近年、小売商業高度化事業の上位目標は、「業種揃え・店揃えの最適化」である、とされています。
残念ながらほとんど普及していませんが。
基本計画に掲げている例でも空店舗に欠業種を誘致する、といった従来からの「空店舗活用」の域を脱していないようです。
本当は、「テナントミックスの最適化」のことであり、したがって、商業集積としての「デスティネーション（分担する商業機能）を明確に定義してからでないとほとんど効果がないことは、既に幾度も説明してきたとおりです。
中小小売商業高度化事業の目的が明確に「業種揃え・店揃えの最適化＝テナントミックスの追求」に変化したのは、「整備改善活性化法」が制定され、「基本的な方針」が示されてからですね。以来、今日まで中小小売商業高度化事業の目的は変わっていません。
商店街活性化が「中心市街地活性化」というスキームで取り組まれるようになる以前、各商店街単位で取り組まれていた当時、商店街vs大規模店間に競争が激化していた当時の高度化事業の主要な任務は「規模のメリット」を実現することでした。
商店街立地の小売店は大型店との競争に「経営の規模」において遅れを取っていることから、これに対抗するために店舗規模、経営行動の両面にわたって、「共同事業」に取り組むことが必要であるとして、共同施設事業、共同経済事業というジャンルで高度化事業が準備されました。
共同店舗、アーケード、カラー舗装、スタンプカードなどの事業が実施されました。言ってみれば、中小小売店が共同化することで大型店の「規模」に対抗しようとしたわけです。
当時の高度化事業の評価については、これまで述べていますので割愛するとして、当時の取り組みに欠けていたのは、大型店対策が「見た目に映った」大型店への対抗策でしかなかった、ということです。大型店（チェーンストア）の特徴は、規模ではなく、組織・人材開発という側面にもあったわけで、当時、大型店の従業員は企業内教育システム、外部セミナーへの派遣という企業の取り組みばかりではなく、時間外にも自費でセミナーや通信教育を受講するなど能力開発に懸命でした。
米国渡来のスーパーマーケット企業として成長していくためには、同じ方向を目指す同業他社との激烈な競争にうち勝つことが課題であり、その武器は「人材」でした。
同じ時期、商店街では何に取り組んでいたかといえば、上記のようなレベルの高度化事業や販促事業など、「能力開発・勉強」といえば、年に一、二度開催する毒にも薬にもならないレベルの「精神教育」程度でしたから、とても話になりません。
「人材開発」という問題意識はほとんど無く、“個店の経営者は商売のプロ、商売の仕方についてあれこれ指摘するのは失礼”ということでした。その流れは今でも健在、“組合はイベントで人を集めるのが仕事、集めた人お客にするのは個店の仕事”といったデタラメがまかり通っています。
劣化スパイラルに転落している個店が通行人を入店客に出来るはずが無い。
当時取り組まれた高度化事業の成果は、「対大型店」で効果があったというより、もっぱら「高度化事業に取り組まない・隣接商店街との競争戦術」というレベルでした。
高度化事業で建設された共同店舗は、チェーン型大型店同様に商店街に打撃を与えましたし、高度化事業の成功事例といわれる商店街には、競争に敗れて空洞化著しい商店街が「セット」になっていたものでした。
最近の「成功事例」にもたぶん、「劣化スパイラル」が加速化した商店街がセットになっているのではないでしょうか。
さて、新スキームにおいて「小売商業高度化事業」は、“中小小売商業の競争力の根幹である「業種揃え・店揃えの最適化」を実現する”枠組みとして活用することが期待されています。
今どきの「業種揃え・店揃え」とは、ショッピングセンターで言えば「テナントミックス」のこと、商店街既存の各店舗も基本計画が目指す新しい「商業集積」を構成する「テナント」にふさわしい業容に転換していくことが必要です。
この転換が無ければ、テナントミックスは「コトバ遊び」に終わります。また、取り組みの結果全体が活性化しても、転換に取り組まなかった旧態依然の店舗の業績は劣化スパイラル・錐もみ状態が加速するだけ、ひいては商店街活性化の足を引っ張る存在になっていきます。
ということで、中小小売商業高度化事業の成果を挙げるためには「テナントミックスの最適化」に追求が不可欠であり、これはいますぐ・業績不振に悩む既存個店の「繁昌回復」の取り組みとして推進されることが望ましい。
核店舗を誘致すれば回遊が発生し、頑張る店も旧態依然の店も一様にその恩恵を被ることが出来る、などというのは“基本計画”の世界にしかない絵空事です。
「勉強無くして・個店転換無くして高度化無し」です。
一時的な成功事例は半年もすればメッキが剥がれ始めます。
ということで、当社提供の「商人塾」は、有志が取り組む個店レベルの業容転換からスタートする「ショッピングモール」としての再構築の道です。
これに取り組まない商店街、中心市街地は、どういう手法をもって「小売商業の高度化」を実現しようと言うのか？
もちろん、見よう見まねで作られた『基本計画』にはこういうことは一言も触れられておりません。
さあ、どうしましょうか？
