商店街活性化は、未曾有の環境変化の最中に商業集積として存続するために必要な手立てを講じることですが。、何しろ誰も経験したことの無い環境変化、手の内が理解出来ない競合、広域商圏で独自の基準で回遊行動を取る消費購買行動を理解した上で、「これなら対応して持続可能性を維持、再構築出来る」という方向と方法を仮説―試行しなければならない。
仮説設定に必要なのが「商業理論」です。
商業とは何か、商業を成立、維持、生長させるには何が必要か？
これを明らかにするのが商業理論の役割です。
誰が商業理論を持っているのか？
そもそも理論を作るのは誰の仕事か？
言うまでもなく商学、商業学を専攻する学者です。
目下考察中
商店街活性化を導きうる内容を持った商業理論が提供されていないことは、商店街、地方経済、ひいては我が国経済全体にとってきわめて重大な問題です。
大店法、商振法制定以来の我が国の中小小売商業、商店街振興施策が状況の変化に対応して施策を転換ているにもかかぁらず、総じて所期の成果を挙げられないまま今日に至っていることの原因として商業理論の不在があることはほとんど認識されていないかも。
Q：商店街活性化に商業理論がなぜ必要か？
A：これまで散々述べてきたとおり
Q：商業理論が無いと取組はどうなるか？
A：見てのとおり
Q：ここから状況を打開するにはどうしたらよいか？
問題山積ですね。
その一、商業理論が装備されていないこと。
その二、計画論が装備されていないこと。
即ち、商業とプラニング、商店街活性化を推進していく上で不可欠(と思われる)な「商店街活性化」という問題が起きている全体状況を把握し、問題を設定し、解決の方向と方法を決定するために必要な知識の枠組みと、活性化を実現していく作業を基礎から順次組み立てていく作業に必要な計画作成に関する知識の両方が欠落しています。
そうすると何が起きるか？
一、理論なき取組は、目の前で起きていることに対する「対症処方」になる。
現象としての通行量減には『通行量増大策』を考え
空き店舗の増加には「空店舗活用策』を考える、というように。、
二、計画論に無知なまま作成される計画は、目標実現に向けて基礎から作業を組み立てていく、という敬宇核の機能を放棄、ただ対象療法を列挙するだけでこと足れり、ということになる。
商業理論と計画理論、どちらか一方だけでもしかりした理論があればそちらが主導することで、活性化を導く計画が出来たのでしょうが、両方とも欠けていたのでは万事休す、ですね。
この状況から如何に脱却するか、
全ての関係者に突きつけられている問題ですが知らぬが仏。
このところ、商学及び大学商学部が危機的状況にあるという、商学部の研究者が書いた論文を二つ読みました。
商店街活性化に関わる商学系の学識経験者の言動を見ている我々にとっては、さもありなん、いうことですね。
商学系の学識経験者が商店街活性化について何か建設的な役割を果たしているかと言えば、まったくありません。
政策の変遷を記録した論文は多いのですが、政策が成功しなかった原因、これからの取組への提案はまったく行われていない。なぜでしょうか？
商店街活性化の方向と方法について提案するには想到の商業者商店街にＳついての専門的な知識が必要ですが、それを持っていない、ということですね。ウド満たない話ですが、本当です。
続く）
商店街活性化を牽引するのは〈まちづくり〉か〈売場づくり〉か。
混迷する現状を突破したければ、この二者択一に正対しなければならない。
まちづくり→商業活性化 か
売場づくり→商業活性化 か
どっちでも目的は一緒だから好きな方を、というのはダメですよ。
どちらを選ぶにせよ、選択得る根拠をしっかり持つことが大事。
根拠無しではせっかく売場づくりという正解を選んでも目的は実現出来ないかも。
商学系の学識経験者で「まちづくり」を定義している例は管見限り見当たらない。
もちろん商店街活性化も定義していない。
何をしようとしているのか不明、不思議。
商店街活性化。
状況に鑑み、「商店街を商業集積として持続させること」と定義すれば、取り組むのは、自生的集積から計画的集積に漸進的に移行していく、という未だかってヒトが取り組んだことの無い課題である。
ルーティーンの処方で解決出来る問題では無い。
