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百貨店存続は中心市街地活性化の課題

1998、中心市街地活性化法が制定された当時、すでに百貨店は斜陽業態、商業街区活性化:「ショッピングモール見立ての再構築」には、当然百貨店(量販百貨店その他の大型店舗)の再構築も標的になっていました。目標が〈商店街群の活性化〉では無く、〈ショッピングモール見立ての再構築〉とされているのはそのためです。
当時、このことが理解されていれば、拙速な基本計画―TMO構想の作成、会議所TMOの立ち上げといった進展は無かったのですが、百貨店の活性化が事業の課題の一つだという認識は余りなヵったでしょうね。

現代商業の現状について俯瞰出来るパラダイムを持っていないと百貨店の問題状況―活性化の方向は問題識に上ってこなかったと思います。
何しろ我が国には、いまでも現代商業を俯瞰するために使える商業理論はまだ作られいまませんので。
商業理論が存在しない、ということさえ一般にはほとんど知られていない状況での中心市街地・商業街区・商店街活性化ですからまるで暗闇で象を撫でながら全体像を論議している状態。
ポストコロナの緊迫は、のんびり象をなで回したり、商業理論の試作品をひねくり回したりする余裕を与えてくれません。
今すぐ、実現可能な道へ歩みでなければ間に合わない、という状況です。

ポストコロナの商店街活性化(メルマガ#20号)

ポストコロナの商店街活性化、御地の取組状況は如何でしょうか。

 商店街を取り巻く環境の変化は、商店街の力量、努力では如何ともしがたいもの、変化を的確に把握して適応する以外にありません。
当社目下 ポストコロナの商店街活性化、起死回生の方向と方法を鋭意執筆中ですが、今しばらく時間を要しますので、『場つなぎ』といっては語弊がありますが、最近当社が思い当たっていることなどをご披露します。

その一、これまでの商店街活性化に欠けていたもの
 大店法施行以来ほぼ半世紀にわたって取り組まれてきた商店街活性化、残念ながら未だに成功事例(*)が現れません。個別事業については成功、失敗と報道されますが、何をもって成功と言い、何を基準に失敗と断定するのか基準が無いまま風評が飛びかいます。

                    (*)商店街活性化の成功とは:広域生活圏で商業集積として持続可能なポジションを発見し、                         そのポジションへの移行を成功裡に推進している。持続可能性=商業集積としての競争                          力、再投資力。
                     この意味で成功している事例は極めて少ないと思います。

〇商店街はなぜ活性化出来ないのか?

 原因はいろいろ考えられますが、中でも重視しなければならないのが、取組主体である商店街の状況です。きちんと出来ていないと、適切な取組を計画―実施することが出来ません。活性化出来ない原因の一つである取組の内部に迫ってみたいと思います。

〇ほとんど気づかれていない活性化の三大欠落
「活性化出来ない」取組内部の理由は、次の三つです。
①活性化とは街がどうなることか定義していない
②状況分析、計画的取組を導く商業理論を持たない
③個店売場の陳腐化に無関心

 活性化の定義、商業理論、店舗運営技術は、どれが欠けても商店街活性化を実現出来ません。活性化成功への『三点セット』です。三点セットはそれぞれ密接に関連しているので、一個でも欠落に気づけば芋づる方式で三つとも見えくるはずなのですが、これまで指摘されことはありません。活性化の必須要件「三点セット」ががそろって欠落している状態を以下「三欠」と表現します。

 「三欠」の原因としては、活性化を指導する役割を背負っている学識経験者が「三欠」を指摘出来ない、ということもありました。
なぜ指摘出来無かったか?

商学界の理論構築の現状:基礎理論構築されていません。

柏木信一 『日本の商学・商学部のアイデンティティ・クライシス : 「商学原論」確立の必要性』
修道商学

 「商学原論」が構築されていなければ、商業の実態を把握分析する段階の理論も未構築です。セブンとイオンの区別を理論的に説明出来ない、小売業界の現状、商店街活性化を取り巻く競争環境を説明出来ない、という状況にあるわけです。

それはともかく。
これが商店街活性化が活性化出来ない内部要因「三欠」の実状です。
どう対応すべきか?
 言うまでも無く商店街の現状は「厳しい」の一語です。
長期低落傾向の中で施行された消費増税による業績急落、回復する間もなく襲来したコロナ災禍でほとんど展望が描けない状況に陥っています。
今さら「三欠」を克服するため勉強しましょう、という余裕は無い。
今すぐ増収増益の道を切り開かなければならない。

 この状況に即効性を発揮し、かつ将来にわたって持続可能な商店街の商業集積としての再構築を可能にする方向と方法が求められています。
その前に、『三欠状態』で取り組んで来た活性化事業を振り返っておきたいと思います。

その二 商店街の活性化事業の実体は?