このところ数回に渡って中心市街地活性化を推進していく上での、「戦略的事業としての商人塾」についてその機能・効果を様々な角度から述べてみました。
目下、当社が提案している「商人塾」に代替可能な事業プログラムは存在しないと思います。
事業全体の起死回生策としての採用をお奨めします。
もちろん、「商人塾」は当社流であることが絶対条件、他に類似の企画があっても、目的・内容でまったく異なっています。
この点、くれぐれもお間違いの無いように。
商人塾では必要により、最終段階で「商店街経営」と「中心市街地活性化への道」を講義します。３時間×２回です。
これまでに修得し、実践で体得してきた個店レベルの「業容改革」について、相乗効果の発揮を目指し、中心市街地全体への波及を目指します。もちろん、中心市街地活性化の側から見れば「買い物行き先の充実」という基本的な課題への取り組みに端を発する中心市街地の商業機能の活性化の取り組みそのものです。
これは、個店レベルの取り組みを足し算していけば自然成長的に成就できる、というものではありません。基本計画に基づいて「行動計画」を作り、推進組織を立ち上げて取り組んでいくことが不可欠であることはいうまでもありません。
商人塾の受講者は、このところ再三強調しているように「業容改革」に成功することで、
�“棒硬垢鮑童修垢�
�⊂Χ販�地としての可能性を実証する
という課題を成功させ、
��取り組みを拡大して「商業集積」としての再構築を果たす仕事に取り組んでいきます。これはすべて「自店の繁昌」と直結します。
つまり、商人塾では
「中心市街地活性化・実現の方向と方法」について体系的に学びます。
これまでに学んだ、「個店の自助努力」およびその組織化＝「業容改革の連鎖と空地空店舗の活用によるラグジュアリィモールの構築」を推進するために必要な「中心市街地活性化論：を修得して、実質的な推進の指導的・牽引的立場での担い手としての素質を確立します。
個店レベルの実践に基づく取り組みですから、仲間をはじめ関係各方面への説得力抜群の「希望の星」ですね。
中心市街地・商店街の活性化の取り組み、最先端を担うグループの存在無くしては自力推進は不可能です。
好むと好まざるとに関わらず、「所有と利用の分離」による他力本願とならざるを得ませんが、さて、中心市街地の空地・空店舗を利用して、商業機能の核となりうる機能を果たす業容とはいったいどうあるべきか、誰が構想し構築し配置するのか、既に推進中の事例については、興味津々・お手並み拝見、と言っておきましょう。
「所有と利用の分離」という手法にはこれまで既に多くの事例があり、ほとんどが活性化の担い手になるどころか「空洞化スパイラル」にまきこまれ、「新しい難題」になっていることはご承知のとおり。コトバが変わったからと言って「再開発ビル」の中味について革新的方向が創発されているわけではありません。
いずれにせよ、「商人塾的：理論と実践」を修得した商業者の先駆的集団無くして、どういう方法で「商店街活性化」を実現して行こうというのか、商人塾的取り組みを計画していない中心市街地はそれぞれ独自の方法を案出・実行することが必要ですが、まあ、路ちらかといえば、そういうことが必要だ、という問題に想到していないレベルの取り組みが多いのかな、と感じられる今日この頃です。
商人塾の取り組み、参加者個店の「繁昌再生」を直接の目標に「業容革新」に取り組みます。
いつも申しあげているとおり、「業容革新」に取り組めば必ず成果が得られます。少なくともこれまでのところ取り組んだが結果が出なかった、という人はありません。もちろん、受講はしたが業容には手を触れなかった、という人は別です。
商人塾は、商勢圏人口50万〜6千人、県庁所在地から離島まで人口規模や地域特性を問わない取り組みですが、成果についても都市規模は関係ありません。
合い言葉は、“お金を掛けず・やってみてダメなら元に戻してやり直す”。ツボにはまると、どんどん様子が変わっていきます。
それに伴って客数・客単価が上がります。
これまで「元に戻した」ケースはありません。
ビジュアルな目標は“この店ならどこに持っていっても繁昌するだろう”というファサードを「お金を掛けず」に創り出すこと。「マイナスの美学」というか、ガラスをぴかぴかに磨き、ポスター類を跡形もなく撤去し、ショーウインドを一枚の絵に変えてしまうのが課題です。
取り組まれている中から「経営革新」というか、これまで業界で見られなかったビジネスモデルに想着することもあります。
ゆんぬ商人塾では業容転換からこれまでの仕事をさらに発展させる新しい仕組みを試行するというケースが出ています。
内容は“コロンブスの卵”ですが、これから「成功のカギ」を発見、工夫して行くことになります。
仮説〜試行が許されるのはトップランナーだけ、その成果を見て後追いしようとする人には、試行の失敗は許されませんが、トップランナーの業容の「意味」が分かりませんから、追い付くことは難しい。
業種転換とか、多角化・ラインロビングなどありきたりの「革新」ではなく、本業を活かしきっていくというか、本業を存続成長させるということに執着することから本物の「経営革新」が生まれてきます。
