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商店街活性化、職業的指導者の必要

 商店街活性化の取組には、商商業理論(一般論)、POP理論、商業集積論などを装備していることが必要ですが、既製品は市販されておらず、また、商店街単位で仕事の合間に構築することはとうてい不可能です。餅は餅屋、学識経験者さんの出番ですが、商店街活性化を導ける内容を持った理論は学界方面からは提供されていません。一方、実践面を見ても商店街活性化のキモである「売れる売場づくり」を指導出来る専門家はほとんどいません。
(「業種別繁盛店の作り方」は出来る人がいると思いますが)

 理論無し・専門的リーダー不在の取組、これが現在の商店街活性化の環境です。ちなみにここで言うリーダーとは商店街組織のリーダーのことではありません。商店街活性化の一部始終を理論と実践両面にわたって、指導・支援する専門職としてのリーダー、必要により商店街組織を指導支援する職業的・専門的指導者のことです。

 職業的リーダーがいない、と言うのが後で見るSMなどチェーン小売業と商店街との大きな違いの一つです。

 商店街活性化が取り組まれているのは、商店街が対応に成功したことのない「集積間競争」のまっただなか、モールを始め多種多様な商業施設・集積を向こうに回して商業集積として持続可能なポジションを再確保しようと言うのですから、理論も指導者も必要ですよね。
これが両方とも不在、と言うのが商店街活性化の現状です。

 これでは商店街が活性化出来ないのは無理も無い。繰り返しますが、ここで言うリーダーとは商店街のリーダーさんとは違いますよ。
商店街活性化の指導支援を専門とする職業的指導家です。ほとんどいないというのは、これまで誰もその必要を認識していなかったから、就業機会が提供されていなかったからですね。状況は変わっていないので、これからも指導者を確保するのは難儀ですよ。

 話は変わりまして。
 スーパーマーケット(SM)が米国から上陸、瞬く間に全国に波及した背後には、日本リテイリングセンターをはじめ指導にあたる専門機関があり、相互にしのぎを削りながら、商店街から「脱藩」した青年商業者を指導育成しました。疾風怒濤時代。

 ご承知のように米国という先進事例があり、その実態を論理化して、理論―実践技術両面にわたって、新入社員から経営トップまで体系的・実践的に指導する専門家組織があったわけです。
専門家による指導支援のもとで、SMが全国に波及し、その中からGMSが生まれSCが登場する、という発展があったのですが、理論と技術両面にわたる指導支援無くしてこの発展は考えられません。

 一方、商店街の方はどうでしょうか?
上記のSMーGMSーSCのへの展開に対して地場商業者の事業機会を確保維持するために取り組まれた事業の特徴は、理論も指導者も無かった、と言うことです。

 国は、『大店法』を制定、調整4項目によって地場商業者の事業機会を確保するとしましたが、上述のとおり、理論と指導者を欠いた取組でしたからほとんど成果を挙げることが出来ませんでした。
 後年、学識経験者さん達が「大店法による対応には限界があった」と言うのは笑止千万、この人達(その先代筋)が大型店に対応するための論理と技術を提供出来ず、商調協の要職を務めながら指導らしい指導は出来なかった、と言うことの結果であって〈大店法の限界〉ではありませんでした。

 以来今日まで、商店街活性化を導く理論は無く、指導者は不在という状況が続いていますが、理論と指導者無しで商店街が活性化できる、そんな状況では無いことは皆さん、十分ご承知の通り。
 ちなみに、SM~GMS~SCという新業態の発展を理論-実践的に指導した中心人物は日本リテイリングセンターの創設者・故渥美俊一さん。徹底して米国SMの理論と実践を指導しました。

 同じ時期商店街は何をしていたか?
「我々も理論と技術が必要だ」という声はほとんど挙がりませんでした。
各地で取り組まれた高度化事業は、個店経営の経営革新無しでは所期の効果が得られないスキームでしたが、個店の経営革新については作文で済ます、と言うのが常套だったような。
 向こうは勉強と技術修得に必死、こちらは慣れ親しんでいる商店街間競争の武器・集客イベントくらいしか取り組めない、という状況がずうっと続いて今日に至っている、と言うことは、時々確認された方がよろしいかと。

