商店街活性化への道 　

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■暗中撫象的取組からの脱却。
通行量が減った、空店舗が増えた、駐車場が無い、アーケードの設置or撤去、魅力的な店が少ない、設備施設の老朽化等々、商店街実態調査の結果としてで公開される商店街の問題意識は（調査設計の不備もあり)、眼に見える通り景観の変化の指摘レベル。
状況は指摘の通りだが問題はそこから先。

　これらの指摘がそのまま「解決すべき問題、対応すれば商店街が衰退趨勢から脱却出来る課題」と受け取られ、施策が講じられ取り組まれる、ということ。
時間とお金を投じて取り組まれるがほとんど効果無し。

なぜか？
理由は明白、これらの現象の多くは商店街が広域において激化する商業集積間競争に適切に対応することが出来ずに顧客離れが生じた結果として発現しているものであり、対症的に弥縫しようとしても効果は得られない。
全国ほとんどの商店街の取組で実証されているとおり。

商業集積としての持続を望む商店街は、あらためて広域に於いて担う商業集積としての機能を定義、再構築を目指さなければならない。
折からの消費増税は街区既存の個店群を直撃しているが、対応する能力は極めて限られている。本来協働で課題に当たるべき組合は上述の通り弥縫策に終始指摘したため、タウンマネジメントとしてこの問題に対応する能力をほとんど持っていない。

■商業理論と経営技術の取得が課題
この問題状況を的確に把握し、取り組むべき問題を定義し、解決策を構想実践するには、状況判断―仮説設定―試行（実践）を一貫して導く〈商業理論〉を装備していうことが前提になることは言うまでも無い。問題は理論の必要が関係者に理解されず装備されていないこと。このため、活性化の取組は、 いつまで経っても暗中撫象的問題設定―効果無き対症弥縫の繰り返しという惨憺たる状況を呈している。

この状況の原因は、関係者の頭の中にあり、コペルニクス的転換が必要だが周知のとおり、信念化している慣行的問題解決手法を否定し、革新することは一般に難しい（らしい)。
これまで〈経験と勘〉で取り組んで来た経営を商業理論と技術に基づく「仮説―試行」に置き換えることには抵抗がある。

これまで学識経験者やコンサルタントによる指導助言は、他商店街の事例紹介がほとんど、環境の理解、問題の定義、実効的な活性化の方向と方法などについての提案はほとんど得られていない。
状況の理解・判断と対応策の構築には理論と技術が非通用だという提案が行われたことは無い。

このような状況で施行された消費増税。
その影響についてはこれまで述べてきているので省略するが、結果としての〈買い控え・店離れ〉は着実に始まっており、これにどう対応するか、ということが個Ｔンいとっての喫緊の課題になっている。
対応出来なければ廃業、組合からの離脱が続き、組織・商店街の存続に赤信号が点滅する事態も。

この状況にこれまでの活性化事業はまったく役に立たない。
通行量や空店舗問題は、商店街音創業集積としての機能が陳腐化した結果として起きていることであり、個々の現象に一体一的、対症療法的に対応しても、その現象が起こっている原因を解消することはできない。

取り組むべき問題と取り組まれている対策のミスマッチ。これが半世紀にわたって取り組まれている商店街活性化が一向に成功しない根本原因である。
このミスマッチを改善しない限り商店街が活性化され得ることはあり得ないが、取組が改善されることは難しい。

■閉塞状態に登場した千載一遇、起死回生の機会が消費増税。
長期衰退趨勢を加速する消費購買行動の激変と広域における異業態間・集積間競争の激化は、商店街立地の各個店の〈客数・客単価〉の激減として眼に見える形で影響が生じている。逓減傾向には止まる契機が無い。

各個店にはこの状況に適切に対応するための知識・技術が装備されておらず、持続可能性を維持することは難しい。
組合が拱手傍観すれば集積の不可逆的崩壊への幕開けとなる可能性が否定できない。
この危機を乗り越えるには直接個店群の業績の回復、それも即効かつ永続する施策に組織として取り組むことが必要になっている。施策は、当然、個店の業績改善に止まらず、持続可能性―再投資可能性の確保につながる増収増益性の再構築を実現しなければならない。

