商店街活性化に関する計画作成にあたって、商店街・商業者の基礎体力を見積もり、並行して競合関係にある郊外・広域の商業集積を分析評価、これらを基礎に“商店街活性化への道”を構想するという手順を踏んでいる都市、商店街は殆どありません。
その結果は連戦連敗、手を変え品を変えて活性化事業に取り組むものの、施策を据えるべき基礎となる作業が出来ていませんから、砂上の楼閣、お金と時間は着実に費消しますが結果は残りません。
総務省は、行政評価で中心市街地活性化の取組が思うように成果を挙げられない原因は“数値目標の不在”だとして、適切な数値目標を設定することを勧告しました。
あいかし、この勧告も上述の基礎体力の秤量、競合の調査分析の必要については沈黙しています。
活性化策の作成が要件を備えていないという情況が意味しているのは、ひとえに問題解決能力の劣化ということ。その結果、商店街や中心市街地に限らず、日本全体が直面している情況に適切な対応することが出来ない、ということではないかと危ぶまれます。
さて、標記について。
集客力向上は、今年度の商店街活性化の目標の一つとされていますが、集客力の向上の実現を数値に設定して追求するというのはすこぶる結構なことですが、問題は、集客力の向上はどうすれば実現出来るのか、その実現を目指すには何をどう数値化すれば良いのか、ということです。くれぐれも集客力が向上すれば通行量が増える、通行量を増やすことが集客力の向上だ、という本末転倒はしないこと。通行量増加はこれまでさんざん取り組んで来て
成果の得られなかった手法です。
集客力とは何か 話はここからはじめなければならない。
こんにち、お客を集めるということは、とりもなおさず、他の商業集積へ向かっている消費購買行動にあらためて商店街を指向させる、ということですね。今どき、お客を増やしたかったら基本的に郊外のショッピングセンターから引きはがしてくる以外に方法はありません。どうすれば良いか。
集積間競争に勝利すること、これ以外にありません。
ちなみに集積間競争は物量的な話ではありません。競争は、“どの集積が私のショッピング行き先として適しているか”をテーマに個々の消費購買客相のアタマの中で行われます。
この競争の決め手は、『基本方針(*)』に言われている“業種揃え・店揃えの最適化”にあります。
商業集積の競争力とは、面積や店舗数では無く、当該集積がターゲットに想定している“特定の”消費購買行動の受け皿としてどれだけ条件(品ぞろえ・サービス揃え・ショッピング環境）を整えているかということであり、商業集積の競争力とは商圏内の競合集積と比較してどのような水準にあるか、ということで決まります。
集客力＝競争力＝広域住民の消費購買行動を当該集積に向かわせる力。
上記の『基本方針』にはこのことが次のように書かれています。
“中小小売商業の競争力の根幹は業種揃え・店揃えの最適化”であると。
皆さん、『基本方針』はちゃんと読んでいますか? いつも手元においていますか、特に行政方面の皆さんは自家薬籠中のものにしないといけませんがしてますか?
さて、集客力とは競争力のことであり、その根幹は業種委揃え・店揃えですから、集客力向上に本気で取り組むなら、「業種揃え店揃えの最適化」の実現を真っ正面に据えた取組になります。如何に取り組むか?