 と言うことで。
無い無い尽くしの商店街活性化ですが、理論と指導者の不在はなかでも飛び抜けてとんでもないことですね。この重大な欠落にまったく対処しようとせず、何十年経っても相変わらず効果の出ない通行量増加、空き店舗解消を中心とした取組では本気度が疑われます。

 商店街活性化、本気で取り組むなら職業的・専門的指導者を確保しなければならない、とご理解いただいたでしょうか?
善は急げ、確保すると新しい展望が開けます。
おっと、商店街活性化に特化した、商業理論と売場づくり技術の両方を兼ね備えた「職業的・専門指導家」でないとダメですからね。
適任者を得ることはきわめて難しい。

 そこで当社の提案は、常駐の専門家を確保するのは難しいので、当社と顧問契約、恒常的な指導を確保しながらプロジェクト的事業については別途あらためて集中的な指導支援を確保する、という方法です。

一年三百六十五日常駐する必要は無いので、このシステムが合理的だと思います。興味のある方はメールでどうぞ。

ブレイクスルーのためのブレイクスルー

おかしなタイトルですが。

ブレイクスルーとは:
行き詰まっている状況に於いて
1.新しい問題を発見して解決する
2.既存の問題を新しい方法で解決する
ことで、状況を打開していくこと、ですね。

空白の10年、20年、30年が言われる日本列島では至る所で閉塞状況が起きており、ブレイクスルーが必要になっていると言って過言では無いでしょう。
〈地方創生〉もブレイクスルーですね。

我々の正面課題である商店街のブレイクスルー:自生的商業集積としての行き詰まりから脱却、商業集積としての持続可能性を再構築するには、コンセプト主導の商業集積への転換が必要です。これが商店街のブレイクスルーです。

しかし、これをきちんと計画し、合意を形成し、実践を継続していくことは、ちょっと考えただけでも並大抵のことでは無いことが分かります。
特に問題になるのがブレイクスルーに取り組む、という合意を形成すること。
これまで商店街はこのような(個店のあり方に変化を求める)合意形成をした経験がありません。ブレイクスルーの必要が総論としては理解していても、実際に自店売場の改革改善に取り組むとなると、問題意識や直面している状況の低度の差違などもあって、合意形成がスムースに行かない可能性が考えられます。
ブレイクスルーに取り組むにはまず組織の現状を突破しなければならない。

ブレイクスルーするためには、組織のブレイクスルーが必要だ、ということですね。これは簡単にはいきそうもありません。そのことが分かっているからこそ、商店街は全員賛成、是認参加の事業しか取り組めないのだ、という説もあります。商店街活性化の低迷は組織の問題でもあるわけです。

ブレイクスル-のためのブレイクスルー

当社が提案する「コミュニティモールプロジェクト」は、商店街活性化の行き詰まりを打開し、持続可能な商業集積へ変身していく取り組みですが、その特徴は、優れた目的実現の可能性を持っていることと同時に、スタート以前に直面する〈合意形成〉という難問をブレイクスル-方法を持っている、ということです。

それが有志先行でスタートする〈売れる売場づくり〉です。
◇推進手順
1.個店支援の必要性について合意
2.有志先行の必要性について合意
3.「売れる売場づくり」の説明
(1)希望者参加
(2)中途参加OK
(3)講義聴講:自由
(4)成果の共有
(5)連続開催
4.補助制度の活用
5.マスコミ広報

等々でスタートできると思いますが、いかがでしょうか。
なお、自治体の協力は不可能な場合でも〈評価・次回は協力〉などの約束を得ましょう。いずれ行政の〈お手柄〉にすることが肝心です。

この件、質疑などはコメントまたはDMで。

商店街活性化のブレイクスルー

ブレイクスルー:閉塞状況(行き詰まり)を突破すること。

「商店街活性化(まちづくり)」という問題は手詰まり状態、典型的な閉塞状況ですね。
〈手詰まり状態〉でも状況の悪化は進みます。
突破するにはどうしたらいいでしょうか?