次の三分野については、基礎的な知識レベルに立ち戻って「使える知識／技術」を持っていることを確認しなければならない。
１．問題解決に関する知識
２．計画作成・実行に関する知識
３．商業に関する知識
不備不足があれば改修しないと対応を誤る。
問題は、不備不足を発見すること。出来るかな。
三領域についての一般理論、いずれも不可欠、どれが欠けても商店街活性化は実現出来ない。現状はどうか？
一つでも水準に達していれば他分野の不備不足が分かり改善に着手することが可能だが、一向に改善されないのは三領域揃って水準に達していない、ということの証左。大変ですね。
活性化が必要な商店街、活性化するために取り組まなければならないことは、
１．問題状況を把握する
(1)競争の状況
(2)消費購買行動
(3)商店街内部の状況
２．取り組みの方向と方法を決定する
(1)再構築を目指す商業集積としてのコンセプトの決定
(2)コンセプトを実現するシナリオの決定
(3)解決すべき課題の抽出
(4)必要な事業及び措置の決定
３．計画の作成―実施―批判
以上の作業の全過程を通じて商業理論が不可欠だが、実用可能な理論が提供されていない。
大店法以来の年月を経てまだ提供されていない。
以上で述べた作業において商業理論と商業経営技術の現状についての知識を持たないと問題の確定(定義)、解決の方向と方法を構想することは不可能。この点、指導支援に参加した学識経験者さんたちは分かっているだろうか？
商学原論が無ければ現代商業を理解する理論的な枠組みは作れないだろうし、「ショッピングモールに見立てた再構築」と示されても、内容を構築することは出来ない。とどのつまりが「まちづくり」への避難だったりして。
通行量の増大が「商店街活性化」実現の目安になる根拠：
①商店街活性化策の展開（イベント他一過性来街者の増大）→
②イベント客のショッピング客への転化→
③商店街愛顧客の増大→
④来街頻度の増大→
⑤買い物目的の回遊客増加→
⑥恒常的通行量の増加←測定するのはこの数値の増加 取り組みの結果は：
①にいくら取り組んでも②に到達できない。
②が実現出来なければ当然③～⑥は言ってみただけ。
①で「商業まちづくり」を唱えても事態はまったく変わらない。
一言で言えば、想像力の貧困→こんなダタラメを繰り返してもバレないだろうと考える想像力の貧困。
ショッピングの目的は、生活に必要なアイテム&情報を入手すること。
来店の目的は、ピックアップしたアイテム・情報を持ち帰り、生活をより快適にすること。
期待出来ると判断される売場でないとはなから入店―吟味の対象にならない。
店前通行量を増やし、イベント参加者を増やしても顧客は増えない。
これからも商店街活性化（言い換えを含む）に取り組むなら：
１．これまでの取組は、立地その他諸条件不問、なぜ悉く成功しなかったのか、理由を明らかにする。
２．１を踏まえた活性化実現の論理と戦略を提出する。
３．２の取組は、商店街既存個店群の自助努力の組織的、計画的推進できること。
取組のキモは、既存個店群の売場が「売れる売場」にどんどん変わっていくこと。既存売場が増収増益路線に転轍しないと商店街の活性化は始まらない。
売場の取り込みが放置されている理由二つ。
その一、他人の商売に口出ししないというタブー
その二、売れる売場に転換する術式が分からない
積年の弊だがその気になれば克服に手間暇掛からない。
１．「商店街活性化」の分裂
「商店街活性化は陳腐化した」という人たちが「商店街活性化」に変えて使い出した のが「まちづくり」、かっては都市計画系の用語でした。
「まちづくり」に名称変更した人たちの特徴は、
①「商店街活性化」とは街がどうなることか定義しない
②自分たちが取り組んでいる販促活動その他を「活性化事業」と呼んでいた
ということです。
陳腐化したのは、「活性化」では無く自分たちの活動の方だったのでは無いか。
「まちづくり」と名称を変えた後も相変わらず、
①「まちづくり」を定義しない
②取り組んでいる事業は昔と一緒
ということで、この点、「同伴有識者」もまったく同じです。
同伴有識者の特徴は、絶対に商店街の取組を批判しないこと。
「有識＝中立」とでも思っておられるのでしょうか。
２．新しい二極化
(1)新しい二極化