手順を示しますね。
１．商店街が広域で分担する消費購買行動の受け皿としての役割を決定する。
２．役割を全うするために必要な「業種揃え・店揃え」、サービスミックス、環境整備を構想する。
３．実現可能な条件から順次整えていく
ということになりますが、最優先の取組は「繁盛店を実現する」こと。キラリ輝く繁盛店づくりです。
キラリ輝く繁盛店とは、耳にたこが出来ているかと思いますが、商店街が広域で担う商業機能(商店街のコンセプト)を踏まえ、これを分担する方向で“店づくりの転換”に取組、繁盛を実現していく店舗、ですね。
ここまで来ると推して知るべし、集客力の向上とは商店街の競争力の根幹である｢業種揃え・店揃え｣に究明し、取り組む店舗＝「キラリ輝く繁盛店づくり」に取り組む店を増やすこと、その結果として繁盛を実現する店がどれだけ増えているか、によって評価することになります。個店が目指す繁盛は単に繁盛すれば良いのでは無く、商店街の集積としてのコンセプトを分担具現する店づくりの結果としての繁盛でなければならない。そうしないと集積間競争のさなかでお客を増やすことができません。
キラリ輝く繁盛店が増えれば増えるほど集積としての集客力が増強されていくわけです。
集客力向上を目指す取組が掲げるべき数値目標としては：
１．商店街の商業集積としての目指すべき方向を定め
２．その方向実現を分担実現する方向で繁盛を実現する
３．取組を計画し、実践する
という取組において、
〇事業に参加する店舗数
〇繁盛を実現している店舗数
を挙げることになると思います。
当面の目標は商店街の店舗数の２割を「キラリ」化したい。そのためには３割の店舗に「繁盛店づくり」に参加させたい。
というあたりが集客力向上の「数値目標」になるのですが、ちゃんと勉強していないとこの数値目標は出てきませんし、達成する方法も分からないはずです。
繰り返しますが、「通行量の増加」は見当違いです。
(*)『基本方針』＝『中心市街地の活性化に関する基本的な方針』のこと。中活法第八条に基づいて平成１８年９月閣議決定された。取り上げている個所は、ｐ11 「 (1)中小小売商偉業高度化事業、�ー饂檗廚砲△襦�
ちなみに基本方針を実務の導きとして活用するには商業理論を装備していることが前提になる。
戦略は採用可能な戦術の幅に規定され、戦術は動員可能な装備と基礎体力に規定される。
軍事方面では常識です。早い話、ある日突然、これからは核による抑止だ、と叫んでも装備と基礎体力が備わってなければ、言ってみただけの話。脳ミソに汗をかいて動員可能な装備と基礎体力で自己可能な戦術を編みだし、その組み合わせをもって対処しなければならない。
ビジネス界隈でも戦略云々という論議がよく聞かれますが、言葉を使うかどうかよりも基本的なことは、こういう当然の思考が出来るかどうかということですね。
“戦略的思考”の基礎は、“当然の思考”が出来るかどうか。
“当然の思考”抜きで戦略とか戦術といった専門用語を濫用していると、「戦略・戦術」と唱えさえすれば何でも出来るかのような錯覚に陥ってしまうかもしれません。
商店街活性化の場合。
活性化を実現するには、もちろん、「活性化実現の道すじ」を構想しなければなりませんが、構想を立てるにあたって必要なことは、商店街組織及び商店街に立地する各個店の経営能力を見極めること。ところが。
商店街活性化に関する計画や施策、作成にあたって商店街・商業者の経営能力の現状を把握した上で、「実行可能であり・かつ・活性化を実現出来る計画・施策」として作成されていることが不可欠ですが、現存する計画・施策は、基礎体力の現状―可能性をシビアに評価した上で作られているかといえば、これはハッキリ、作成にあたってそのような検討は行われていない、と判断しなければならない。
何故そう言えるか?
第一に、計画・施策を推進した結果、活性化に成功したという事例が殆ど報告されないこと。第二に、堀基本的なことですが、活性化を目指すなら当然取り組まなければならない、商店街・商業者の基礎体力を強化あるいは転換するための取組がまったく計画されていないこと。この二つは、既存の計画や施策がただ取り組むだけでは活性化を実現することは出来ないことを物語っています。
本来、商店街（中心市街地も）活性化の取組を評価するにあたっては、このような“戦略的思考”に関わるレベルの有りようについての吟味・評価が不可欠ですが、行われておりません。もっとも包括的な評価作業は総務省によって行われたものですが、そこで指摘されていることは、“目標の設定が不十分だった”ということでした。