(1)消費増税対策
  一年前から予告されていた消費増税でしたが、増税が商店街に及ぼす影響を予測して、対策を講じた商店街があったでしょうか?
当社は、一年前から影響を『買い控え/店離れ』の急激な進展で2桁の業績低落に見舞われると予測、対応策を提案しましたが、ほとんど無視状態でした。
施行されたら軽減税率その他の施策の効果がありながらも予想通り軒並み業績は落ち込みました。では、増税の影響があきらかになった施行後の取組はどうか?
ほとんど対策は講じない・・・

〇商店街はなぜ消費増税に対応出来なかったか?

 過去の増税時期にも確実に落ちこみを経験し、さらに今回は長期業績低迷の最中での増税ですから増税率は低くても「買い控え・店離れ」が大きくなることは容易に予想されたのに、どうして対応しないかと不思議でしたが、考えてみれば、『大店法』当時から環境変化に対応する事業に取り組む、ということはほとんどありませんでした。

 そんなことは無い、ソフト、ハード多種多様な事業に取り組んできたし、今も取り組んでいる、と反論があると思います、それは確かにその通りですが、取り組まれている通行量や空店舗対策、街区整備事業等は環境変化への対応では無くて、環境変化に対応しなかったために起きていることに対する「対症療法」です。今取り組まれている事業の内容で、「活性化が必要な状態」から脱出することは出来ません。
現在取り組まれているのは、環境の変化に適切に対応しなかった結果起きていることを環境の変化そのもの、対応すれば活性化出来る問題と錯覚して取り組んでいるだけでした。
これまでの取組を振り返ってみましょう。

(2)商店街の環境適応事業
 1974年、大店法と中小小売商業振興法が同時施行されて以来、全国の商店街を襲った主な環境の変化は周知のとおり、
 ①大型店の出店(多数)、
 ②百貨店・大型店の退出(多数)
 ③消費増税(4回)、
 ④ポストコロナ(現在
多種多様の変化が押し寄せてきました。

 しかし、商店街はこれらの変化に対してその内容をきちんと把握し適切な対策を講じたことはほとんどありません。
活性化事業として取り組まれている多くの事業は、専ら街区の整備や販売促進事業であり、環境変化に対応して持続可能性を維持、拡充するという性格の取組ではありませんでした。環境変化の結果、起きたことに対策を講じても変化への対応にはなりません。
結局、環境変化に対応しているつもりで通行量や空店舗対策に取り組んでも、それは環境変化の結果として起こっていることへの対症療法ですから、環境変化へのあるべき対応にはならない、ということですね。その結果、「活性化策」に取組ながら状況は好転すること無く、衰退趨勢が続いているわけです。

(3)ポストコロナという世界
 これまでは、対応策を取らないまま、じりじりと衰退趨勢を辿ってきましたが、ポストコロナ(コロナ襲来以後)はこれまでのような『慢性的趨勢』ではありません。従来のような対応ならざる対応に終始するならば、復旧のめどが立つどころか、廃業に追い込まれる個店はこれまでの環境変化とは比較にならない数に上がることが確実です。
適切に対応して趨勢を転換しない限り、衰退趨勢は時間が経つにつれて衰えるどころか、勢いを増すばかり、商業集積としての持続可能性は急速に消滅に向かいます。

 ここははなんとしても「起死回生」の対応策、これまで一度も取り組んだことの無い環境激変への対策にまなじりを決して立ち上がらなければならない。
結論だけ言っておきますと「中小小売商業の競争力の根幹」である業種揃え・店揃えの最適化に取り組まなければならない。その取組の目的は、消費購買行動の標的となる特性を十分備えた「売場揃え・品揃えの最適化」を実現することです。