国は〈新しい商店街施策の在り方検討会〉を立ち上げて〈手詰まり状態〉からの脱却を目指しましたが、ブレイクスルーの方法を発見できないまま検討は中断しています。
施策の改革もまだ行われていません。

商店街活性化の閉塞状況からの突破は、国・都市・商店街・個店経営の全体に関わる課題です。どうすれば突破できるでしょうか。

ということで。
ご明察のおり、我々はブレイクスルーの方向と方法を既に提唱しています。
〈売れる売場づくり〉から始まる「コミュニティモールプロジェクト」ですね。

ブレイクスルーと言えば、go for break などが連想されて、勇猛果敢に突っ込んでいくイメージですが、我々の場合は、〈お客に見える店づくり・一見さんが吸い込まれるように入ってくる店づくり〉、〈お金を掛けずに増収増益〉という牧歌的な取組です。ご承知の通り。
商店街活性化、B組のBとはブレイクスルーのBだったんですね。

売れる売場づくりの成果報告:
取り組んだ人の感想は〈パッとしない取組〉(^_^)
パッとしない取組でお金を掛けずに売上20%アップを実現。

大分県佐伯市の梅田家具店さん
姉妹店:雑貨のラヴィデユースさん

機会があれば是非お出かけください。

商店街活性化 参加者募集!

商店街活性化、関係者から〈陳腐化した〉といって逃げられ、国・総務省からは〈悉皆目標未達〉と評価され、地方創生・再生という新興勢力からは仲間外れにされつつある商店街活性化、それでも頑張って活性化しなければならない理由があります。
あらためて考えてみましょう。

1.商店街活性化はなぜ必要か?
活性化が必要=衰退趨勢に陥っている、放置すると立ち直れない状況に進んでいる商店街に多額の資金、人材、時間を投じて趨勢を転換しようというのが商店街活性化。何でそうまでして頑張らないといけないのか?
中活法第五条は、活性化は地方公共団体の責務と定めているがその根拠は何か?

2.必要な理由
(1)地元中小小売商業者の増収増益
(2)安定雇用拡大
(3)域内経済循環(資金、産品 他)の再興
(4)再投資による商店街発トリクルダウンの再生
(5)新規創業助成
(6)コミュニティ貢献(宅配・雑事手伝い派遣)
(7)都市中心部の景観形成
(8)都市中心部の中心性の再生

なんぼでも出てきますね
商店街以外じゃこんだけのことは出来ませんよ(^_^)
郊外店で使われたお金はその日のうちに本部回収、二度と
地元に戻ってこない。

3.チャレンジャー募集

商店街活性化、やりがいのある仕事だと思いませんか。
特に商業者は、自分が儲かるだけでこれだけ地元の役に立つのですから活性化で頑張らずに何で頑張りますか(^_^)

都市計画、アーバンデザインとかの人たちも、まずは形式の前に機能をきっちり構想しようぜ、というのは如何でしょうか。
デザインは機能に従う、とか言うじゃないですか(^_^)

ということで、今どき商店街活性化はマイナーだな、と思っていたかも知れませんが、こんなにすごいことだったんですね。
まちづくり、コミュニティデザイン、まちゼミなどより面白そう、と思った人はどうぞ。

都市は「商業理論」を確保すべき

勉強無くして活性化無し

1.勉強はなぜ必要か?

『中心市街地活性化法』第五条

(地方公共団体の責務)
第五条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに経済的環境の変化を踏まえつつ、国の施策と相まって、効果的に中心市街地の活性化を推進するよう所要の施策を策定し、及び実施する責務を有する。

 『中心市街地活性化基本計画』を策定し、所要の施策を実施した来たわけですが、その結果として総務省『行政評価監視報告』に公開されているような【目標未達】状況が現出しています。報告公開以降、各自治体においてどのような是正改善措置がとられたか分かりませんが、これまでの経緯を抜本的に改善する方法は採用されていないのでは無いかと推察されます。

 抜本的に改善するには何が必要か?
それは商業理論をはじめ中心市街地活性化を推進するために不可欠の理論及び技術を確保することです。

2.中心市街地活性化の現状

(1)法定中心市街地の主要な範囲は都市中心部の商業街区である。

 このことは、中活法第二条一、二号に明らか。

(中心市街地)
第二条 この法律による措置は、都市の中心の市街地であって、次に掲げる要件に該当するもの(以下「中心市街地」という。)について講じられるものとする。