商人塾は、一般的な創業塾・経営革新塾とは異なり、勉強と実務の二人三脚で取り組みで無理なく実現され、かつ、効果覿面の「経営革新」です。
もちろん、商人塾の効能効果は個店レベルの繁昌実現に止まらず、�｜羶柑坡甲藁�地の可能性の実証 �⊆茲蠢箸澆粒搬隋�空地空店舗の活用による「業種揃え・店揃えの最適化」の実践、すなわちショッピングモールとしての再構築＝中心市街地活性化のメインテーマの取り組みの中核となるものです。この数日間、当欄で論じてきたとおり。
商人塾は、個店〜商店街〜中心市街地の活性化を推進していく「推進器」ですが、活用のあり方によっては「都市経営」上の戦略的機能になります。
都市経営のカナメは、人材の育成＝問題解決能力の開発ですが、体系的な育成システムを構築している都市は少ないと思います。
商人塾は、個店〜商店街の活性化という「中心市街地における経済活力の向上」を実現していく取り組みですが、これは、「都市全体の経済活力の向上」を実現していく取り組みの中心市街地における実践であり、都市経営の全体に応用することが出来ます。
商人塾、位置づけ次第では他の領域での新しいチャレンジににつながっていきます。
「中心市街地活性化」は「自立的都市経営の試金石」、その取り組みの成果を都市全域に波及できないようでは「中心市街地の要件」第三号（他地域への効果の波及）に違反します。
中心市街地の活性化、他地域にどう波及していくのか。
成果を波及できないような取り組みでは、中心市街地自体の活性化もおぼつかないことは、クオールエイド流の実践を目指す人にとっては、先刻ご理解のところだと思います。
中心市街地活性化の一環として取り組まれる再開発事業は、対象地域の活性化のみならず，中心市街地全体の活性化に資するもので無ければならない。
間違っても中心市街地において「一人勝ち」するような計画では困ります。「成功事例」と喧伝される事例を視察されるときは、隣接街区への影響などを確認することもお忘れなく。
問題は、再開発事業と並行して隣接商店街ではどのような事業に取り組まれてきたかということでありまして、まさか隣の商店街で再開発事業に取り組めば、こっちにも「回遊」が生じる、などという机上の空論を真に受けて竣工を指折り数えて待っていただけ、ということはないですよね、といいたいところですが、実際のところ、一日千秋の思いで待っていたりして。
で、竣工してみると当初の思惑とはまったく異なり、回遊どころか従来我が商店街のお客だった人たちまで再開発に取り組んだ街区へ流出してしまう、というのが通り相場です。
こうなることはちょっと考えればたちまち分かることですが、自分のアタマで考えようとしない人には、実際に起こってからはじめて理解できることかも知れません。
では、再開発事業に取り組んだ街区はめでたしめでたし、となるのかと言いますと、これがまた。
当初のもの珍しさが一段落すると、客足は潮が引くように遠のきます。だって、容れものは一新されても売場・業容は従来どおりですからね。
昨日、懇談会がありまして、商人塾の勉強・実践に取り組みながら再開発の構想を練り上げよう、という取り組みです。
商人塾自体は、中心市街地全域の有志の参加で開催されていますが、再開発事業を計画しようというのは一商店街だけ。
隣接商店街の有志も参加しての懇談会でしたが、前提になるのは商人塾の勉強＆転換実践の積み重ねです。
再開発のスケジュールはこれから決まっていくことでしょうが、それに先だって個店は業容の転換、街区は「業種揃え・店揃えの最適化」を目指す。上位目標は中心市街地活性化の「一体的推進の目標」であり、隣接街区との連携も当然ながら視野に入っています。
ということで、個別商店街が単独で取り組む再開発ならいざ知らず、中心市街地活性化の一環として取り組まれる再開発事業の場合、中心市街地全体のデスティネーションの高度化という上位目標を踏まえ、隣接商店街との協働を実現していく「共通の土俵」は不可欠、商人塾はまさにそのための絶好の機会です。
「成功事例」と言われるケース、再開発事業の結果は中心市街地全体に波及しているでしょうか。
していないとしたら、何を為すべきか？
「順番が回ってくるまで待機」というのは劣化スパイラルが加速している今日この頃、無し、ですからね。
くどくなりますが。
中心市街地活性化のもっとも重要な課題である商店街・商業機能活性化の推進には、関係四者（行政・商工会擬所（商工会）・ＴＭＯ・商業者組織）による推進体制（以下「四者体制）の構築が不可欠であることは、すでに当サイトでは常識ですね。
四者体制の核はもちろん「中心市街地活性化基本計画」ですが、それだけでは不十分、基本計画が依って立つ「背景理論」の共有が必要です。
これまでにも説明して来たことですが、実効的な基本計画は、「活性化の方向と方法・シナリオ」を持ち、それに基づいて各般の事業が一体的・相乗的に計画されていることが必要です。
したがって、基本計画の成否を左右するのは、その作成に利用された商業理論、問題解決理論など「理論の適否」ということになります。