さて、今日の「二極化」は「活性化vsまちづくり」では無くて、それを越えた大き な二極化、呼び名では無く「商店街活性化」の考え方そのものの違いで二つに分かれ ます。
Ａ. 商店街活性化とは現に商店街で起こっている問題を解決することである。
Ｂ．商店街活性化とは劣化している商業集積としての機能を再構築することである。
どちらも衰退傾向にある商店街という自生型商業集積を持続可能な状態にしたい、 という目的は共通しています。方法が違うだけです。
しかし、この方法の違いは目的を達成出来るかどうかに関わる重大な違いです。
商店街を持続可能にするということは、老朽化した施設・設備は更新しなければな りません。店舗、什器などはそれぞれ個店が再投資して更新することになります。そ の原資は、銀行融資、担保は店舗の業績です。
商店街の持続可能性を突き詰めると、設備更新が可能な業績が今後とも維持される か、ということになります。存続するためには「営業経費プラス将来の経費」を収益 として稼ぎ続ける経営が必要だということです。
そして、活性化が必要な商店街の場合、存続するために必要な収益が不足しているか、 あるいは不足する可能性が憂慮される状態に陥っているわけですから(そうでなけれ ば活性化は不要）、活性化に取り組むことは、事業に取り組めが、持続可能性を担保 する収益を確保出来るか、ということを基準に考えなければならない。
(2)Ａ、Ｂについて、考えて見ましょう。
①Ａの場合：
ア．今起きている問題を解決すれば、必要な収益を確保出来るようになるとなぜ言 えるのか？ 例：通行量減少 空き店舗増加
イ．これまでもさんざん取り組んで来たが、一向にその可能性は見えてこない。こ れからどうすれば見えてくるのか？
という問題に答えなければならない。
これは本当に、今まさに多くの商店街が直面している問題ですね。自覚されてい るどうかは別として。
②Ｂの場合：
ア．商業集積としての集積性を充実させる、というのは分かるが、郊外に多くの施 設・集積が展開している中で、商店街が自助努力で実現出来る事業機会があるの だろうか？
イ．事業機会があるとして、それを自分たちが毎日の店舗運営を続けながら、もの にすることが出来るのだろうか？
という二つの・未だかって経験したことの無い・問題へのチャレンジです。
③Ｂの選択肢については、当社がこれまでほとんどの問題を解決しており、文字通り 後は増収増益を実現しながら進んでいくだけ、というレベルになっています。ご存 じ、「売れる売場づくり」からスタートする【コミュニティモールプロジェクト】 です。(別添資料参照、ただし、今日はその説明は致しません）
(3)問題はこの二極分化です。
①Ａ路線に将来性があるとは考えられません。
たとえ通行量が増える空き店舗が解消する、と眼前の問題が解消されてもそれは 一時的なこと、それらの問題の原因である「商業集積性の劣化」という根本原因は、 微動だにせず残ったまま、念願の増収増益実現の展望はありません。
②個店・商店街の持続可能性の再構築という目的を基準に素直に考えれば選択肢は Ｂしか無いと思います。
しかも我々が提案している方向と方法は、日々の売場オペレーションの簡単な 改善の積み重ねで実現していくもの、コスト・リスク無し、即効で早秋増益の道 を切り開くという術式、論理的に考えれば選択しない理由は無いと思いますが、残るは非合理的な理由の数々。
閉店休業して取り組む、投資資金が必要、といった条件は無いわけですから、「非 合理的な理由」も深刻なものは無いと思います。
商店街活性化の二極化、これはいつまでも続くものではありません。
Ｂが伸びないと「活性化」という文言自体が消滅、もちろんＡは補助制度が終われば 即刻アウトです。
商店街活性化の二極化、問題は「商店街活性化」はこのままで存続できるのか、と いうところまで来ています。
この状況への対応を提案しているのが当社だけ、というのが状況の深刻さを物語って います。
弊社が提案する選択肢「Ｂ」：『コミュニティモールプロジェクト』をメール 添付でお届けします。是非ご検討ください！
商店街活性化＝商業集積としての再構築に取り組むのだ、という基本方針さえ確立さ れれば、道は一瞬にして開けます。