何故目標の設定不十分だったのか? それは現場段階で目標設定はこの程度でよい、という判断されていたからであり、その判断をしたのは当事者の基礎体力ですから、問題は単に目標を変更するだけでは済まなかったのですが・・・。
さて、当コーナーで再三論じているように、今年度から活性化の推進状況を判断する・あるいは達成の目標として、集客力の向上と売上増加が設定されました。
早速の疑問は、昨年まで“通行量増加”という目標達成を商店街活性化への道と信じて取り組んできて、かつ、成果を挙げられなかった商店街・商業者が新しい目標を示されたからと言って右から左へそれを具体的に実現する基礎体力を持っているだろうか？ということであり、もし、能力が顕在化していないとすればそれをどのように引っ張り出すかということでそうとしているのか？ ということですが、このあたりについての気配りはまったくありません。
戦略的思考の秘訣は、基礎体力のレベルに合わせて目的・目標を決定すること。
持てる力と無関係に立派な目的目標を掲げても水に映った月を手に取ろうとするようなもの、実現することは出来ません。
新しい目標：集客力の向上と売上増加を実現するには、基礎体力の現状を理解し、そのレベルからスタートしで達成可能な“方法”を示し、段階的な取組を提案することが必要です。最優先の取組は、商店街・商業者の基礎体力のレベルアップ、これを実現していく事業が企画されなければ目標は文字どおり絵に描いた餅、そうした事業は現時点において既に失敗することが予定されているとみて間違いありません。
戦略的思考の重要性、いくら強調しても過ぎると言うことはありません。
それにしても戦略的思考の欠落は、ひとり商店街に限ったことでは無く、我が国各方面に共通する一大欠陥、早急に改善されないと国の将来は極めて危険です。
そもそも我が国には何故戦略的思考が根付いていないのか。
その理由を目下ツイッターで明治維新に遡及して書き継いでいます。
商店街界隈の常識では、活性化を実現するためには販売額の目標を立てることになっています。
売上げ不振に陥っている個店・商店街が販売額アップの計画を立てることが出来るか?
出来ません。出来るはずが無い。
売上げ不振で困っている、にっちもさっちもいかなくなっている商店街が何故、どうすれば、売上アップの計画を立てることが出来るか?
ちょっと考えただけで出来ないことが分かります。
ありがちな話は、目標を設定し、戦略を立て、計画に落とし込んで実現していく。
話としては何となく決まっているようですが、全然。
計画を立てる技術はありませんし、計画を立ててもらっても実行できないし、実行したからといって目標が達成できるとは限らない、というのが揺動―転換期の特徴です。
我がキラリ輝く繁盛店づくりでは、半年間の取組で売上を前年同月対比２０％位アップする人はざらにいますが、別に売上アップをめざし、目標を設定してがんばった結果ではありません。
商店街、目標を設定し、取組を計画すれば売上がアップする、といった生やさしい情況（シャッターの内・外とも）では無い、ということはおわかりのはず、目標を立てず・キラリ実現を目指してこつこつ取り組んでいたら、あらま不思議、いつの間にか売上がアップしていた。
というのがキラリ輝く繁盛店づくりの神髄です。
というわけで、キラリでは売上アップの目標設定をいたしません。ただし、イチゴ会では名前の通り、売上１.５倍以上アップを目標にします。
この違いが分かればあなたもキラリ―イチゴにグンと接近したことになります。
シンクタンクとは：都市経営上の問題解決に資する専門的調査研究、資料の収集・加工・編集・保管、企画立案・計画作成の支援、ネットワーク構築、人材育成など、都市経営を推進していく上での業務支援や基礎体力の向上を任務とする組織。
必要ですね。
仕事柄、各地の総合計画や中心市街地活性化基本計画などを読む機会が多くありますが、失礼ながら計画としての要件を満たしていないものが少なくありません。
都市では数十年にわたり自治体を始め各方面で何百という計画を立て、事業に取り組んで来ましたが、計画立案のスキル、事業一般に通じるノウハウなどがどこかに蓄積されているかと言えば、果たしてどうでしょうか。
都市内部にスキル・ノウハウを蓄積していないため、類似事業を先行実施している他都市・他団体の計画を見境無く模倣追随するというパターンが一般化しているのではないでしょうか。