基本計画は、様々な分野の理論に基づいて作られますが、それらの理論が基本計画の中に「理論」として展開されているわけではありません。計画は、「中心市街地活性化の目的」からスタートし、各般の事業群を一体的に推進して実現を目指す目標を設定し、それを達成していく「活性化の方向と方法・シナリオ」を決定し、その実現に必要な各般の事業を組み合わせ、配置します。
その行間に理論が埋め込まれているわけです。
（もちろん、よその基本計画の字面を模倣して作られた計画には理論の埋め込みがありません。見た目はそっくりでも理論の裏付けがない基本計画があります。）
計画の背後には常に理論がありますから、計画の推進にあたる関係者の行動は、当然、理論に基づいていなければならない。基本計画を作成した理論に基づく取り組みだけが計画の意図するところを実現することが出来ます。
基本計画を推進する行動は、基本計画の作成に用いた理論に基づいていなければならないのです。
かくして活性化の推進にあたる四者体制は、「理論」を共有しておくことが前提になります。
いかにして理論の共有を確保するか？という課題があるわけです。（おっと、もちろん多くの都市については、基本計画は適切な理論に基づいて作成しなければならない、という課題があったりします）
四者体制の前提となる「理論の共有」は、当社的「中心市街地活性化への道」では、商人塾において達成されます。
関係四者が一致して商人塾に参加、「商店街のショッピングゾーンとしての再構築の方向と方法」（もちろん、この「方句と方法」は基本計画に示されている方向と方法そのもの）及びその実践のあり方について理論的根拠から学び、「個店の転換」をスタートに体系的・計画的に推進される商業者の取り組みを中心に、基本計画を実現していく。
基本計画の成否を左右するのは、四者体制の整備と理論の共有ですが、これは「商人塾」よって実現していきます。
商人塾のカリキュラムを確認していただけば一目瞭然、その内容は関係四者が分担して取り組む作業全体を導く必須知識を共有する機会という側面も備えて組み立てられています。
商人塾は、スタート時点における関係各方面との合意形成において、このあたりの位置づけ及び四者の実務担当者の参加について合意を確保しておかないと、所期の成果を挙げることが出来ない可能性があります。
四者の参加が無くとも商人塾に参加した商業者有志の個店の繁盛及びその連携は実現できますが、それを基礎として取り組みの拡充、関係各方面が取り組む事業との相乗を実現し、基本計画所載の目標を実現するためには、四者による理論の共有は不可欠の条件です。
２７，２８日とゆんぬ商人塾が開催され、「個店・商店街活性化への道」と「繁盛店の全治増」を講義しましたが、あらためて「理論音共有を基盤とする四者体制」の必要性を痛感しました。
ゆんぬ商人塾は、塾の開催を通じて理論の共有を実現していく、という体制が作られているはじめての商人塾です。
これまでの商人塾は、四者の合同参加という条件が整わず、塾の推進と並行して四者体制構築の合意を目指しす、という取り組みでした。
四者合同の受講が実現すると、課題である「お互いにその気になる」という取り組み方が大いに進みます。
外部に対する「説得力」も格段です。
これから商人塾の開催を検討されるみなさんは、企画段階から当社との協働を実現して、「四者体制の構築・整備」過程としての活用を是非実現してください。
スタートの取り組みが昨日もご案内した
勉強会です。
ご承知のとおり、当社が提案する「中心市街地活性化への道」は、事業の全体像を把握する現在公開されている唯一の機会です。
当社流商人塾については、このところ、『基本計画」に組み入れるケースがいくつか出始めています。
これまで紹介している当社と何らかのおつきあいのあるところの計画だけではなく、これまでほとんど交流の無かった都市の計画にも記載されている例を教えていただきました。
なるほど、３時間×10回の商人塾を２年にわたって実施、個店の業容転換に取り組む、と明記してあります。
当社的商人塾、思わぬところでお役に立っているようで、いよいよ、大通りに出ていく時田が来たのかも知れません。（笑）
しかし、読ませて貰うと気になることがあります。
商人塾の位置づけとしては「個店の活性化」のための施策ということになっています。まあ、商人塾の直接の目的としてはそのとおりですが、仮にも「中心市街地活性化への道」の歩みを牽引する取り組みですから、もっと大きく深い意義があるわけです。
あらためて確認しておきますと、
�〇臆端圓里�店の繁盛を実現する
��中心市街地が商業立地として適切であることを実証する
��参加者を拡大して「テナントミックス」の実現をスタートさせる
�ぞ魴錣�あれば空地・空店舗も巻き込んでいく
というきわめて「戦略性」の高い事業ですから、そのつもりで適切に配置しないと、「個店の繁盛」さえも実現できずに収束するかも知れません。
もちろん、３時間×10回というカリキュラムは、当社流「活性化への道」を牽引する商業者の「自助努力の組織化」の実践そのもの、他の商人塾の目的・内容とは大きく違います。
ということで、せっかく「商人塾」を計画に組み入れるなら、当サイトに展開している「活性化への道」を熟読玩、的確な位置づけで取り組まれることをおすすめする次第です。
もちろん、おすすめはなにはさておき
