商店街が活性化出来ない理由の一つに、活性化を導ける内容を持った商業理論が存在しない、ということがあります。
あらためて考えれば、40年間以上、理論無しで取り組んでほとんど不都合を感じなかったわけですから、今更理論が必要だと言われてもぴんとこないかも知れません。
しっかりした競争相手が存在して互いにしのぎを削っている状態なら、理論は不要でした。互いに相手の出方、お客の行動を見ながら手を打つことが出来たわけです。
スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどは業態内部の理論は持っていても、商業全般を理解する商業理論は持っていなくても〈競争〉に促されて店づくりが出来ます。
一方、競争相手がいない、少なくとも区域商圏において商店街を競争相手と見なす商業施設・集積が無いという状態にまで落ち込んでいる商店街が商業集積といて再起するためには、広域圏における消費購買行動の状況、集積環境雄の実態等を理解した上で、自分たちが目指すべき商業集積としての在り方を決定し、売り場の連携としてそれを実現しなければならない。
そのためには理論が絶対に必要ですが理解されていない。
理論の共有は、商店街レベルだけでは無く、個店・売り場の増収増益を実現・維持するためにも不可欠です。
セブンイレブンの加盟店は理論無しで造酒増益を継続していますが、それが出来るのはシステムが整備されているから。
システムに組み込まれていない個店が増収増益体制を作り上げるには商業理論を装備していることが不可欠です。
小売業は今日のお客の消費購買行動を見ながら明日の品揃えを蹴ってしなければならない、というクリエイティブな仕事ですが、それを可能にするのは理論を基礎とする〈仮説―試行〉の力です。
〈仮説―試行〉を単なる思いつきの繰り返しでは無く、売り場のレベルアップの原動力にするためには、理論を修得し実践の中で使い方に習熟していくという売り場運営が不可欠です。その基礎となるのが商業理論ですから、理論の維持・改善は商業者である以上、欠かすことの出来ない仕事です。
協働を理念に掲げる商店街組織も商業理論を装備していないと有効な〈仮説―試行」が企画できず、懸案である〈求心力の再構築〉が出来ない。
勉強抜きで商店街活性化、というのは有り得ない話。
理論の共有、キラリを体験した皆さんも今ではすっかり忘れているのでは、と思いますが、先日久しぶりで状況報告のあった商店街では細々と活動を続けている、2年ほど離れていた熱心な市の担当者も復帰したのでこれか頑張るとのことでした。視察も企画されているようで、ここからはあらためて〈理論も共有〉を念頭に活動を再編していただきたい。
商店街と単位自治体でモールプロジェクトを推進するのは相当の腕力を必要とします。
これまでの活性化の取り組みの延長上ではとても実現不可能と思われそう。実際はそう難しいことでは無いのですが、難しいと思えば難しくなる(^_^)
しかし、個店の取引先の確保、恒常的支援体制、適格指導者の確保など、単位商店街の努力だけでは解決出来ない問題があることは言うまでもありません。
商店街という地縁組織の枠を超えたチャネル別、業種別の連携による活性化を支援するリテイルサポートセンター的機能の整備は、来年の消費税率アップを控えて、商店街組織・個店とも対応策を講じなければならないという状況において、喫緊に必要な施策でしょう。
軽減税率適応範囲などの検討が行われているようですが、もちろん問題はそこに止まるものではありません。
リテイルサポートセンターは商店街もさることながら、商店街活性化のミッシングリンク・個店の増収増益を確実に実現する支援体制でないと意味がありません。しっかり増収増益―再投資を可能にする店舗群を輩出出来るシステムで無いと各方面の〈協働〉が成立しないでしょう。
ボラタリーチェーンや地銀協など地場中小小売業と関係の深い方面ともタイアップを実現し、多面的な支援活動が望まれるところです。特にメーカーのデイラーヘルプスや、チェーン組織のスーパーバイザー制度をレベルアップするという課題は、緊要ですがほとんど着手されていません。
商店街の現状から見てサポートセンター的機能は、個店、商店街ばかりでは無く、そこをチャネルエンドとする消費財産業界全体にとって今すぐ必要な段階に至っています。
問題は立ち上げの音頭を誰がとるか、ということですが、まあ言い出しっぺとして我々が必要性のアピールやニーズの所在の調査などは行うとして、実際に推進するのは協同組織、大きな組織に間借りして、スーパーバイザーの育成なども受託しつつ、というのがいいかもしれません。
商店街活性化は当初から個別商店街という枠を超えた問題でしたが、いよいよそのことを直視しないとどうにもならない局面に至っています。