少なくとも中心市街地・商店街活性化分野ではその傾向が強く、端的に言えば「認定」を得た計画に右へならえして作ったという計画が多いのですが、これはとりもなおさず、当該市町村全体に計画作成に関するノウハウが蓄積されていないことの証拠ではないか？
これまで作ってきた数百の計画の作成（〜実施〜終了〜総括)過程で生み出された膨大なノウハウ(特に失敗からの教訓)は、それぞれのプロジェクトが終わると同時に雲散霧消、次の案件の取組はまた一から、先行他都市の事例を模倣して。
というのはあまりにももったいなく・かつ、不毛な話です。
以下、当社が知悉する中心市街地関係に限って考察を進めます。
多くの計画が既存のシンクタンクやコンサルタント会社の支援を得て作成されていることを考えれば、それらのスキルにも疑問が生じるわけで、計画作成の現場では煮え湯を飲まれた、という述懐が聞かれたりしますが、教訓が都市内部で共有・蓄積されることはありません。さらに担当者が２，３年で移動していくという人事制度のもと、２，３年ごとに同じレベルのことを繰り返している、という都市も少なくないのではないか。
計画作成についてのスキルの不足はゆゆしいことです。
特に現在のように都市経営を取り巻く条件が揺動し、都市経営のありかたに転換が迫られている時、必要とされるレベルのプランニング能力を備えていない、外部から招聘することもままならない、という状況はもっと直視されるべきだと思いますが・・・。
ちょうど、ツイッターで武雄市市立図書館の運営委託問題というトピックがあり、takeoも住民の一人として考えてみたり、発言したりしてみました。そこで思い当たったのが都市機能としての図書館のあり方という問題、さらにこのところ、ＴＭＯ・まちづくり会社のスキルアップという問題を考えているところ、二つの問題を重ね合わせたら、都市に独法のシンクタンクを設置する、という案が浮上しました。
なかなか大変なことですが、その気になって取り組めば“お金をかけずに”何とかなると思います。
もちろん、“お金をかければ何とかなる”というぷろじぇくとではありません。
まずは“その気になる”ことが先決ですが、どうでしょうかしらね。
このまま、個別領域ごと、個別事業ごとに毎回、一から計画を作り、「計画書」を棚に並べる、というパターンを繰り返す琴が許されるほど状況は甘くないわけですが。
「お金目線」と「人の動き」
Date: 2012-05-09 (Wed)
これからの「活性化」と冠のつく仕事の取組は、「お金目線」が大事だといいましたが、“お金だけでいいのか”と突っ込む人がありましたので、あらためて活性化でもっとも大事な“人の動き”についても確認しておきたいと思います。
活性化とは、究極、“陳腐化している問題解決能力をいきいきと状態に賦活させること”ですね。単に元気になるだけでは無く、これから先に起こるであろうさまざまな問題にも立ち向かい、解決していく為の力が蘇っている状態。
これをどうやってちゃんと身につけていくか、ということですが、もちろん事業の中での取組を通じて、ですね。
事業の企画は、この事業に参加した人の“動き”が取組の中で変わっていく、ということが肝心です。
活性化の取り組み、「お金目線」ともう一つ、人の動きが変わること。この二つについてはちゃんと目標を立てて、スタート時点でしっかり企画、仕事の結節点でもきちんと達成情況を評価する。といった取組にしなければならない。
ご承知のとおり、「人の動き」については商店街・行政・商工会議所・まちづくり会社とも担当者を中心に着実に変わっていきます。次の段階の取組を担う力が着実についていくわけです。
問題は「お金の動き」、以前紹介した堂免信義先生の『日本を貧困化させる経済学の大間違い』、未読の人はぜひご一読を。
そのうち、「Web読書会」を企画してみましょうか。
「お金目線」は引き続きツイッターで。
おっと。
“おまえの話は金のために体を動かせということか”という人がいるかも知れませんので、ことわっておきますと。
� 箸�金目線”は自分のお金を増やすこと（だけ）では無い
��動きが変わるとアタマが変わる
そうすると、
もっと毎日が楽しくなり、
“時間堪能”が実感出来る
ということにつながっていくはず。
モットーは、
“目的・目標を手段に宿せ”
専門誌などを見ますと時々“お客の目線に立って”と書かれていることがありますね。インタビューを受けている人の発言脱退、記事を書いた人の地の記述だったり。
商店街関係の話し合いでも出てきます。