勉強会の開催です。
認定済みのところもこれからのところも一度はクリアしなければ先に進めない「関門」です。
藻谷さんの「何を売るか」論をヒントに、「所有と利用の分離」論を考えて見ます。
藻谷理論、Web上で着る限りでの最近の到達地平は、“住む人、来る人を増やすだけでは商業の活性化は実現できないかも知れない。活性化を目指すには「何を売るか」が問題だ”ということのようです。
いうも愚かながら「何を売るか」とくれば、これは当然、特定の時と場所における話ですから、特定の「時と場所」についての知識がないことには始まりません。
中心市街地というかっては都市を代表する商業集積地だったが、現在は機能が劣化し空洞化している街区をあらためて「ショッピングの場」として再建するためには、「何を売るか」ということだけではなく、
�ヽ攻茲龍�洞化はなぜ生じたのか？
�∈８什漾∋毀韻両暖餽愬禮堝阿痢崋�け皿」となっている商業集積はどこか？
��消費購買行動の移動はなぜ起こったか？今現在、消費購買行動は何を目的にどう展開されているのか、その趨勢はどうか？
というあたりの知識を持っていないと話になりません。
（当社がいう「三点セットの環境変化」ですね。商人塾では開講後早い段階で修得します。）
さらに、あらためてショッピングの場として再構築を目指す以上、これらを踏まえて
�ぞΨ�内に配置されている各商業集積・施設との関係はどう考えるのか？という「ポジショニング」を構想する、つまり、集積として広域において分担すす「何を売るか」を決定しなければならない。
もちろん、「業容理論」を前提にすれば、何を売るかは、どう売るか・どこで売るか、という問題を密接不可離です。
かくして、「何を売るか」という問題は、広域商圏の現状及び中心市街地の現状を把握した上で「何を・どう売るか」ということを考えなければならないことが、明らかです。
何を売るか」が大切だと行っても自分の好き勝手に決めることは出来ないのです。
時と場所についての知識が必要であり、もちろん、それは商業理論的見地からの知識でなければならない。
あらためて藻谷氏の「何を売るか」論を見ますと、あっと驚く、「何を売るか」が重要だとだと指摘しながら、
�〆�どきの中心市街地では何を売るべきか、言い換えれば今どきの中心市街地で成立する小売業とはどのようなものか？
ということについては、ただの一言も触れられていません。
そうだそうだ、と思いながら読んできた人は背負い投げを食らったようなものです。
�◆峅燭鯒笋襪戮�か」論の展開を放棄した藻谷氏はそこからいきなり「空洞化の元凶は不動産を賃貸しない所有者だ」と論証無しで決めつけます。「不労所得は許さない」といわんばかりの剣幕で、所有者に任せていたのでは活性化などいつまで経っても出来ないということで、ＴＭＯまたは民間有志が空地空き店舗を一括借り上げ、集約して活用する、ということを主張しています。
こういうことを主張するなら「何を売るべきか」をきちんと提唱してからにすると、不動産所有者もその気になるかも知れませんが、「何を売るか」は不明のまま、所有と利用を分離せよ、テナントに又貸しすれば活性化できる、といわれてもですね。
「何を売るか」が重要だといいながら、結局、そこのところは「テナント任せ」ということですね。
そういうテナント候補企業がどこにあるのか。
肝心の既存個店の「何を売るか」については、改革改善の必要はないのか？
といった問題はそっちのけです、「所有と利用の分離さえ出来ればＯＫ」というのは、「空き店舗を減らせばＯＫ」「住む人来る人を増やせばＯＫ」といったこれまでのお話と同様、「○○さえ取り組めばＯＫ」というワンパターンですが、こういうワンパターンの主張で住まわれるのは、「三点セットの環境変化」が理解されていないからですね。
ということで、続きは【都市経営】を読んでください。
もちろん、藻谷氏が何をいおうと自由ですが、「全国自費で見て回った」というあたりに感激して、ご託宣を受け取る人がしかるべきポジションにいたりすると大変です。
後先考えずに不動産の集約に奔走したりすると、まじめに「何をどう売るか」ということを追求すべき取り組みが、「ハコもの」系の話に変わってしまいかねません。
ということで、藻谷氏の「何を売るか」が大事だという説に賛同される人は、何を売るか」は時と場所によって異なり、直面している課題は“今どきの中心市街地でショッピングの場を再構築するには「何をどう売ったらよいか」をセットで考えなければならない、ということについてどう思割れるのか、ということですね。
中心市街地の活性化、とりわけその基幹となる商業街区の活性化を実現するためには、行政、商工会議所（商工会）、まちづくり会社、商店街組織という関係四者による緊密なスクラム（以下「四者体制」）が不可欠です。
しかし、どういうわけかこの四者体制については、どこの基本計画を見てもその必要性が全く意識されていません。
したがって、もちろん、その構築についての施策などは全く述べられておりません。
ご承知のとおり、『基本計画』では「推進体制」の整備・運営について計画することになっていますが、書かれているのは
�…Ｆ眩反�
��活性化協議会