言うまでも無く、これは商店街の商業集積としての再構築と相即的に推進すべき課題であり、ここに、商店街活性化実現の戦略―商業集積としての再構築と各個店群の業績好転という二つの課題に一体的に取り組んでいく問題設定が〈消費増税〉を契機に可能になった、ということ。
すなわち、消費増税は個店の繁昌、商店街の活性化を一体的に推進するという取組を構築する絶好の機会を出現している。
ショックドクトリン＝増税便乗型商店街活性化のスタート。これは最終便、乗り遅れると後がない

「商店街活性化」とは商店街をどうすることか、きちんと定義されていれば、取り組むべき事業が分かり、必要な情報ニーズが明らかになります。後は収集するだけです。

しかし、定義されていない活性化＝いろいろある事業メニューから思いつきで選択して取り組む、という現行取組パターンでは、補助事業のメニュー、取組事例などの情報があれば十分、特段の情報収集は不要です。
「活性化実現のシナリオ」についての事例情報などは思いも寄らない。

喫緊の情報ニーズは、消費増税対策に関するものですが、ほとんど収集されていないのではないか。
補助事業のメニューが用意されていない、自分で情報を集めて取り組めばなんとかなるとも思えないし、意欲も無いのですから。
これはハッキリ情報砂漠のただ中に存在しているからこそ起きている意識です。

まあ、これまでの活性化と情報との関係を深江ればやむを得ないことかも知れません。
指導者として登場する人たちが繁昌実現につながる知識や技術を持ってきてくれることは期待出来ず、学識経験者やコンサルタントに求めるのは成功事例の紹介。
ニーズが分かっている人は「成功事例」を集めて紹介すればリッパな専門家として通用する。理論や技術は求められていないのでご安心。

事例紹介なら専門家より当事者の方が詳しいということで、「公認・成功事例」の理事長さんも活躍します。
不思議なもので、取り組んでだが思ったほど成果が挙がらなかった、と反省しているケースでもメディアから「成功事例」と報道され持ち上げられているうちに自分たちも「成功事例」のような気持ちになってくる。
そのうち、「活性化に成功している事例のリ－ダー」として講演依頼が来るようになれば、晴れて「商店街活性化界隈」のメンバーです。

行政、指導機関などが発信している情報も、事業メニューと取組事例に関するものがほとんど。
たまにシンクタンクなどに委託した「商店街活性化の方法」的な情報が発せられますが、「活性化の定義」が無いので「商業集積としての集積性の再構築」というガチの取組についての情報は入手出来ません。

そもそも「集積性の再構築」に必要な情報が必要と感じられているかどうかと言う根本問題。

天動説パラダイムのもとでの情報ニーズは当然「通行量増大がらみ」の情報に限られ、流通している情報も天動説に基づく情報ばかり。

その中で当社だけが真性・商店街活性化への道・地動説に基づく情報を発信しているわけで、圧倒的な多勢に無勢状態、喫緊の消費増税対策もスルーですからね。

地動説を採用している、採用を検討している皆さんは、個人的に評価支持しているだけでは大きな動きにはならないまま、消費増税の大きな流れに押し流されてしまうことになりかねません。
消費増税、適切に対応しないと県庁所在都市の衷心商店街と言えども大打撃を受けることは誰も否定できません。

「消費増税による落ち込みからの脱出」という差し迫っている課題への適切な対応を組み立てて持続可能性を確立すると共に、全国商店街に先駆けて真に身での商店街活性化・成功事例をめざす、というのは如何ですか。
そのためには商店街全体が「情報砂漠」から脱出しなければならない。
情報砂漠からの脱却、このページを愛顧いただいている皆さん、個人にとっては関係の無いことですが、所属されてい商店街の情報砂漠ぶりは如何でしょうか。
まずは当ページの紹介、情報の共有からスタートされるのも一案です。