 ポストコロナはこれまでのような『弥縫策・対症療法』眼に見える問題に反射的に取り組む事業では対応出来ません。しっかり対応しないと商店街が仕舞た屋通りに、中心市街地が仕舞た屋街区になってしまいます。ポストコロナの世界では元に戻すことは出来ません。文字通りの正念場です。

 さて、活性化の目的は衰退趨勢に陥っている商店街の持続可能性の再構築であることはすでに検討してきたとおりです。
再構築するのは商業集積としての競争力、再投資力、すなわち増収増益可能性も構築です。
 中心市街地活性化法は、商業街区活性化の方向と方法としして「当該市街地に立地する商店街等を一個のショッピングモールに見立てて再構築する」ことを提唱しています。
ショッピングモールとは何か、どうすれば構築できるのか?
明らかにして実現への道を組み立てるのが『中心市街地活性化基本計画』の任務でしたが、「変化の対応」では無く「変化の結果蒙っている状況」への対応=対症療法中心の計画になっていることは既に理解されていることと思います。
『ショッピングモールとしての再構築』は次号のタイトルですが、ここで最近登場した画期的な潜在力を秘めた挑戦を紹介、検討します。

その三、『立川市の挑戦』

 立川市は先日。ネット上に『立川エール百貨店』という企画を立ち上げられました。
街全体を百貨店に見立て個店を応援する、という趣旨とのことです。
立川経済新聞の記事です。
『立川エール百貨店』
 商店街を『横の百貨店』に見立ててマネジメントしていく・・。
これは「中活法』のスキーム:「中心市街地・商業街区を一個のショッピングモールに見立てて再構築する」というコンセプトを商店街に援用した取組です。
『中活法』のコンセプト「中心市街地全体をモールに」に再転換すると
『中心市街地の商業集積群を一個のコンセプトのもとでショッピングモールに移行する」
ということです。
立川市の場合ですと、既存の百貨店(伊勢丹、高島屋)が核、「横の百貨店・エール百貨店」がモール部分ということになります。
課題は、個店群の売場を「横の百貨店を構成する売場」=「モールを構成する売場群」 にふさわしく変容していくことができるかどうか。

 取組は画期的な可能性を秘めていますが現在はバーチャル段階、これをリアルの都心型ショッピングモールとして構築出来るかどうか、タウンマネジメント力が問われます。
言うまでも無く、百貨店業態は斜陽化著しく趨勢は厳しい、「エール百貨店」は既存の百貨店の陳腐化―劣化趨勢をしっかり確認、新しい「横の百貨店」を目指していただきたい。

重ねて強調しておきましょう。
『中心市街地活性化法』による都市中心部の活性化とは何のことか、ようやっとモデルとなる可能性を持った取組が出現した、ということです。
もちろん課題はあって、皆さんご承知の通り『既存個店群の業容の転換』ですね。参加する個店群は、「売れる売場づくり」が条件、売れる売場=中心部で成立する売場、これが『エール百貨店』の内容、売場ミックスにならないと絵に描いた餅に終わります。
この点立川市には別途「魅力ある店づくり」を推進する事業が取り組まれており、内容を再編して連動すればリアル化が加速します。

 既存の百貨店も安泰ではありません。
既に多くの都市で退却が相次いでおり、「斜陽業態」と見なすことも出来る場供養です。
これを活性化出来るかどうかは、百貨店が立地している中心市街地にとって極めて重要な課題です。中心市街地のタウンマネジメントでは、既存の百貨店、大型商業施設群の持続可能性の維持・再構築も重要な戦略課題です。中心市街地・商業街区の競争力の根幹は、業種業態を越えた売場揃えの最適化、であることは言うまでもありません。
これを実現するのが「ショッピングモールに見立てた再構築」、都心型ショッピングモールのあるべき業容、実現(移行)の方法については次号でご披露します。

 なお、百貨店が既に退出している中心市街地の活性化の方向も同じです。
百貨店の有無は中心市街地・商業街区の再構築の可能性と直接の関係はありません。


緊急ご連絡

 こうしている間も商店街の個店の窮状は進むばかり、いつなんどきどの店が『閉店挨拶』の張り紙が出るか分からない、という状況です。

 対応するには、一日も早く「ポストコロナで売れる売場」を実現する簡単な方法があることを周知することでは無いでしょうか。

 消費増税対応で「売れる売場づくり』」取り組んだお店は、増税、コロナと連続した激変に悠々と対応、現在も増収増益、競争力・再投資力の根源である『売れる売場』の持続発展に邁進しています。
「売れる売場づくり」は、業種業態、経験不問、誰でも取り組め、即効性がある、ポストコロナの緊急事態に対応する個店―商店街にとって最適の取組です。