の二つについてだけ、という計画が多いようです。
（まちづくり会社の任務についても問題山積）
特に、商工会議所が果たすべき役割、商店街組織の任務については、全く「白紙」ですね。
これで本当に商店街を活性化できると思っているのでしょうか？
「体制の整備」が計画されていない以上、たぶん、「活性化の成否」については全然考えていないのでは、と思ったりするのですが、どうでしょうか。
本来は、基本計画を作成するにあたって、四者が緊密に連携して事業が推進できるように万全の準備をしておくべきでした。もちろん、こういうことは「計画づくり」に招聘されたプランナーさんたちの問題意識には無かったことです。
関係四者の間にはそれぞれこの間の取り組みにおけるあれやこれやの「経緯」もあり、基本計画が出来たからと言って右から左へ推進体制が動き出せる条件は整っていないかも知れません。
基本計画の見なおしは体制再構築の絶好の機会でしたが、それとは気づかないままスルーしてしまいました。
この期に及んでも推進体制は不備のまま、もっぱら取っつきやすい事業、合意が取れたハード事業中心の取り組みとなっていますが、一方、せっかく設定した数値目標のクリア〜活性化の実現には暗雲がたれ込めています。
何とか「推進体制」を整備し、各般の事業を一体的に推進できる体制を構築しないと、ラストチャンスも無駄遣い、空洞化スパイラルからの脱出など夢のまた夢、に終わります。
当社提供の「クオールエイド流商人塾」は何を隠そうｗ、四者体制構築の秘密兵器です。
商店街・個店の繁昌再生を直接の目的とする事業ですが、四者の担当者が一緒に聴講することで、「中心市街地活性化への道」を共有する土台を作ることが出来ます。
四者体制の基礎は「中心市街地活性化を成功させる取り組みの方向と方法」を構築し、関係者が共有すること、ですからね。
既述のとおり、本来であれば基本計画を「勉強しながら作る」プロセスで「道」を共有すべきところ、そういう大事な仕事があることに気が付かなかったプランニング関係者の手落ちもあって、土台構造無しの基本計画が出来上がっているわけです。
まちづくり会社も活性化協議会も任務と権限が確定しておりません。
こういう状況でタウンマネージャーを公募、要件は「当市の基本計画で活性化を実現できる人」って、あのですね、そんな人いませんよ。体制も出来ていないのに。
そういうことで、「商人塾」に取り組み、関係四者の実務レベルの責任者以下が商店街の皆さんと机を並べて勉強する、という機会は、四者体制作りに最善の手法だと思いますが、如何でしょうか。
もちろん、タウンマネージャーさんのスキルアップにもＯＫです。タウンマネジャーさんもこういう機会があって、一緒に体制構築に取り組めたらいいですよね。
商人塾の特徴は、中心市街地・商店街活性化のスキームとピッタリ整合していると言うこと。
他の活性化策と根本的に異なるところです。
問題は、関係四者によって商人塾の意義、戦略的ポジションが共有されないことが間々あるということ。
せっかく個店レベルで繁昌を実現する人が続出するのに、これを中心市街地全体の活性化に波及できない、もったいない話です。
商業者からは商業理論を修得、自店で実践して「活性化への道」二確信を持つ人が続出するのに、関係四者は」従来どおりのレベル、ということになります。
もっとも、商人塾に参加した商業者の皆さんは、取り組みの構築が出来ず、中心市街地が全体として活性化に失敗したとしても、自店だけは繁盛店として生き残ることが出来ます。
それを実現する理論と技術開発の基礎の修得は、商人塾でバッチリです。
商工会・商工会議所の皆さんは、いよいよ事業シーズンの開幕ですね（と呼びかけるほどアクセスは多くないのですが）。
「選択と集中」で意欲的な事業者を集中支援する、ということですが、「意欲的」の基準が「応分の自己負担」が出来るかどうか、だったりします
問題は商店街の場合。
「意欲を示さない」＝事業に参加しない店舗を放置しておくと「空店舗のもと」ですからね。ご承知のとおり。
個店は廃業すれば一件落着ですが、商店街の方はそうはいきません。空店舗を埋めることの難しさを考えれば、本人の意思に関わらず“おだてても・なだめ・すかしてでも”営業継続＝「繁盛店づくり」に取り組んでもらわなければならない。
好き勝手に廃業してもらうと、商店街そのものがいっそう空洞化する、ということ周知のところ、これ以上空店舗を増やすわけにはいきません。
というように状況を考えれば、標記のような研修事業も通り一遍の消化事業ではなく、商店街・繁盛店づくりに真っ向チャレンジする企画であることが求められます。
経営革新＝各社ごとに一つ新規事業を立ち上げる「経営革新計画」を作ること、といった安直な考え方もあるようですが、無理矢理「新規事業」をひねりだし、本業そっちのけで取り組むよりも「本業の活性化」が優先することが分からないようでは「経営指導員」の名前が泣くというものです。
経営革新＝本業＋アルファというのは、地元中小企業の経営の実状を把握していないから出てくる話でありまして、経営の現状を踏まえれば、本業の革新が最優先、とても新規事業への進出とか新部門の創出とか、乏しい経営資源を分散費消する余裕はありません。