一 当該市街地に、相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積しており、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であること。
(集積要件)

二 当該市街地の土地利用及び商業活動の状況等からみて、機能的な都市活動の確保又は経済活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる市街地であること。(趨勢要件)

三 省略(効果波及要件)

(2)中心市街地の活性化とは、当該市街地(商業街区)における「都市機能の増進及び経済活力の向上」をいう

(中活法第一条)
①商業街区所在の都市機能
 ア.商業機能
 イ.居住機能
 ウ.その他
②「経済活力の向上」の対象となる都市機能
 ア.商業機能(商店街群、商業施設)
 イ.その他

すなわち、活法における中中心市街地活性化の主要な目的は、都市中心部の商業街区の活性化であり、中心となる取組は「商業の活性化」である。
このことは『中活法・基本方針』を見ても明白。

(3)中心市街地活性化はなぜ進展しないのか。

①進展しないのは主に『基本計画』の「経済活力の向上」
に関する取組(『基本計画』第七章所掲)

②「経済活力の向上」とは商業機能の活性化、維持西に支障が生じている(衰退趨勢に陥っている)商店街等の持続可能性を再構築すること。(『TMOマニュアル』参照)

基本計画が目標を達成出来ないのは、「経済活力の向上に関する事業及び措置」すなわち、商店街等の活性化のための事業及び措置が所期の成果を挙げられなかったことが原因です。

(4)商店街活性化のための事業はなぜ成功しないのか。

①「商店街活性化」が問題解決・実践指向で定義されていない。

②特に商業集積としての持続可能性を再構築する、という目標を直視したプロジェクトとして計画されていない。

③各種事業及び措置を一体的に推進して実現を目指す最上位目標が定められていないため、策定されている各種事業及び措置は、個別に対応する問題への弥縫的取組に終始している。

④個別に現出している問題は、「衰退趨勢」という根音原因の結果であり、個別に対応しても解決されない。

ということで、現在の中心市街地―商業街区―商店街群の現状があるわけです。
中心市街地活性化の取組が結果を挙げ得ず低迷しているのは、商業―主点街活性化の論理と戦略を持たないまま、基本計画が作られているから。

3.現状脱却のために

(1)あらためて「中心市街地活性化」特に、商店街活性化の論理と戦略を確立しなければならない。
①活性化の論理
 ア.活性化はなぜ必要か
 イ.どうすれば活性化出来るか
 ウ.関係者の役割分担 など

②活性化戦略
 ア.商業集積として持続可能なコンセプトの確定
 イ.現状から目標達成までのシナリオの作成
 ウ.活用可能な手段の創造的な組み合わせ
 エ.能力開発
 オ.タイムテーブル など

※現在の基本計画ではほとんど問題にされていない項目ばかりだと思います。これらは全て活性化の必須条件ですからこれまでの計画が目標未達に終わっているのは、ある意味当然のいことと言えるでしょう。

(2)必須課題
①商業理論・技術の確保
 これまでの取組はほとんどが商店街の経験由来の施策でした。しかし、これでは郊外に展開するチェーン型商業を向こうに回して商業集積としての存立基盤を確保することは出来ません。理論に基づく『仮説―試行』 
を採用することが必要です。

②個店売場の転換
 商店街活性化の成否を左右するのは、通行量でも空き店舗でも無い、既存個店群の売場の業容。商店街唯一の顧客生成―維持装置は個店売場ですからね。
商店街の命運を担っている売場施策を放置して活性化を求めるのは不可能。
まず売れる売場があってはじめて他の施策が生きてくる。

③商業理論の不可欠性
 個店売場の転換、売れる売場づくりの理論無くして売れる売場を作ることは出来ない。(出来るなら皆さん、とっくに実現しているはず)
〈売場づくり―商店街の商業集積としての全体像〉を明確に指し示す論理と戦略無しででは個店の繁昌も商店街の活性化も無理、不可能と理解したら、早速行動に移るべき。行動すれば道は開ける。

ちなみに当社が提案している商店街活性化の〈論理と戦略〉が
〈コミュニティモールプロジェクト〉
当社が独自に開発した商業理論、活性化の論理と戦略、実践術式をトータルに展開しています。
あらためてご紹介します。