※商店街活性化と言えば、『通行量の増大』が目標数値として掲げられることが多いことは周知のとおりですが、当ブログでいつも申し上げているとおり、通行量の増大が即商店街の商業集積としての維持・再構築を約束するものではありません。
しかし、国、地方公共団体から商店街まで、揃いも揃って『通行量の増大」を目指すのはなぜか？
さらに、通行量の通行量の増大を目標に各種事業に取り組みながらなかなか目標を達成することが出来ない、一部目標を達成したケースでは『しかし活性化が実現したという実感は無い』と報告されている始末。
いったいなぜこういうことが起きているのでしょうか・
アエラGためて考えてみたいと思います。

　消費増税の影響は、「買い控え・店離れ」、すなわち、既存顧客の消費購買行動の変化として、まず個店売場に現れます。来店頻度の低下、購買品目の減少による減収減益、ただし消費税対象付加価値は下がらず、税額負担はアップ、という最悪事態が出現します。

　これまで商店街で取り組まれてきた来街・来店訴求、通行量増加策のあれこれがほとんど効果が期待できない性格の変化です。店離れの結果、来街・買い回り客数の減少は確実。

　これまで取り組んできた活性化事業のメニューはもっぱら新規顧客の増加に貢献すると考えられる来街者、通行量の増加を期待する事業ばかりで、個店愛顧客の維持・拡大を目的とする取組はほとんど取り組まれていません。ポイントカードは既に有効性を失っていることは周知のとおり。

　長年にわたって活性化事業に取り組んできたにも関わらず、商店街には「買い控え・店離れ」に対応するノウハウがほとんど無い。これは何を意味するか？
商店街の空洞化は、個店愛顧客のさみだれ的に発生した「売場離れ」が原因で起きているが、活性化策として「売場離れ」を防止する施策は講じられてこなかった、ということ。

このことが増税対策に取り組めない理由の一つ。

　さらに。組合はもはや商店街を衰退趨勢から脱却させるという目標を喪失、ルーティーン行事プラス一回性の補助事業というパターン化したあり方に陥っているのではないかとさうら観察されます。
個店得意客の店離れから始まる商店街からの人離れ。

　チェーン店が登場するまでは気に入ってた売場だったのに、チェーン店と見比べて陳腐と評価すると店離れが起こる。店主は売場は変えていないのにお客が来ないのは通行量が減ったからだと判断する。これが『天動説』の根拠です。実際は売場離れ→通行量減少なのに・・・。
一つの事実が『物の見方・考え方次第でまったく変わってしまう例。見方を間違うとそれに基づいて取り組む対策も間違うことになります。

見方の間違いは訂正されることなく続いています。
今日まで活性化事業と言えば如何にお客を街・売場に連れてくるか、と言うことに集中しています。立地条件の改善と集客イベント。

　各個店の陳腐化している売場を「売れる売場」に改革改善しなくちゃ、と言う問題には思い当たらない。

　この見方・取り組み方では、消費増税の結果としていっそう深刻化する『買い控え・店離れ』にたいしｔえ打つ手がありません。ありますか？

　さあ、どうする？
というのが商店街に突きつけられている問題ですが、我々は既に提案済み、取り組むか否かはあなた次第。
2

１．商振法・大店法のダブル施行以来半世紀、

〇来街者を増やす立地条件の改善・集客催事
〇核施設の整備と空店舗活用
〇個店売場に誘引する三種の神器

と言うように「売り場にお客を連れてくる」努力について、「思いつくこと・やれることはすべてやった」感のある商店街活性化ですが、

〇売場に連れてくることは難しい
〇連れてきても得意客として定着させられない

という状況が続いています。

２．これまでの取組は何であったか

未だ活性化実現の方向と方法を探り当てることが出来ないまま、業績低迷最中での消費増税という局面を迎えているわけで、増税への対応策として使える事業企画が一個も無いという惨状。

これまで「活性化事業」と言う看板を背負って取り組んで来た事業のうち、「消費増税対策」として使える・有効な事業が一つも無いと言うことは、何を意味するか？
活性化事業として取り組んで来た事業が「客数増・客単価アップ」にまったくつながらない、いい加減なものだったことを実証していることになる。