ということで、「経営革新塾」的取り組みとして当社が提案しているのが、「経営革新」のスキームを活用した「商人塾」の開催です。
既に掲示板で提案しているところですが、例によって形だけ採用するところもあるようです。
「商人塾」、従来は“開催することに意義がある”という思いこみで、内容不問・講師不問で取り組まれる事業の典型でした。というか、今でも当社以外の企画の商人塾はおおむねそういう流れのようで、時々“あんたのいう商人塾にいよいよ取り組むことになった”といったメールをいただくことがありますが、あのですね、当社が提唱しているのは「当社が提唱する活性化の方向と方法」を実践するために必要な理論・技術を修得するための商人塾、つまり、カリキュラムからスケジュール原案まで当社がセットで提供している商人塾のことだということは理解してくださいよね。
中には第○○期商人塾といった「伝統ある」商人塾もあるそうで、もちろん、そういうところのお膝元の「商店街の空洞化」はハンパでは無かったりするわけです。
「経営革新のスキームによる商人塾」も同様でありまして、スキームの「経営革新計画」のつくリ方を「商業に特化」して教えたからと言って、所詮は「既存の業容＋アルファ」ということですから、なにをか況や、結果は既に見えております。
商店街立地の小売業、大事なことは「スリム」になることですからね。不良在庫の山を放置したまま＋アルファというのは、繁盛再現の方法としてはあり得ないことですからね。
どういう事業にどういう企画で取り組もうとしているのか。
企画書を見れば当該組織の能力のほどは一目瞭然です。
もちろん、企画書と商店街の現状〜未来も相即ですから、ちまり、企画書を見れば商店街の将来が見えます。
「経営革新」やら「創業」やらに注力中の皆さんは、このあたり、重々配慮しておかないといけません。
従来的勉強会では、“商工会議所の事業活動とは無関係に中心市街地をはじめ、管内の中小商業者は凋落の一途をたどる”という趨勢に対しては無力ですね。
当社が提唱している「経営革新のスキームを援用した商人塾の取り組みによって実現を目指す商店街立地の個店の経営革新」及びその取り組みを基礎とした「商店街活性化への道」の構築を目指す取り組みが、鹿児島県商工会連合会によって取り組まれています。
同連合会としてもはじめての取り組み、いわば「モデル」ですね。
当社はその取り組みの一部始終を支援しています。
http://15kai.quolaid.com/index.htm
参照：
「中小小売店の経営革新」経営指導員の皆さん。
勉強無くして繁昌無し、勉強無くして事業無し、です。
中心市街地活性化の実現にまじめに取り組むならば、中心市街地所在の都市機能、特に小売商業機能について、
�‥垰垤�域商圏においてどのような機能を分担するのか、
商業集積としてのあり方を決定する（方向）
�¬椹悗江Χ判言僂鮃獣曚靴討い�ための方法を決定する
という仕事に最優先で取り組まなければならない。
方向と方法が決定されてはじめて取り組むべき事業、順序などが定まるわけですから、これは基本中の基本であり、したがって『基本計画』には活性化を実現していく方向と方法が特筆大書しておかなければならない。
よろしいですか？ そうですよね？
ところが、これまでに作られた各地の『基本計画』には、申し合わせたように、「活性化実現の方向と方法」が定められていません。
おかしな話でありまして、方向と方法が決まっていないのに、「目標」だけは数字段階まで入っている、というのが新スキームで作られた基本計画です。
数値は入っているものの、「方向と方法」から導かれた数字ではありませんから、数字が達成されたからと言って、特段、何がどうなることもありません。
活性化実現の方向と方法が定まっていないということは、計画を推進すれば「何がどうなるのか」、計画作りに関わり、実施に関わる人たち全員がまったく分からないまま、「活性化」の実現に役立つ、とされている事業に取り組んでいるいうことになります。
（あなたの街の話ではありません。日本全国、例外なく共通する状況です。）
現在、認定から一年以上を経過した都市には、早くも数値目標（一部）が達成されているところ、ｍ、あだ目処が立っていないところ、と様々ですが、共通しているのは「数値目標達成の如何に関わらず商業機能の劣化は着実に進行しており、この間実施した事業は状況を好転させることが出来なかった、ということです。（一年では無理、という考え方もありますが、少なくとも「好転の兆し」は確実に出てこないと残るところ後４年ですからね。）
もう一つはっきりしてきたのは、方向と方法を定めないまま、いわば盲滅法で取り組むという手法が陥っている状況を直視し、取り組みのあり方を点検しなければならない、という機運が全く見られない、ということです。
基本計画所載の事業群、このまま取り組みを続けても、活性化する可能性は全く見えてこないことは明らかなのに、これでもかこれでもかと、「戦力の逐次投入」をやっています。
点がダメなら線、線がダメなら面、面がダメなら住む人・来る人増やし、家主が元凶だから所有と利用の分離・・・