学校の教科書では無いので段々難しくなることはありません。
段々分かりやすくなるので是非お試しを。

「商店街活性化」の二極分化

「商店街活性化は陳腐化した」という人たちが「商店街活性化」に変えて使い出したのが「まちづくり」、かっては都市計画系の用語でした。
「まちづくり」に名称変更した人たちの特徴は、

1.「商店街活性化」とは街がどうなることか定義しない
2.自分たちが取り組んでいる販促活動その他を「活性化事業」と呼んでいた
ということです。
陳腐化したのは、「活性化」では無く自分たちの活動の方では無いか。

ということで「まちづくり」と名称を変えた後も相変わらず、

1.「まちづくり」を定義しない
2.取り組んでいる事業は昔と一緒

ということで、この点、「同伴有識者」も一緒です。
同伴有識者の特徴は、絶対に商店街の取組を批判しないこと。
「有識=中立」とでも思っているのでしょうか。

さて、今日の「二極化」は「活性化vsまちづくり」では無くて、それを越えた大きな二極化、呼び名では無く「商店街活性化」の考え方そのものの違いで二つに分かれます。

A. 商店街活性化とは現に商店街で起こっている問題を解決することである。

B.商店街活性化とは劣化している商業集積としての機能を再構築することである。

どちらも衰退傾向にある商店街という自生型商業集積を持続可能な状態にしたい、という目的は共通しています。方法が違うだけです。

しかし、この方法の違いは目的を達成出来るかどうかに関わる重大な違いです。

商店街を持続可能にするということは、老朽化した施設・設備は更新しなければなりません。店舗、什器などはそれぞれ個店が再投資して更新することになります。その原資は、銀行融資、担保は店舗の業績です。

商店街の持続可能性を突き詰めると、設備更新が可能な業績が今後とも維持されるか、ということになります。存続するためには「営業経費プラス将来の経費」を収益として稼ぎ続ける経営が必要だということです。
そして、活性化が必要な商店街の場合、存続するために必要な収益が不足しているか、あるいは不足する可能性が憂慮される状態に陥っているわけですから(そうでなければ活性化は不要)、活性化に取り組むことは、事業に取り組めが、持続可能性を担保する収益を確保出来るか、ということを基準に考えなければならない。

A、Bについて、考えて見ましょう。

Aの場合:

1.今起きている問題を解決すれば、必要な収益を確保出来るようになるとなぜ言えるのか?  例:通行量減少 空き店舗増加

2.これまでもさんざん取り組んで来たが、一向にその可能性は見えてこない。これからどうすれば見えてくるのか?

という問題に答えなければならない。
これは本当に、今まさに多くの商店街が直面している問題ですね。自覚されているどうかは別として。

Bの場合:
1.商業集積としての集積性を充実させる、というのは分かるが、郊外に多くの施設・集積が転回している中で、商店街が自助努力で実現出来る事業機会があるのだろうか?

2.事業機会があるとして、それを自分たちが毎日の店舗運営を続けながら、ものにすることが出来るのだろうか?

という二つの・未だかって人類が体験したことの無い・問題へのチャレンジです。
Bの選択肢については、当社がこれまでほとんどの問題を解決しており、文字通り後は増収増益を実現しながら進んでいくだけ、というレベルになっています。ご存じ、「売れる売場づくり」からスタートする【コミュニティモールプロジェクト】です。
今日はその説明は致しません。

問題はこの二極分化です。
A路線に将来性があるとは考えられません。たとえ通行量が増える空き店舗が解消する、と眼前の問題が解消されてもそれは一時的なこと、それらの問題の原因である「商業集積性の劣化」という根本原因は、微動だにせず残ったまま、念願の増収増益実現の展望はありません。

個店・商店街の持続可能性の再構築という目的を基準に率直に考えれば選択肢はBしか無いと思います。しかも我々が提案している方向と方法は、日々の売場オペレーションの簡単な改善の積み重ねで実現していくもの、コスト・リスク無し、即効で早秋増益の道を切り開くという術式、論理的に考えれば拒否する理由は無いと思いますが、残るは非合理的な理由の数々。