リテイルサポートといえば、ベンダーさんの業務ですが、残念ながら従来のスキルでは役にたちません。フランチャイズの指導担当者も。
商店街が空洞化すると、問屋、メーカーの取引先がどんどん減っていきます。卸団地などはとっくに空洞化していますがこれは商店街活性化のあおりですね。
商店街では取引先の転廃業の話が毎日のように聞かれます。
せっかく繁盛店への道を切り開いたのに、柱の問屋が廃業してしまった、慌てて代わりの問屋を探さ無くちゃ。皆さんも経験がありますよね。
なかなかぴったりの取引先を見つけ出すのは大変です。
💦❗I
消費財問屋、メーカーが集積している政令都市などの協同組織にはリテイルサポートセンター的仕組みを考えてもらいたいものです。
行政や商工団体などで取り組まれる実態調査では、
通行量が減った
空き店舗が増えた
魅力的な店舗が少ない
経営者の高齢化・後継者難
施設の老朽化
などが指摘され、多くの商店街が共通して問題だと認識していることが対応すべき課題として取り上げられ、支援施策が企画されます。
しかし、なかなか解決することが出来ません。
一見解決したように見えても一時的なもので、時間が経つとまた同じ問題が浮上します。
どうしてでしょうか？
それはこれらの問題が解決すべき問題と言うより眼に見えないレベルで起きている問題の結果として現れているものであり、これらを解決しようとしても本当の問題は見えないレベルに隠れている以上、いくら取り組んでも問題御解決にはならないからです。
今、商店街が直面している問題とは何か？
我々は四つの問題があると思います。
１，商店街に立地する個店の業績不振
２．商業集積としての吸引力の劣化（存在意義の減少)
３．組合事業の陳腐化、組織の吸引力の低下
という従来からの長期的な問題に加え、新たに
４．来秋に迫った消費税制改定への対応
があります。
これが商店街が直面している四つの問題です。
実態調査などで明らかになった問題は、ここに挙げた「長期的な問題」の結果として起きていることですから、このレベルで問題を捉え対処しなければならない。ところが、実際の取り組みは実態調査で明らかになって「眼に見える問題」への対症療法二州視しているため、問題は余地大きく、より深くなる場会ｔ、というのがこれまでの取り組みの結果です。
この状況に新たに加わるのが来秋予定されている消費税率アップです。
ご承知のとおり、消費税率アップはその都度商店街に大きな影響を及ぼしてきました。
客離れ、買い控えが起こり、時間が」経過してもなかなか元に戻ることが出来ない。
結局、消費税制改定の都度、商店街の業績は低下し、元の水準に戻れないまま次の税率アップを迎え無ければならない、ということが続いています。今回もこの傾向を免れる条件はありません。
今回の税率アップの影響は、さらに厳しさを増すものと思われます。
(続く)
中企庁が昨年開催された「商店街政策の新たな在り方検討会」における経営支援部長さんの挨拶には大変驚かされました。
今後の政策の在り方について、方向・方法が分からない、従来の取り組み、経緯にこだわらず、画期的な提案を期待するという内容で、正直びっくりするとともに検討会の成果に期待したものでした。
残念ながら検討会における議論はこれまでの議論の延長上を出ることは無く終始したようで、日頃真摯な問題意識を持っていない問題について注文されたからといって待ってました、というわけにはいきません。
従来どおりのパターンで従来どおりの施策の「加上版」が提案されておしまい。
我々の考えでは、今必要なことは新しいアイデアを出すことでは無く、活性間取り組みのありかた自体を吟味すること。
まずは、取り組みのスキームを吟味することからスタートしなければならない。
商店街活性化のスキームは中心市街地活性化法のスキームです。これ以外に商店街活性化を推進するための枠組みは用意されていません。そのスキームに基づいて作られた基本計画によって取り組まれた商店街活性化（法では「経済活力の向上のための事業」）の取り組みのほとんどが目標未達に終わっており、少数の目標達成したケースでも活性化に成功した、という状況は解消されていない、と報告されています。
このことは何を意味するのか？
多様な条件の下にある中心市街地・商店街の活性化がほとんど成功していないということが意味することはふたつしか考えられません。
一つは、もはや商店街の活性化は不可能だということか？、
もう一つは、『中活法」のスキームでは活性化出来ない、ということか？
この二つ以外の原因があるとは考えにくいのですが、我々の結論は第三の道です。
活性化が実現でいないのは,もはや商店街を活性化出来る条件が無くなっているからでも、スキームが不適切だからでも無い、なんと、取り組みの基本となる中心市街地活性化基本計画がスキームを的確に理解しないまま作られているため、スキームが機能しなかったことが活性化出来ない原因だということです。