アイデアはでますが、そういう取り組みを利用して「何を実現したいのか」「〃実現していくのか」ということは全然構想されておりません。
なにやら、大東亜（四海皆敵）戦争を彷彿とさせる情景です。
大東亜戦争、元はといえば「中国を懲らしめる」というノリで侵攻したのがことの発端、帝国自衛も大東亜共栄圏も後知恵です。
もともと戦争終結のシナリオが描かれないまま突入した「事変」から、点がダメなら線で・面でと次第にエスカレートして「大東亜共栄圏」まで構想しなければならなくなった。
開戦以降ものっぴきならない状況に陥いるまでは終戦のシナリオは作られません。ひたすら目先の仕事ばっかり。
その典型の一つがガダルカナルです。
帝国陸海軍がガダルカナル島に派遣した総兵力は31,404名、うち撤退できたものは10,652名、それ以前に負傷・後送された者740名、死者・行方不明者は約2万名強であり、このうち直接の戦闘での戦死者は約5,000名、残り約15,000名は餓死と戦病死（事実上の餓死）だったと推定されている。（以上、ウイキから引用）
もちろん、すべて我々の先代・先々代の人たちです。
はるばるガダルカナルまで突っ込んだのは「オーストラリアを孤立させるため」だったそうですが、たちまち、
�仝瀕�させたら何がどうなるのか
�△い弔泙埜瀕�させておくのか
��どういう状況になったら撤退するのか
�い修發修皀曠鵐箸縫�ーストラリアを孤立させられるのか
といった疑問が湧くのでありまして、こういうことを考えないまま、あるいは考えては見たものの、方針を変えられないまま、ことの成り行きで兵隊さんをどんどん送り込んで餓死させた。
大東亜戦争中に餓死させられた兵隊さんの総数は百万をはるかに超え、戦死した数よりも多い、というのが定説ですが、こういう戦争をしたのは古今東西の歴史においてわが国だけではないでしょうか。もの凄い話です。
さらに言っておきますと、百万を超える同胞を餓死させたことについての反省は、今日に至るまで全く為されていないわけで、「侵略戦争反対」とか「自衛戦争だった」といった立て前は聞かれますが、「餓死したのはなぜか？」という点についてはどうでしょうか？
過去を反省できないものはそれを繰り返す運命にあるそうで（自覚できない欠点が是正されるはずがないわけで）、もしそれが本当なら、我が国においては、戦争終結後もそこかしこで「繰り返し」の真っ最中、「方向＝未定・方法＝何でもあり」というビヘイビアは、そのまんま、随時随所で続行されｔげいるかもしれません。
ということで、中心市街地活性化の“方向と方法”無き取り組み、もしかしたら旧帝国陸海軍由来のビヘイビアが脈々と生き続けていたりして・・・。
間違ってもそういうことがないことを願うものですが、方向と方法を欠いたまま、手を変え・品を変え、取り組んだ個別事業の総括も行わず、次から次へと成果の挙がらぬ「活性化策」が講じられ、巨額の資金が投じられている現状は、目的・シナリオを欠いたまま、「戦力の逐次投入」を繰り返した旧日本軍（繰り返しますが我々の先代・先々代）のビヘイビア・その思考と実践にうり二つだ、と思ったりするのは私だけでしょうか。
敗戦後は「負けることは早くから分かっていた」としゃべる頭のいい人たちが続々と現れたわけですが、このまま行くと中心市街地も同じ轍を踏むかも知れません。
踏まないかも知れませんが。
にっちもさっちも行かなくなってから、「失敗することは分かっていた」などと言わないこと→「方向と方法」無き取り組みの旗を振っている人たち。
ということで、中心市街地あるいは単位商店街も同じですが、「活性化を実現するための努力を集中すべき方向」と「実際にその宝庫に進んでいく方法」についてはしっかり考え・決定し・共有しておくことが肝要です。
「方向と方法」から導びき出されていない個別事業は、どんなにカッコよく見えても「失敗への道」です。
問題は、従来的・慣行的政策の見直しを誰が動議し、どういう手順で実現していくのか、ということ。
とりあえず、誰かが動議しないことには始まらないわけですが、“しかるべきポジションにある人が、おっくうがったり、臆病風に吹かれたりすると、出来ることも出来なくなる”と忠告しておきます。
「目的とシナリオ」「方向と方法」といったメタレベルについて日本軍の戦史には教訓がてんこ盛りです。
今日に至るまでその総括はほとんど進んでおりませんで、ひょっとすると、現下推進されている中心市街地活性化、実は取り組んでいるのは大日本帝国陸海軍だったりして。
都道府県の商業振興担当の皆さんは、管下各都市の取り組みの現状について、岡目八目、けしてこのままでＯＫとは評価していないはずであり、したがって、早急に取り組みの是正につながる施策を講じなければならないはず、商業振興策の抜本的な見直しが必至ではありませんか。
個別都市ごとの見直しには難しい面もありますから、「方向と方法」論議は都道府県が誘導する、というのはあり得る選択だと思います。
特に「県都」の中心市街地活性化の進展状況は、放置できない段階に陥っているところも有るはず、時を失すると「県の顔・県庁所在都市の中心市街地・商業街区は再起不能に陥りかねません。
取り組みの見直しが必要なことは明らかだがなぜ始まらないのか？ 続きは
【都市経営】で：