閉店休業して取り組む、投資資金が必要、といった条件は無いわけですから、「非合理的な理由」も深刻なものは無いと思います。

商店街活性化の二極化、これはいつまでも続くものではありません。
Bが伸びないと「活性化」という文言自体が消滅、もちろんAは補助制度が終われば即刻アウトです。(ご承知のとおり、国は商店街活性化を自治体に移管しょうと考えています)

商店街活性化の二極化、問題は「商店街活性化」はこのままで存続できるのか、というところまで来ています。
この状況への対応を提案しているのが当社だけ、というのが状況の深刻さを物語っていますね。
儲かりたい、という思いで行動すれば深刻さは一瞬にして吹っ飛びますが。

2.商店街活性化は誰の仕事か?

2.商店街活性化は誰の仕事か? 
商店街活性化には様々の関係者がいますが、それぞれが持っている固有の任務・目的・価値と商店街活性化との関係を確認しておくこと、関係各方面がそれを共有しておくことがお互いの信頼関係の基礎になります。
商店街活性化に関係する組織・団体・個人とそれぞれにとって商店街活性化が意味することを確認しましょう。


(1)地方自治体
①都市住民の福利の増進
②所得・雇用機会の維持・拡大
③地産地消の促進
④域内所得―消費循環の維持・拡大


(2)商店街組織
①組合員の事業機会の維持確保
②集積としての持続可能性の確保
③再投資可能性の維持

(3)商業者
①増収増益
②持続可能性の獲得:再投資可能な信用創造、後継者の確保
③関係者の生活の安定

(4)関係団体
①組織目的の遂行
②地域社会の福祉の増進

(5)住 民
①生活条件の維持、拡充
②地域社会の持続への協働

 中活法第五条は、中心市街地活性化を地方公共団体の責務と定めていますが、これを敷衍すれば、商店街活性化は地方公共団体となります。その根拠は上に述べたとおりです。
地方公共団体の取り組みには商業理論・技術に裏打ちされた【中活法スキーム】の論理と戦略を備えた活用が求められます。

商店街活性化はなぜ必要か?

商店街はなぜ活性化しなければならないのか? 自明のことのようですがそれほど簡単ことではありません。なぜ必要か、と問い直すことはあらためて誰がどのように取り組むべきことか、どのような状況を作り出すべきかを明らかにすることでもあります。
3回にわたって取り上げます。

1.商店街活性化はなぜ必要か?
(1)地域住民の消費購買の受け皿として
 ①小売業の社会的機能として顧客の生活を作るための消費購買行動の受け皿として
  ②全国チェーン店では対応出来ない個人・地域特有のニーズへの的確な対応
 ③特に高齢化するコミュニティにおける個人的生活条件の維持・改善

(2)既存地場商業者の事業機会の確保
 ①事業存立条件が大きく変化する中で個店では対応出来ない環境変化に集団で対応す   ることで事業機会を確保する
 ②技術の共有による業容革新の加速
 ③商業集積としての再構築による持続可能性の確保
 ☆併せて市内各地の地場商業者への理論と技術の普及による地場商業全体の活性化
 
(3)域内経済循環の担い手、経済活力の担い手として
①域内経済循環(所得~消費~所得)の担い手・地場小売業者の事業機会の確保
②地場商業者の経済活力の向上による再投資~域内流通資金の拡大の実現

(4)新規創業の場として
①空店舗・空地を利用した出店の増加・流通資金拡大
②地産地消推進による経済活力の向上

(5)担税能力の維持・向上
①地場商業者の増収増益による税収の増 大
②不動産の流動性の向上、不増産価値の増大による税収増大

(6)雇用の確保
①安定した地元雇用の創出・拡大
②新規創業者への機会の提供

(7)都市再生の強力な推進力として
①移入代替:市外から移入される商品・ サービスの地元産への置き換え
②移出代替:原料として移出している産品を製品化して移出
③新商品開発:高度必需に密着する商品・サービスの開発
④新市場開拓・・既存産品の新市場への提供

あるべき商店街活性化の取り組みは、多様な期待に応え得る内容で取り組まなければならない、商店街が持っている潜在的な可能性を実現する方向と方法で取り組むことが肝要であり、その可能性を無視して安易なレベルの取り組みにしてしまうと活性化を実現することが出来ません。対症療法的取り組みに終始すると症状改善さえ出来ない、という状況になっていることはご承知のとおりです。

商店街 メンテナンスか 活性化か

活性化とは商店街がどうなることか?