なかなかたどり着けない原因だと思いますが、何しろ我々はこの道一筋、20年以上取り組んでいますから、蛇の道は蛇、です(^_^)
これまでの取り組みは、スキームを使いこなすことが出来なかった。なぜか？ 使いこなすために必要な商業理論を装備していなかったから。
そうと分かれば善は急げ、あらためてスキームをきちんと理解した上で、活性化実現の方向と方法を『プロジェクト』として確立、組織的な取り組みを構築し直さなければならない。
天の時・消費税率アップへの対応という課題を前面に押し立てて、税制対応、個店の繁盛実現、商店街の商業集積としてに再構築、組織の活性化という山積する難問に一体的に取り組むことで、活路を切り開いていきたいと思います。
7月から本格的な活動スタートです。
「売れる売り場づくり」で繁盛の可能性を確認した店主さんに共通する問題意識は、①仲間の店も取り組んでもらいたい、と、②取引先（メーカー、問屋）は大丈夫だろうか？ということです。
これまでは気を配る余裕が無かった自店の存続を左右する外部の条件に目が向くようになるわけですね。
商店街立地の中小個店をチャネルエンドにしていたメーカーや問屋の中には、①よりいっそうチェーン店との取引を重視する ②小売り直営に切り替える という戦略転換をするところが多くなっています。
もちろん、引用記事にあるように廃業するところも少なくありません。
国内消費財産業のチャネルエンドをになう商店街、「売れる売り場づくり」だけではその持続可能性を確立することは出来ません。
商店街活性化は、国内消費財産業全体の存続に関わる重要な課題ですが、残念なことにそういう視点で問題に取り組んでいる事例はほとんどありません。
消費税率アップは、消費財産業全体の縮小趨勢にさらに拍車を掛けることになります。
商店街御消費税対応策は川上を巻き込んだ取り組みにしていくことが必要ですが、問題はだれが旗を振るのか。
全振連か、支援センターか。或いは霞ヶ関か。
いずれにせよ、従来の活性化施策のレベルでは対応出来ないことはハッキリしています。
商店街活性化の取り組みは、商振法と大店法がセットで施行された1973年から数えても半世紀近くになります。(本当はもっと長い)
今振り返って見て、あらためて驚くのは、商店街活性化を目的に取り組まれている多くの事業が当時取り組まれていた事業からほとんど変わっていない、ということです。
今なお活性化が必要な状況が続いているということは、これまで取り組んで来た事業群が目的を果たすことが出来なかった、活性化への道を切り開くことが出来なかったことを意味しているわけですが、それなのになぜ同質類似の事業が繰り返されるのか？
さらに。
これまで取り組まれてきた活性化事業のほとんどが商店街内部で発案されたものだということ。発案と言ってもその多くはチェーンストア、スーパーマーケットなどのノウハウの鵜入だったのですが。
学識経験者やコンサルタントなど指導支援に当たる専門家が学識・技術に基づいて提案した事業はほとんどありません。つまり支援に当たる学識経験者・専門家は商店街発祥の活性化事業以上のものを提案できない？？？
このあたりに活性化事業がいつまで経っても同じ水準・性格の企画の焼き直しに終始している理由があるのですが、その話はまたの機会にして。
45年間続く活性化の取り組みの混迷に対して、指導者はなぜ取り組みを改革する方向と方法を提案しないのか？
という問題がありますね。
あなたの商店街もこれまで何度も大学の先生やコンサルタントなど商店街活性化について識見を持っているとされる専門家を講師に招いて活性化の勉強に取り組んで来たと思いますが、振り返ってみて何か採用した提案があるでしょうか？ さすが、専門家は違う、と感心させられる提案があったでしょうか？
多くの場合、ご当人の考案による施策の提案ではなく、「先進事例」と称する他の商店街での取り組みの紹介がほとんどだったのでは無かったかと思いますがいかがでしょうか？
専門家はなぜ自分の持っている専門家としての知識・技術に基づく活性化策を提案しないのでしょうか？
これが今日のテーマです。
実は、商学の理論は商店街活性化を導くために必要な内容を含んで作られているわけでは無いのです。学識経験者として登場する商学部の先生方が自分たちの理論を基礎にして活性化の方向と方法を提案してくれることを期待するのですが果たされません。もっている理論が役に立たないのですからやむを得ません。
しかし、活性化が始まって以来40数年経つのにまだそのことにほとんど気づかないのは専門分野のひとで無くとも分かることだと思いますがどうして気づかないのか?