 消費増税・コロナ襲来、ポストコロナの個店の売場づくり―商店街活性化の方向と方法を具体的に提案しているのは当社だけ、選択肢は提供されていないので自分たちで構築しなければならない。ポストコロナの商店街活性化、不可逆的な環境変化への対応という基本課題を確立した取組以外は通用しない時代に入っています。

是非採用されることをおすすめします。

活性化とは環境変化への適応行動だ

ご承知の通り、商店街活性化とは街がどうなることか、定義はありません。
定義が無いことを指摘しているのは当社だけ、定義抜きの取り組みが通用するか?

商店街活性化、商業まちづくり等を支援する学識経験者、専門家がどれくらいいるか知りませんが、これについては当社以外誰も言ってないだろう、ということがいろいろありますね。
なかにはこれを言わなければ専門家じゃ無い、ということも当社以外誰も言ってなかったり。

最近取り上げているのは【環境変化への適応】

★環境変化への適応とは何か、商店街活性化との関係は?

そもそも商店街活性化は定義されていないので、使う人によって意味が違います。
商業集積の環境適応活動か
商店街組織の日常業務か
状況無視のまちづくりか
どう定義するかで取組の内容が変わります。

ポストコロナという激動環境に於いて取り組まなければならないのは何か?
何でも自分たちの好きなことに取り組めばそれでいい、というわけにはいきません。

★商店街活動の真意、真価が問われるポストコロナ

商店街活性化、取り組まれている状況を確認すると:
商店街=地場中小小売商業者多数が立地して形成する自生的商業集積。
現状:環境変化に対応出来ず衰退趨勢に陥っている。
課題:趨勢から脱却、商業集積として存続したい
商店街活性化=衰退趨勢から脱却、商業集積としての持続可能性を維持または再構築すること。
(他に定義がありますか?)
そのためには:
①商店街をかくあらしめている環境の変化を理解し、
②持続可能性を取り戻すために必要な条件を作らなければならない。
これが商店街活性化に取り組むということですね。(他にありますか?)

★活性化の定義
商店街活性化とは、商業集積としての持続可能性を構築すること。
特にポストコロナという未曾有の環境変化はよく見極めて適応する以外に商店街を存続することは不可能です。
近年ありがちな、通行量増大、空店舗解消、景観整備、三種の神器等の「活性化事業」は、「環境の変化」を無かったことにして適応努力を拒否するものです。
シャッターの内側で起きている【環境不適合】をシャッターの外側の事業で【起きていないこと】には出来ません。

特にポストコロナの環境変化は、
①消費購買行動の変化
②競争の変化 に加えて
③ベンダーの変化 が急激です。
小売業の経営環境を構成する三つのカテゴリーが揃って大きく変化している最中です。
変化に適応する努力を拒否して、これまで通りの活性化事業で対応出来る状況ですか?

★ポストコロナと日常業務的活性化事業

シャッターの外側の毎度お馴染みの日常活動的活性化事業で、
①シビアになったお客が満足する
②競合の環境適応活動に負けない
③ベンダーが取引先として継続したい
という売場が作れますか?
日常業務としての活性化事業を継続すれば個店も商店街も安泰ですか?なぜそう思えるんですか。
ポストコロナは甘くないですよ。

ということで、あれこれ忖度したり、ビビったりしている余裕はありません。ポストコロナへの対応は【変化への対応】以外に無い。変わるらぬ繁盛を実現したければ、自分たちがかわらなければならない。
ここから先は妥協無し。
当社は行くところまで行く所存です。

☆本日メルマガ発刊、「ポストコロナ、売れる売場づくりセミナー」の広告つき。
御市市役所商店街活性化担当者さんにも届いているでしょうか。
担当者さんがその気になってくれるといいですね。