３．消費増税対応が切り開く真性・商店街活性化への道

ここはもう、従来の取組の改善といった弥縫策ではどうにもならないことは、経緯を振り返れば誰も否定できないこと。
従来の疑似活性化路線を続けたのでは空洞化が一挙に進み、転廃業する組合員がさみだれ的に発生、組織の弱体化がいよいよ深刻化、ついには商店街活性化の旗を降ろさざるを得ない街が続出する。
それがイヤなら即効かつ戦略性のある取組が絶対不可欠。

４．即効性と戦略性

(1)即効性
　　無理せずに取り組めて継続できること
　　取組をスタートしたらすぐに成果が確認できること
　　成果：取組に参加した個店の客数・客単価の上昇　
(2)戦略性
　　効果が持続・向上すること
　　街区全体に普及していく可能性を持っていること

5．再スタートの時

　商店街活性化＝衰退趨勢からの脱却を目的とする取組は、本来、上記の条件をクリアする内容を持って企画されるべきでしたが、ほとんどの事業が実現すべき目標を無視して取り組んで来た結果が商店街の存続を危うくする消費増税に対して「無為無策」と言う現状をもたらしている。
これまでの取組は「総破産」というほかない。

　消費増税は、適切な対応策を講じないと商店街既存個店群の「常連客の買い控え・店離れ」、業績の下降スパイラル、街区の空洞化を加速することは誰が考えても明白。
対応策を提案できるのは、当社が提唱する活性化への道を理解しているあなた以外には存在しない。

　あなたがどう動くか、と言うことに商店街の将来が掛かっている、と言ってけして過言では無い状況。
何しろ他に代替案は提示されていませんからね。

☆三種の神器　その三、100円商店街☆

商店街活性化・三種の神器、最後は100円商店街。

販売促進としての「三種の神器」に共通する特徴は：
１．客数が少ない→新規のお客が欲しい
２．新規のお客が来れば売上がアップする→売場には問題ない
という前提に立って企画されること。
お客さえ来れば打ってみせる、と言うことです。
通常の集客イベントは、店前通行量を増やせば個店のお客が増える、と言う仮説に基づいて取り組まれていますが、あまり成果が挙がりません。
そこで三種の神器はさらに突っ込んで「売場に入ってくる企画」にすることで、催事参加者を確実に個店のお客しようという企画です。

まちゼミ、一店逸品において素の趣旨がどのような結果になっているかは既に見た来たとおり。
100円商店街はどうでしょうか。

シナリオは次の通り。
１．各個店の店頭に100円均一売場を設置する
２．宣伝をしてお客を集める
３．100円アイテムをピックアップしたお客は店内レジで精算する
４．そのついでに店内を回遊してプロパーの商品を騒動買いする
５．店のお得意さんになる

思いついたのは某市の商店街活性化担当者。
１．活性化するために商店街に人を呼びたい
２．100円ショップは集客力がある、誘致しよう
ということで誘致しようとした上手くいかなかったので各個店の店頭で100円均一のワゴンを出して集客するイベントを考えたのが始まりだそうです。

開催したところ、いつもはまったく商店街に来ない人たちが大勢来街、賑わったそうです。イベントとしては大成功、しかし本当の目的である商店街の新規顧客の増加は実現しませんでした。なぜか？

答えは簡単、100円商店街御イベントの来街者は、100円アイテムを買うことが目的で、個店プロパーの商品には興味が無い。店内レジまで入ってきても心は既に次の100円売場に向かっています。早く行かないと売り切れるかも知れない。
第一、100円均一に興味があって来店したお客がプロパー商品を衝動買いするわけがない。

と言うことで、人は集めたが目的を達成することは出来ない、という「三種の神器」的結果に終わります。
例外はありません。

あらためて考えていただきたいことは、売上が落ちたら販促をしないこと。
まして新規のお客を欲しがっていろいろ工夫をするというのはほとんど効果が無いと肝に銘じておきましょう。
業績が悪くなったらまずやることは悪くなった原因を発見し解決すること。
第一に取り組むことは売場の見える化です。

☆三種の神器　その二、一店逸品☆

事業の趣旨は：
１．来店客、特に新規客が来ない
２．各個店が〈自慢の逸品〉を決めて磨きを掛け、アピールする
３．アピールに応じて来店者が増える
４．来店者が得意客に変わる
５．増収増益
というシナリオですが、これまで経験した人はご承知の通り、なかなか成功事例がありません。

