。

(2)地動説

 一方、我々が提唱する活性化手法としての「売れる売り場作り」は、既存個店群の売場を改革、「売れる売り場」に変えることで、客数増、客単価アップを実現します。その実績をもって「売れる売り場づくり」に取り組む個店を逐増することで商業集積としての集積性を向上させ、商業集積としての持続可能性を維持、または再構築しようと言うものです。
既にこれまでの全国各地における試行で「売れる売り場づくり」の術式は完成しています。
こちらはまず個店内部から動きが始まる、「地動説」にピッタリの取組です。


(3)天動説から地動説へ、ストリートから売り場へ。

 取組の中核が変わることで,これまでの取組の不振や、もはや商店街の活性化は不可能では無いかという疑念や、逆にこれまでの取組は杜撰だった、もっと計画を基準にDCAを回せば良い、といった天動説そのままの取組から脱却して、取り組めば実際に繁盛店、「売れる売り場」が輩出するという正真正銘の「商店街活性化への道」が切り開かれることになります。

商店街活性化は、天動説(通行量)から地動説(売場充実)へ転回の時。
あなたはこれから先、天動説と地動説、どちらを採用して自店の経営、商店街活性化に取り組みますか?

商店街支援はなぜ効果を発揮できないのか?

(1)取組の現状と支援のミスマッチ
 総務省が行った行政評価監視報告(H16年、28年)では、中心市街地活性化基本計画で取り組まれた事業のうち、商店街活性化に関する事業については、ほとんどの計画―事業が「効果の発現が認められない」とされています。
これは中心市街地活性化だけではありません。
国、地方自治体が行う商店街活性化支援施策のほとんどすべてが事業の成果を蓄積して活性化の実現に向かう、という目的を達成することが出来ていません。
なぜ出来ないのか?
消費税率アップが一年後に迫るこんにち、その原因を解明せずに類似微差施策を漫然と続けることはもはや許されません。
商店街支援施策はなぜ成功しないのか?
理由はハッキリしています。
支援施策は、特定の目的を実現するための取組の支援であり、当然、活性化の実現に必要な他の事業と関連させながら取り組まれるべきものですが、他の事業との連携を欠いたまま、単独で取り組まれています。単独で商店街を活性化出来る補助事業はありませんから、成果が挙がらない恩は当然です。

(2)支援施策を成功させるには:
①商店街が実現を目指す商業集積としてのコンセプトが定められていること。
②コンセプトを実現するための事業が体系的、時系列的に計画されていること・
③計画を推進するために必要な理論・技術を装備していること。
の3条件が不可欠です。
補助事業は、この中の2の一部について適時適切な実施段階で支援するという役割です。

 ところが商店街の現状は
①他の集積と棲み分け、実現を目指すコンセプトをつくっていない
②体系的な事業計画もない
③理論・知識は整備されていない
という状態ですから、その中で単一・一過性の事業に取り組んでもその成果を商店街全体を活性化していく牽引力になることは出来ません。

 すなわち、商店街支援施策は、活性化を推進する体制が整っていてはじめて効果を発揮し、成果を蓄積できる個別事業に、活性化を推進する体制が整っていない商店街が取り組んでいるのですから、成果が得られないのは当然です。
施策を実効あるものにするには、商店街自身が①~③の条件を作らなければなりませんが、これを商店街が単独で取り組むのは難しい。不可能に近いと思います。

(3)地方公共団体の役割
 本当に活性化を実現する、活性化に接近していくためには、個別事業の支援に先立って、①~③の体制を作る取組を支援することが不可欠です。
この作業の必要が商店街から自発的に出てくる可能性は低いので、地方公共団体がリーダーシップを発揮、モデルとなる商店街を選択して「商店街活性化=商業集積としての再構築」に取り組むことが必要では無いでしょうか。
もちろん、域内消費~所得循環の担い手、地場小売業とその集積・商店街の活性化を本気で実現しようとするなら、です。
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