中心市街地活性化基本計画はなぜ挫折するか

中心市街地活性化基本計画はなぜ挫折するか
①中活法のスキームの中核はタウンマネジメント、その基本は『TMOマニュアル』
②現代商業を把握する理論無しに『TMOマニュアル』は理解できない。
③『TMOマニュアルを理解せずに『基本方針』は理解できない。
④『基本方針』を理解せずに『中心市街地活性化法』は理解できない。
故に、
現代商業を理解せずに『中心市街地活性化基本計画』は作れない。
作っても役に立たない。

すべての『基本計画』がこのパターンに陥っている。

商業集積競争に敗退して衰退趨勢に陥っている商店街を活性化する、商業集積としての持続可能性を再構築するという企てに商業理論無しで取り組む、という無鉄砲さ、いくら繰り返しても成功しない通行量増大、空店舗解消事業しか取り組まない、自分の頭を使って考えない関係者の思考&行動パターンが究極の原因。

商店街の環境適応事業

1974年、大店法と中小小売商業振興法が同時施行されて以来、商店街を襲った環境の変化は周知のとおり、
①大型店の出店(多数)、
②百貨店・大型店の退出(多数)
③消費増税(4回)、
④ポストコロナ(現在
というように多種多様の変化が押し寄せてきた。
しかし、商店街はこれらの変化に対してその内容をきちんと把握し適切な対策をい講じたことがほとんど無い。
したがって環境変化へ対応するための基本的な構えやノウハウが構築されていない。
活性化事業として取り組まれている多くの事業は、専ら街区の整備や販売促進事業であり、環境変化に対応して持続可能性を維持、拡充するという性格の取組ではない。
これまでは、対応策を取らないままじりじりと衰退趨勢を傾斜させてきたが、ポストコロナはこれまでのような対応は絶対に許されない。従来のような対応ならざる対応に終始するならば、業績のつるべ落としは復旧のめどが立たないまま、廃業に追い込まれる個店はこれまでの環境変化とは比較にならない数に上がることが確実視される。
それは商店街の商業集積としての持続可能性を確実に脅かすことになる。
ここははなんとしても「起死回生」の対応策、これまで一度も取り組んだことの無い環境激変への対策にまなじりを決して立ち上がらなければならない。結論だけ言っておくとその取組は『売場揃え・品揃えの最適化」を追求することになる。
☆毎度のことながら、ポストコロナで適切な対応が出来なければ商店街という存在そのものがごくわずかを残して消滅することになりかねません。それではならじ。
志を共にする皆さん、当社が説明する問題状況、対応のあり方について、拡散にご協力いただけないでしょうか。
この取り組みは出来るだけ早く、なるべく多くの商店街をはじめ関係各方面に周知、取組の参考にしていただきたく、拡散についてご協力くださいますようお願いいたします。
実践に役立ててもらわないければ何の意味もありません/
どうかよろしくお願いいたします。

「横の百貨店」の作り方

ショッピングモール見立ての「商店街&百貨店」商業街区の活性化、見立ての内容は:
核店舗:百貨店
モール:横の百貨店
という構成ですが、モールを受け持つ既存個店群、もちろん、現在の業容のままではこれまでの活性化事業と変わりません。
「売場の変容」は事業の成否を左右する重大な課題。取り組む個店は何が何でも増収増益を実現しないと後が無い状態。
この部分を担うのが「売れる売場づくり」ですね。
まずは商店街で有志を募って取組、成功事例を書き疎くして、取組を点から線、線から面へ拡大していく。
自生的商店街からモールへの転換。
事業企画のご紹介:
「商店街有志個店が先行取り組む売れる売場づくり」

消費増税、コロナ災禍からの脱出と商店街活性化、一個の取組で商店街が直面している二つの難問を同時並行して解決します。

「三欠」状態からの商店街活性化

「三欠」とは、ス要点街活性化に計画を立てて取り組むなら絶対不可欠の三つの要件が揃いも揃って欠けている状態。

〇殆ど誰も気づいていない商店街活性化の三大欠陥
①活性化とは街がどうなることか定義していない
②状況分析、計画的取組を導く商業理論を持たない
③個店売場の陳腐化に無関心