この取組は、一村一品にヒントを得たものですが、小売業としては根本的に間違った発想の取組です。
実行するには
１．一店逸品即ち、他の店には無いレベルのアイテムをピックアップする
という時点で既に黄信号がともる。
「他店には無くて、アピールしたら一見客が買いに来る」
という商品が各個店にあるかどうか。

さらに、逸品に釣られて来店してみたら他にもいろいろ欲しくなる商品が揃えられていて、すっかりファンになってしまった、
という人を輩出しなければならない。
逸品だけの売上では知れています。

そこで質問、
逸品を買いに来た人が店の品揃えを見て他の商品の欲しくなって衝動買いをしてくれる、次の日も来てくれる、店のお得意さんになってくれる、ということを実現するには何が必要か？
考えてみて下さい。

一店逸品を成功させるには逸品だけでは絶対に不十分だと言うことが分かると思います。これは逸品に限らず、他の神器にも言えることです。

商店街の販促事業は、
１，商店街にお客が来ないのは個店群の売場を見たことが無いから
２，一度見せれば得意客になってもらえる
という前提に立って取り組まれている。
これは一店逸品にかぎらず、まちゼミ、１００円商店街も同じ。

ともかく、なんとかしてお客を売場まで連れてきたい、連れてきさえすればこっちのもの、なぜかといえば〈売場〉はきっちり作られているから。
すなわち、売場は魅力に溢れている、ということがこれらの事業の大前提です。意識されているかどうか知りませんが。

ところが実際は、商店街の実態調査では
「商店街に魅力ある個店が少ない〉
ことが問題として挙げられることが多い。
妙ですね。

魅力的な個店が少なくて困っている商店街が、魅力的な個店出ないと取り組めない事業に取り組んでいる・・・。
成果が出るわけがない。

新規客を集める力を持った逸品を提案するのは難しい。
逸品があれば品揃えが売れる、ということにはならない
逸品イベントで集めた一見客を愛顧客に転換するのは難しい。何しろ、他の逸品以外の商品は別の店に買いに行っている人たちですから。

商店街活性化・三種の神器は、ちょっと考えるとたちまちボロが出るしょぼい〈論理〉のもとに組み立てられています。
今どきの消費購買行動がこの程度のイベントで左右できると思ったら大間違い。

三種の神器 その一　まちゼミ

一店逸品、100円商店街と共に「商店街活性化三種の神器」と言われています。発祥の地は愛知県豊橋市。
商工会議所のスタッフのアイデアで始まったとか。
ただし、もっと前から類似の企画は各地にありました。
武雄市でも10年以上前に徹底的に取り組みました。
毎週金・土、夜８時から１１時まで。一年間。

現在取り組まれているまちゼミは、岡崎市発祥と言われ、７０店舗以上が参加して盛大に取り組まれているそうです。

ちなみに当社は岡崎市の単独事業・中心商店街の「岡崎商人塾事業」の支援指導を３年間受託しています。
現在、まちゼミのリーダーさん、モデル店舗には売場づくりに取り組んだ人たちが多い。

事業報告会：https://www.youtube.com/watch?v=oY8nb4UwxUU

まちゼミは以前から取り組まれていたのですが、商人塾事業が終了してから全力集中、今では全国の取組のモデル、メッカになっているようです。
今でも時々情報を知らせてもらっています。

さてここからは、岡崎市とは無関係、我々がおつきあいのある(あった)全国各地の商店街の取組状況などを総合的に判断して。

まちゼミは、①個店の得意客の増加→②参加店への回遊を促進して→③商店街活性化を牽引するというストーリーですが、なかなか難しい。思ったように参加者が増えず、参加者が得意客になってくれず、回遊してくれない、という結果になっています。

年に数回３，４ヶ月に一回程度の開催で一回あたりの参加者は１０名以下、得意客を増やす、という成果にはほど遠い。
「物販無し」ということがウリになっていて、誰でも気楽に参加できるそうですが、「無料」が好きな人が参加するわけです。で、物販は無し、ということなので、はて、では目的であるはずの「新規顧客獲得」はどう実現するのか？