ちなみに当サイトやキラリではほとんど使われません。
“お客の目線に立つ”とはどういう覚悟を示しているのでしょうか。
商売では自分とお客との関係において、こちら側がやらなければならないことを何を基準に考えるか、という問題があります。
いつまで経っても最終解決にたどり着けない問題です。
“目線に立つ”というアプローチは、お客との関係で発生する問題の処理に当たって、“お客の立場で考える”ということを意味しているようです。
お客の目線に立つ＝お客の立場で問題を考えること。
キラリでは、ご承知のとおり、仮説〜試行法を採用します。
店づくりの取組における問題の発見〜解決仮説設定〜実行〜評価のプロセスには、必ずお客の「問題情況」を観察するという段階があります。段階というより、解決のプロセス全体が「お客を観察する」という作業を伴っています。
お客を観察する、というとき、その“目線”はどうなっているか？
続)
という話とはまったく別に「お金目線」というコトバを思いつきました。
知っている人は知っている。目下、ツイッターでは一昨日の記事・武雄市立図書館のＣＣＣ(TUTAYA)への委託構想を巡って市長さんも登場して議論が行われています。
私も民間委託ならぜひ地元有志と市役所の協働で運営組織を立ち上げるべきではないかと提起しているところですが、大勢はプライバシー保護という論点が中心になっています。
この領域の問題は、これからいくらでも改善できますから、皆さんがんばって問題が詰められると我が国全体のノウハウになりますね。
他方、誰に委託するか、という問題は一度決まるとそれでおしまい。地元でお金が回ることが地域活性化のキモだと考える私は、ぜひご一考をお願いしたいところです。
目下は、“プライバシー論議”で熱くなっていおり、当分出番は無さそうです。
いずれ機会を見て再論できればと思っています。
さて、論議に参加していて思いついたのが、
「住民目線話法」というコトバ。「〇〇話法」は、安富歩さんの「東大話法」（安富歩『原発危機と東大話法』）のひそみです。
話法：レトリックは表現法ですが、無色透明の表現の仕方ではありません。ある表現を選ぶのはその人が先行して持っている「ものの見方・考え方」ですから、話法を見ればその人のアタマの中が分かる、という側面があります。
さて、住民目線話法は、自分の意見を発表するとき、これは住民の立場に立っての考えである・住民の立場で考えればこうなるのだ、ということを暗黙のうちに主張しているわけです。
二つ問題がありまして、
�，修譴�住民の立場の意見だと何故主張できるか?
�△修發修皺晋里△覆燭�住民の代弁が出来るのか?
ですね。“目線に立って”とはあくまで本人が脳内で作っている「○○の原像」が考えたこととして自分の考えを押し出す、という作業ですから、ご留意あり足し、ですね。
さて個々で話はガラリと変わりまして、いよいよ本論(笑
同じく昨日の論議の中で思いついた「お金目線」というコトバについて。
「お金目線」とは、端的に言えば、「物事を考えるときには、何ごとであれ、お金の流れ方も併せて考える」という立場です。
「地域活性化」で大事なことはご承知のとおり、域内のお金の流れはどうなるか？ ということです。
地域活性化のよく言われる着眼は、
�＾榮�代替
��移出代替
�０椽从發虜動榮�阻止
�ご�存産業の見直し
�タ靴靴せ唆箸料禄�
などですが、（清成忠男『八十年代の地域振興』）
お金目線でこれらを見ますと
�‘�ってくるお金を増やす
��地元でもっとお金を生む
�Ｃ聾気任�金を使い回す
�い覆襪戮�お金を外に出さない
ということになりますね。
このように地域における経済その他出来るだけ多くの活動について、その結果お金の流れはどうなるか?ということを必ず確認することは、先行きが極めてわかりにくい時代の地方都市にとって大変重要なこと、関係の皆さんはぜひ「お金目線」をお忘れ無く。
特に大事なことは、「経費」の使い方。
経費といえば商品やサービスの代価として先方に渡す、」その結果こちらの懐から無くなるものですね。
もちろん、きちんと機能する商品・サービスをなるべく安価で手に入れる、というのは理にかなっています。
しかしながら。
ちょっと眼を挙げて“地域経済をお金目線で見る”としたらどうでしょうか。ある主体が商品・サービスの対価として支払ったお金は、お金目線で見たとき、どこにどのように流れるのか、やがては域外に流出していきますが、それまでの間、地域でどう動いているか?