定義しないで取り組まれている活性化事業は、目視で街の様子を見て不具合を発見、部分的に補修する、という作業の繰り返しです。
基本的な発想が、
1.街の商業集積としての機能には問題が無い
2.ただ、所々不具合が生じているので修理が必要
3.不具合が生じているのはハードだけでなく、販促も。
ということですね。メンテナンスの発想です。

郊外型商業集積の動向やそれに対する対応などは「メンテナンス」の域を超えていますから、関係なし。
消費増税対応もメンテナンスを越えていますから関係なし。
個店の業績不振もメンテナンスでどうにかなることでは無いので関係なし。

ただし、眼に見える不具合:
1.通行量の激減
2.空き店舗の増加
3.ポイントの不振
などには対応します。ただし、対象加療です。
加療例:
通行量→集客イベント
空き店舗→出店促進
ポイント→販売促進

もちろん、無数に事例があるように、メンテナンスで商業集積としての欠陥を改革することは出来ません。
しかし、誰もメンテナンスでは活性化出来ない、という人はいません。
行政、学識経験者、コンサルタントも同じ。

皆さんは、「集積間競争」に街全体の「商業機能が劣化しているため長期衰退趨勢に陥っている、対象加療では反転できない」
という事実は見てみない振り。

商業者だけは無く、活性化に関わる学経さん、プランナーさん、コンサルタントさんなどなど、みんな「象さん」が見えない振りが上手です。

商店街活性化とは、不備不足を修理補充すること=商店街のメンテナンスだという考え方が主流を占めている間は、商店街・個店が増収増益、再投資可能な経営を実現するのは難しい。
「メンテナンス思想」からの脱却が重要な課題です。
消費増税はメンテナンスでは対応出来ない!

この思想からの脱却は「お説教」では難しい。
一番効くのは「売れる売場づくり」ですよ。

中心市街地活性化の核心課題

中心商店街の商業集積としてのコンセプトを決定すること。
これが中心市街地活性化の再優先の課題です。
もちろん、自分達の好みや今現在の力量、住民・消費者のアンケートなどを根拠に決めるのは御法度。

中心商店街が
広域商圏に於いて
将来にわたって
担い続けることが出来る
「買い物の場」としての
役割とは何か?

これがコンセプト。
歩いて楽しい とか
人と人とのふれあい とか
おもてなし とか
歴史と文化が体感できる とか
等々はダメですからね。

あくまで「買い物の場」として・
何を・どう売るのか、ということを
愚直に表現する。
これが商業集積のコンセプトです。

コンセプトを基準に商店街の現状を観察すると、
取り組むべき問題がいろいろ見えてくる。
それらの課題にどう取り組んでいくのか、
それを決定し計画するのが中心市街地活性化基本計画。

商店街が実現を目指すべき商業集積としてのコンセプトが
決定されていない計画は、中心市街地活性化計画ではありません。

その証拠に、一期、二期、三期と計画して取り組んでも全く活性化出来ないでしょ。

あなたは『コミュニティモールプロジェクト』を読みましたか?
これが中心市街地活性化基本計画の根幹:
中心商店街の「持続可能な商業集積としての再構築」の今現在提案されている唯一の方向と方法です。

そのつもりでしっかり検討してください。

特に第Ⅳ条は商商店街・個店経営者は必読です。
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ご案内
こちらは、コンサルタント・ファーム、有限会社クオールエイドのホームページの別館です。 商店街・中心市街地活性化関係の業務を中心に展開しています。 ご利用法について。 当ブログには、当該部門について、他では入手困難な情報をたくさん提供しています。 「ブログ内検索」で抽出、ご利用ください。 各種掲示板、ホームページ過去記事などは左欄の目次からアクセスできます。 引き続きよろしくお願いいたします。
プロフィール

有限会社 クオールエイド

  • Author:有限会社 クオールエイド
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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