翌日以降の買物目的の来店を期待するわけですが、わざわざショッピング目的で出かけてくるに値する売場づくりはいつ・どういう方法で実現したのか？
という問題があって、「まちゼミで集客」と言ったとたん、「売れる売場づくり」という課題が浮上しますが、右から左に実現出来ることでは無く、結局、新規顧客の創出にはつながらない。

ただし、参加された人には喜んでもらえて、商売抜き、コミュニティ活動としてのまちゼミは、定着しているようです。取組易いし、経費も少なくて済むことも魅力かも知れません。

折から商店街が直面している大問題、消費増税による客数減、客単価下落への対応として効果があるかと言えば、どうでしょうか。
もちろんこれはまちゼミに限らず、一店逸品、１００円商店街にも共通する課題ですが。

商店街の活性化事業、販売促進事業は、ソフト・ハードを問わず、その事業に取り組めば．即、期待通りの成果が得られる、という短絡的な発想で取り組まれることが多く。お客を作るには「売れる売場」を作っておくことが大前提だ、ということが理解されていない。
売上が伸びずに困っている売場は、売場を化育しない限り売れるようになることはない、ということをお忘れ無く。
イベント事業の成功で賑わっている、活性化していると言われる商店街でも売れる売場づくりに取り組んでいなければ増収増益という本来の目的を達成することは出来ていません。

抽象的で何でもありの「まちづくり」はあっても、お客さんが来街目的を達成出来る唯一の場所である各個店の売場について、【売場づくり】【売れる売場づくり】という言葉が一切登場しないこと。

お客と商店街の関係は、最終的に「ショッピング目的で行きつけの個店があるかどうか」ですから、商店街活性化にとって「売場」のあり方は極めて重要です。
しかし、活性化の取組で【売場】が対象になることはほとんど無い。「売場はオーナーのもの」、外から干渉することは出来ないということで放置されています。
売場づくりは個店オーナーの「固有の権利」とされているわけだが、自店経営の「経験と勘」だけで広域商圏を自在に買い回る消費者の支持を得られる売場を作り・維持出来るものかどうか。
売場づくりをオーナーに任せておいて商店街活性化を実現出来るか？

商店街実態調査における商店街の自己評価では「街に魅力的な売場が少ない」ことがよう回答されています。即ち、商店街の各個店、オーナーに任せていたのでは「魅力的な売場」は実現出来ない、ということです。
活性化事業の多くは「立地条件改良事業」であり、究極、各個店の店前通行量を増やす努力ですが、肝心の売場にお客を衝動入店（売場を見たら入店したくなった予定外の行動）っせる魅力が作られていなければ時間とお金の空費になります。

【売れる売場】業種や標的客相によって違う、オーナーのポリシーも違う、ということで【売れる売場の原則】は無いと思われているようですが、そんなことはありません。
「こういう売場は絶対売れない」という条件があり、それをつぶしていく方向で業種や売場の規模に関係無く共通する【売れる売場の作り方】が見えてきます。

思うに商店街が「消費増税対応」を打ち出せないのは、【売れる売場の作りかた】を修得していないから。
消費増税への対応は【増収増益】以外にはありませんから、【売れる売場づくり】が分かっていないと増税対対策は空を切ることになります。

はじめに書いたように、商店街活性化が始まってからそろそろ半世紀ですが、この間、【売れる売場づくり】を合言葉にした取組は、我々が協働する取組以外ほとんどありません。
したがって、商店街に派売れる売場づくりのノウハウが蓄積されていません。いつまでこの状態を続けるつもりか？

消費増税、各個店ごとの孤立した経営を続けさせながら、確実に衰退への道を辿っていくのか、売れる売場づくりに挑戦するのか、最後の選択、ですね。
よその商店街はどうしているか、ということは考えない方がよろしい、これまでの経験から「先行事例」への追随は不毛だということは分かっているはずです。