ということが極めて重要でありまして、スタート時点で“最低価格”を選択したことが、地域全体の「お金の流れ」のなかでどのような作用をするか、まで考えて見ることが必要です。
最低価の商品・サービスを通販で購入したとします。
支払ったお金は、通帳からあっという間に消滅、二度とそのお金が地域に戻ってくることはありません。
最低価格での購入ですから、主体が支払う・出ていくお金は最少額です。しかし、この支払いが地域の“お金の流れ”で意味することは、価格分の「消滅」ですね。
他方、同じ商品・サービスを域内から調達したとします。
支払った対価は、受け取った企業を通じて域内で新しいお金の流れを作ります。これが大事です。
(続く)
昨日来Webで話題になっています。
来年４月をめどにＣＣＣに管理業務を委託するという話。
わが町の市立図書館は、当社から徒歩１０分、手に入れにくい本を他の図書館から借りだしてもらったり日頃お世話になっています。
ＣＣＣといえばTUTAYA,武雄市にもビッグボックスを構えている進駐小売・サービス業一方の雄です。
経済の地域循環性の再構築を標榜する当社としては、こういう話はぜひ、地元有志を糾合し地元の協働の取組としていただきたい。
あらためて"あるべき図書館"を構想、地元の協働で作り上げていく、うまく作れたらそれこそ市外各方面に"作り方支援を含む商品"として売り込むことも出来るかもしれません。
行政コストの縮減は大事なことですが、縮減が同時に地元の事業機会を生むように工夫することがこれから特に大事な着眼だと思います。
目先のコスト削減策が恒久的な地元資金の域外流出を意味するのでは将来がまったく面白くないですよね。
武雄市の市立図書館が将来にわたって機能していくためにＣＣＣのノウハウが不可欠とは思われませんし。
ここは一つ、地元有志による運営組織の立ち上げを目指していただきたい、立ち上げの過程では行政の力も大いに必要だと思いますが、民間ー行政の協働で「あるべき図書館とその運営方式」を構築してください。
当社がお手伝いする商店街活性化の最近の取組では、「行政主導・民間主役」が合言葉になっています。
立ち上げから一定の軌道に乗るまでは行政が黒子でしっかり支えることが商店街活性化・商売繁盛実現の秘訣ですが、これには地域振興全般に通じる一般性があるのではないかと思っています。
当社は門外漢、図書館話には手も足も出ませんし、もちろん出すつもりもありませんが、有志を募って運営組織を立ち上げ、地元の力であるべき図書館を作り出す、という仕事をぜひ見てみたい、実現していただきたいものですね。
武雄市は地域作りでは全国に名前が響いていますから、この案件についてはぜひ地域活性化＝個々人の活性化という視点でがんばっていただきたい。ＣＣＣのノウハウでこんな立派な図書館を市民のために作りました、さあみなさんどんどん使ってください、というのは市民としてはなんだか情けないような。
文化云々について喋ることはありませんが、ＣＣＣが独自の水準の"文化"を体現しているのは事実でしょうけど、それを我がまちに均霑してもらう、というのはいかがなものか。
民間行政協働で作る。漸進的ではあれ、背丈に応じた、市民・利用者とともに成長していく図書館とか良さそうですけど。
お目当ての視察団もＣＣＣ的図書館を見るより地元作を見たいでしょうし、利用する市民の気合いも断然違うのではないでしょうか。
ＣＣＣの文化水準はともかく、私は別にTUTAYAが無くても地元資本の本屋、貸しビデオ屋さんがあるし、いっこうに困りません。
他方、ＣＣＣが図書館業務を受託することで、現在がんばっている地元資本の書店、ビデオレンタル店などが不測の影響を受けて立ちゆかなくなったりするといやですね。
このあたりの論議はこれから始まることでしょうが、しっかり注目、機会があれば発言していきたいと思います。
７月下旬開催の商店街活性化フォーラムは、これまで例の無い画期的な内容で開催します。
１．基調報告
商店街・地場商業活性化の最終兵器：キラリ輝く繁盛店づく りの到達した地平と課題
２．実践からの報告
(1)行政の担当者から
�々埓�課題としての商店街活性化・地場商業活性化
��行政主導、主役は商店街・商業者と言う考え方
��取組組織化の実際
について、報告していただきます。
(2)商店街組織のトップから
�，気泙兇泙蔑�地条件の下で
��共通する空洞化及びそれぞれ固有の問題に直面している
各地の商店街が