長く指摘してきた「商店街活性化の七不思議」、不思議な取り組み方は、三欠状態の元での取組だったから。

①商店街活性化とは街がどうなることか誰も定義していない
②活性化に取り組んだ話はよく聞くが、成功した話は殆ど無い。
③活性化できない商店街執行部が施策のメニューを決めている。
④ 商店街に物販以外の集客施設を誘致すれば活性化が出来る?
⑤「後は個店の問題」と個店に活性化の責任を押しつけている
⑥指導者はたくさんいるが本当に指導できるのだろうか?
⑦「既存店の繁盛店への生まれ変わり」を目指そう、という声がなぜ出てこない?
詳細は:https://bit.ly/3jfIzta

「三欠」状態なら
こういう取組になるのも致し方が無い、ということでしょうか。

さらに「三欠」の原因としては、活性化を指導する役割を背負っている学識験者が「三欠」指摘出来ない、ということがありました。
なぜ指摘出来無かったか?
商学の世界はこういう状況だからです。

柏木信一 「日本の商学・商学部のアイデンティティ・クライシス : 「商学原論」確立の必要性」修道商学
https://bit.ly/3g0JX0H

商学部にはまだ「商学原論」が構築されていないのです。

「原論」未構築なら、実体論も未構築、セブンとイオンの区別を理論的に説明出来ない、小売業界の現状、商店街活性化を取り巻く競争環境を説明出来ない。すなわち、商学系の現状は商店街活性化を指導出来ない、が当然の帰結ですから、祠宇同支援に招聘される教授、准教授さんはじめ皆さん、広域商圏の競争激甚のなかで衰退趨勢に陥っている商店街を持続可能な商業集積として再構築する論理、戦略、技術を持っているわけが無いのであります。
持ってないのに登場するのは「持っている振り」をしていることになりませんか?

それはともかく。
商店街活性化には三点セットが不可欠であり、それを確保するには理論が必要だが「お仕着せ」の理論は存在しない。
これが商店街活性化、「三欠」状態の実状。

一方、商店街の現状は「厳しい」の一語。
長期低落傾向の中で施行された消費増税による業績急落、回復する間もなく襲来したコロナ災禍でほとんど展望が描けない状況に陥っています。
今さら「三欠」を国府するため勉強しましょう、という余裕は無い。
今すぐ後増収増益の道を切り開かなければならない。

この状況に即効性を発揮し、かつ将来にわたって持続可能な商店街の商業集積としての再構築を可能にするのが、「得横の百貨店」見立ての商店街活性化。
このところ、ほぼ毎日紹介しています。

横の百貨店、縦の商店街 (2)

商店街を「横の百貨店」に見立てる時、課題になっているのは何か?
それは百貨店の売場編制を参考にする、ということ。百貨店の各売場は百貨店が想定する「客相」に対応した業容を持っています。
(業容=品揃え・提供方法・売場環境の三点セット。三点セットの〈質〉を客層に合わせてバランスよく編集するのが売場づくり。)
標的客相の来店客にとって、百貨店の売場は「買い回り」の対象になる売場が多い。その分、来店頻度が高く、滞留(買い回り)時間が長くなる。それだけ顧客のショッピング満足度が高くなる。
横の百貨店とは、百貨店の売場揃えの方法を店揃えの参考にするということ。
個々の店舗の自由意志で構成されている業容を商店街が想定する顧客像(客相)に合わせてバランスよく作り直すことで、集積性を高め、標的顧客の来店頻度の向上、滞留時間の延長、買上点数の増加、ショッピング満足度の向上を目指します。
他方、「縦の商店街」を目指す百貨店のネライは何か?
商店街各個店の持ち前である問題解決に於ける意志決定の早さ、親身の接客、接遇。個々の顧客の問題状況に適した問題解決のより密接な支援。
現在これを追求しているのが郊外がショッピングモールですが、いろいろと制約があり、現在のレベル以上への昇華は厳しい。そこに中心市街地・商業街区の事業機会があるのですが、そのことは別の機会に。
国は中心市街地活性化法のスキームで、中心市街地(都市中心部の商業街区)の商店街、百貨店等商業集積群を一個のショッピングモールに見立てて再構築する、という方向を提案しています。“中小小売商業の競争力の根幹は業種揃え・店揃えの最適化(中活法・基本方針)” というわけです。このとき「業種揃え・店揃え」とは、新に想定する商業集積としてのコンセプトを分担する「売場揃え・品揃え」のことであり、①既存売場の“売れる売場”への転換、②空地空店舗を利用したテナント誘致、で漸進的に構築します。
これを実現していくことがタウンマネジメントである、素音中核を担うのがタウンマネージャーです。
横の百貨店と縦の商店街が一致協力、一体となって実現を目指すのが〈ショッピングモール見立ての商業集積としての再構築、ということですね。
ちなみに、立川市の「エール百貨店」は商店街有志が形成する横の百貨店ですが、適切なコンセプトを設定し、参加個店群がその分担を追求すれば、そのままショッピングモールの専門店が軒を連ねるモール部分になります。
既存の百貨店がそのまま核店舗、エール百貨店がモール部分
を形成する、まさにショッピングモールが実現します。
〈中心市街地活性化法〉が提示しているショッピングモール見立てとはこのことです。
客相の設定、各売場の業容の質で郊外型のショッピングモールとは〈棲み分け〉を目指します。
百貨店も相当の改革が必要なことは、業態の現状からいうまでもありません。