パラダイムとは：
〈準拠体系〉すなわち、物事を理解し、説明する知識体系のことです。人間は様々のパラダイムをつかって環境を理解し、問題を発見し、解決しています。
天動説、地動説はそれぞれ地球と他の天体との関係についての考えかたの基本です。
「小売業のパラダイム」と言えば、小売業の基本構造から各種業態や商業集積の構造の分析、流通全般を理解するための枠組です。説明に用いられる専門用語はそれぞれ関連づけられ、理論体系として構築されます。
小売業のパラダイムは、上位パラダイムである商学原論を基礎に組み立てられますが、既にご承知の通り、我が国商学界には商学原論がまあ構築されていません。したがって、小売業のパラダイムも作られていないという現状です。

パラダイム不在の中で、パラダイムに代わってその役割を果たしている物の見方が、考え方とはなんでしょうか？
商店街活性化はどのような見方・考え方に基づいて取り組まれているでしょうか。
上述の通り、商学、商学部には商学原論が作られておらず、体系的な商業理論が提供されていません。学識経験者として商店街活性化の場面に登場する商学系の大学教授をはじめ学識経験者が商店街活性化のパラダイムをもっているわけではありません・

商店街活性化のパラダイム、商店街活性化はどのようなもの見方、考え方に基づいて取り組まれているのか？

よくある話は、

１．小売業は立地商売、通行量の追いところがよい立地
２．景況は店前通行量に規定される
３．立地条件を改善すると売上が上がる
４．売れなくなったら販促を打つ
等々。

大型量販店登場〈以前〉の経験則がそのまま使われています。
つまりこれが「商店街版：天動説」のパラダイムです。

この経験則に基づいて「商店街活性化事業」が企画され取り組まれています。
１，通行量増大
２，空店舗活用
３，アーケード カラー舗装 電線地中化
４，集客施設整備
５，商店街活性化三種の神器(まちゼミ、一店逸品Ｍ１００円商店街)
等々、〈商店街活性化事業〉として取り組まれている事業は、商店街のかっての経験、商店街間競争華やかなりしころの成功体験です。

繰り返しますが、現在取り組まれている活性化事業群にはかって商店街間競争に効果があった、という以外に根拠はありませんからね。
「今現在、各地の商店街で取り組まれて効果を上げている事業」
などではない。

したがって、漠然とした・定義されない商店街活性化事業としては通用しますが、しっかり対応しなければ効果が得られない、「消費増税対策」となると手も足も出ません。
現在の活性化事業は、「商店街活性化」が明確に定義されていないから活性化事業として通用しているもの、きちんと定義されるととたんにその正体が曝露されます。

中心市街地活性化基本計画は、本来なら活性化のパラダイムに基づいて計画しなければならなかったのですが、パラダイム不在のまま、経験則に卯も当Ｄ区事業を羅列して目的・目標のない計画を作ってしまいました。

中活法のスキームでは中心市街地活性化とは、
１，都市の旧中市街地の商業街区を
２，一個のショッピングモールに見立てて再構築する
という事業が中核になるはずでした。(これがタウンマネジメント)
しかし、パラアイムを装備していなかった関係者が作った計画は、集積としての再構築という目的を実現する事業体系を組み立てられず、昔ながらの〈活性化事業〉のられるに終わっています。

商店街活性化を阻むパラダイムの不備、という問題には国も地方自治体も気づいていません。我々はとっくに気づいていましたが、いずれ誰かが気づいて改善されるだおろうと期待しながら、あるべき取組を提案してきました。

しかし、消費増税にまったく対応出来ない現状を見るとき、もはや関係各方面がこれまでの取組をパラだイムの不備というレベルで自覚する時は永遠に来ない、と判断しました。
今後は「パラダイムの転換」を再優先で提唱していきます。

天動（立地改善）説から地動（売場づくり）説への転換は喫緊課題、これを勝ち取らない限り、消費増税以降の商店街活性化は成立しません。
立地条件の改善から来店・来街目的の拡充へ、取組の在り方を根本的に転換しなければならない。

消費増税という放置すれば商店街の衰退を加速する一大ショックを契機に地動説へのパラダイムの転換を実現すべき。
他に選択肢はありません、