不思議がってばかりじゃ面白く無い。
（続く
各級団体・機関の取り組みは、もっぱら軽減税率のスムース施行に集中しているようですが、本命は「買い控え」「もの離れ・店ばなれ」「u売り場の大淘汰」に即応、危機を機会に転じることです。
消費増税に「売れる売り場↔楽しい売り場」づくりで対応、販促イベントや商品券止まりの対応から頭一つ抜け出そうというものです。既に取り組みはスタートしています。目下計画中のところも。中には取り組むはずがうやむやになってところも。様々ですがチャンスに転じることが出来なければ「大淘汰」の波にのみ込まれる可能性があります。消費購買行動の行き先選択基準を満たさない売り場は税率アップを契機として始まる競争の狂瀾怒濤に対抗するすべがありません。
一日も早く商店街・各個店に課題に取り組む方向と方法を確立しなければならない。
これまでのお付き合いはこの時のため、でしたね。
いよいよ発動です。
昨日は第一号の取り組みが発進しました。
半年間の取り組み、終了時点で広く呼びかけて見学会を開催する予定です。
引き続きは大規模な事業説明会の開催。実践している有志の体験発表を交えた本格的なアピールになる予定です。
会場：福岡商工会議所、日時未定。
案内が欲しい人は早めに連絡を。
対策事業は中央団体やスーパーマーケットチェーンなどへも提案します。
国の対策はまだ決まっていないようですが、使い勝手のいい、内容で提供されるといいですね。
商店街組織、いよいよその存在意義が最終的に問われる時が近づいています。昨日の発会式では「j報告会ではこのときのために組合を作っていた、参加していてよかった」という報告になるよう頑張ろう、とお約束が出来ました。
全国に先駆けて企画提案中です。
来秋１０月に施行される消費税率アップにどう対応したらよいのか？
対策の必要に気づいている人は少ないかも知れません。対策を考えている人はもっと少ない。
前回の一過性に終わったプレミアム商品券や販促イベントを思い浮かべる人もあることでしょう。
今回の税率アップは前回に比べて低いのですが、合計１０％と大台に乗る心理的影響（買い控え）は前回とは比べものになりません。
さらに、「もの余り・店あまり」という趨勢が続く中でドラッグストアのスーパー化、ネット通販の拡大などをはじめ、限られたパイの奪い合いが激化することは決定済みです。
この情況に商店街・個店はどう立ち向かうのか？
価格、利便、おもてなし、差別化等々の細切れ対策ではとうていこの大波を凌ぐことは出来ません。
何をなすべきか？
今こそあらためて個店―商店街を愛顧していただく「顧客の維持・創出」に目の色を変えて集中しなければならない。
一過性の取り組みはすぐ効果がなくなります。前回経験済みのとおり。
対策の要件は、恒久的に効果が継続できること。
効果的な消費税対策は「顧客の維持・創出」に体系的に取り組むこと以外にありません。その中核となる取り組みは個別個店の「売れる売り場づくり」です。もちろん、単なるスローガンに終わらせてはならない。
スタート一年後の売上：前年同月対比２０％アップが目標です。
客数、客単価双方の着実なアップで実現します。
難しそうですが、お金を掛けず、販促をせず、品揃えを変えず、ひたすら「売り場づくり」に取り組むことで実可能です。投資を伴う本格的改革は２０％アップを実現した後の課題、当面はお金を掛ける必要はありません。
組合が総力を結集して取り組む組合員の「売れる売り場づくり」これが商店街が今すぐ着手すべき唯一の消費税対策です。
もちろん、既にご明察のとおり、当社が提唱する消費税対策はそのまま商店街の商業集積としての持続可能性を再構築する取り組みそのもの、「消費税率アップ」というショックへの対応をそのまま商店街活性化という上位目的の実現への大きなステップにしようというのが当社の提案です。
対策セミナー受託します。
先進的な商店街、都市では既に準備が始まっています。
この取り組みは「商店街内外の機が熟してから」というわけにはいきません。来秋１０月までに成果を挙げておけ、と期限が切られていますからね。
まず、実行する、と決意すること。決意するとそこからすべてが動き始めます。
孤立深まる商店街立地の各個店、今こそ力を結集して迫り来る危機に立ち向かわなければならない。
商店街組織の存在意義が問われる時です。