横の百貨店、縦の商店街

商業理論が無いと言うことは、環境の変化に適切に対応するには、一から自分で考えなければならいことを意味します。
考えなくても変化は可能ですが進化は難しい。
変化は勝手に出来ますが、それが顧客に支持されなければ持続できず進化にはならない。変化を出来るだけ進化として持続=事業レベルとしては成長―させるには、競争、顧客など経営環境の構造を理解し、変化をいち早く察知しなければならない。
察知するにはアンテナを張り巡らさなければならない。
第一のアンテナは売場。「お客に見える売場づくり」は購買支援⇔販売促進であると同時に問題状況を察知するアンテナ機能の整備でもあるということ。
※大切な話ですが、続けると本論になかなか辿り着けないので又の機会に。
本論は商業集積の話。
自生的商業集積としての商店街を将来にわたって持続可能にするには(これが商店街活性化の目的・定義)、
1.広域生活圏のライフスタイルの現状と将来予測(大まかな)
2.同上、小売業の展開状況
を与件として商店街が商業集積として生き残れるポジションを発見し、商店街の現状からポジションに移行しなければならない。
この移行が「商店街活性化」の取り組みですね。
すなわち持続可能な商業集積としての再構築、再編成。
かって、
百貨店は縦の商店街を目指せ
商店街は横の百貨店を目指せ
と商店街全盛時代の学者やコンサルタントが提言しています。
百貨店は商店街に見立てる
商店街は百貨店に見立てる
ということですね。
思えば当時は商業理論は無くても商店街は繁盛出来る時代でした。しかしこの時代に既にこういう提言が行われていた、しかしその意味するところは理解されず、実践されないまま、いつしか提言自体が消失してしまった。
立川市の【エール百貨店】で思いがけなくよみがえりました。
この時代に於ける【商店街見立て・百貨店見立て】とは何を意味するのか、【見立て】はなぜ必要か?
これは長くなりますね

立川エール百貨店

ネット上に「立川エール百貨店」 
 街全体を百貨店に見立て個店を応援
立川経済新聞の記事です。
商店街を百貨店に見立ててマネジメントしていく・・。
これは中心市街地活性化法のスキーム:
【中心市街地・商業街区を一個のショッピングモールに見立てて再構築する】といいうコンセプト通りの取組ですね。
既存の百貨店が核、「横の百貨店・エール百貨店」がモール部分。
やっと出てきた、という感じ。
後は、個店群の売場を「横の百貨店を構成する売場」 にふさわしく変容していくことができるかどうか。
売れる売場づくり、当社の最も得意とするところですね。
百貨店は斜陽化著しく、「エール百貨店」は既存の百貨店の陳腐化―劣化趨勢をしっかり確認、新しい「横の百貨店」を目指していただきたい。
成功すれば全国モデルです。
ちなみにわれわれが提案している「コミュニティモールプロジェクト」
がバッチリ当てはまります。
重ねて強調しておきましょう。
『中心市街地活性化法』による都市中心部の活性化とは何のことか、ようやっと本物が出現した、ということです。
もちろん課題はあって、皆さんご承知の通り『既存個店群の業容の転換』ですね。参加する個店群は、「売れる売場づくり」が条件、売れる売場=中心部で成立する売場、これが『エール百貨店』の内容、売場ミックスにならないと絵に描いた餅に終わります。
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進化する売場研究会

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  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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