�Ｌ簑蟆魴茵�活性化の方法と方向として「キラリ輝く繁盛店づくり」を採用した結果、
�ず８什澆匹Δ覆辰討い襪�、将来の展望はどうか
について、報告していただきます。さらに。
(3)各地の商店街のキラリを実践した店主さん達から
�ー菫箸忙臆辰靴新正�
�⊆菫箸瞭睛�
��成果
について報告していただきます。
３．パネルディスカッション
取組の成果、波及効果、今後の展望など。
特に“事業スタートにいたるまでの取組”について、それぞれ の立場から報告と提案をしていただきます。
４．交流タイム
参加者がそれぞれの問題意識に応じて，発表者と直に話し合い、意見を交換したりノウハウを吸収したりする機会
現在のところ、日時：7月下旬の平日、場所：福岡市内までしか決まっておりません。
登壇者は目下順調に調整中、決定次第当欄で逐次発表します。
効果の挙がる商店街活性化に取り組みたい関係各方面の各位にとってまたとない機会であることをお約束します。
行政、商店街、商工団体、まちづくり会社おそろいでの参加をお勧めします。
□ 小売業という「地場産業」
地場産業とは、
�｜楼茲僚嗣韻�、
��地域のニーズを対象に
�Ｃ楼茲侶弍鳥餮擦魍萢僂靴�
営む企業。
要するに地域内で発生するさまざまな事業機会に対応する・地域内に住所を有する私企業の総称です。
通常、外部から商品の大半を仕入れて販売する小売業はその範疇に入れられないようですが、「域内経済循環」という重要な都市課題を考えて行く上で，「地場」小売商業が果たしている役割に注目すれば、これを非・地場小売業(もっぱら地域の消費購買力を域外に移出する事を目的に出店している)と明確に分別される都市経営上の機能に鑑み、経済政策としてその活性化を目指すことは都市にとって極めて重要な課題です。
□ 商業活性化の枠組み
これまでの域内小売商業の活性化は，主に商店街を対象に（事業主体の属性はあまり考慮せず）、�仝鎚夢覿箸龍藩討龍畭絏宗´⇔�地環境の整備 を中心に取り組まれてきました。現在、その枠組みは『中心市街地活性化法』を中心に設計されていることはご承知のとおりです。
改正中活法ではじめて、中心市街地（都市中心部の商業街区）の活性化が当該市町村の責務であることが明記されました。画期的なことです。
しかし、これを踏まえて作成されている『中心市街地活性化基本計画』では、なぜ商業・商店街の活性化を当該地方公共団体の責任に於いて推進するのか、その理由が確立されておりません。
ややもするとその取組は従来通り、商店街主体の取り組みを資金的に支援するというレベルにとどまっているようにも見えます。
中活法の商業活性化のスキームは、「�｜亙�公共団体主導
�⊂Χ伴埃臾髻廚任垢�、上述のように各地の実際の取組はなかなかそうはなっていません。
さらに、「地場商業」という視点が不十分なため、中心市街地内の商店街には手厚く施策を計画するもののその他の地区の商店街、小売商業に対する施策は不十分な都市が多いように見受けられます。
「地場産業としての小売商業」としてみた場合、当該小売商業がどこに位置していようが、それが、
�＾萋發了箚覿箸砲茲辰�
��域内の経営資源を活用して営まれる
�０萋眄験莠圓離法璽困紡弍�した事業
であることに変わりはありません。
また、その営業活動が域内経済循環において果たす機能も同じです。
この意味では、小売商業振興施策を商店街・中心市街地立地に限定することは、「施策の効率」という点では意味があるかもしれませんが、非・中心市街地に立地する地場小売商業者の事業機会の確保、その近隣に居住する住民のショッピング利便の確保、消費購買力の域外流出の阻止ということではほとんど効果がきたいできません。
域内に立地する地場小売商業全体の活性化をどう実現していくか、都市経営上の大きな課題です。
□論理と戦略
言うまでも無く、商店街が空洞化している現状をながめただけで、「商店街活性化への道」が分かるわけではありませんし、まして、なぜ商店街活性化・地場小売商業の活性化に地方自治体が都市経営上の優先課題として取り組まなければならないのかは理解出来ません。
このことが理解出来なければ、支援制度を利用した活性化事業への取組は出来ても、本当に地場商業の機能を活性化していくために必要な注力が出来ず、結果として活性化を実現できないことになります。
現在、商店街に立地しているか否かを問わず、ほとんどの地場商業がその危機に直面しています。これは都市の大小や立地環境に関係なく全国一斉に起きていること、早急に地場商業の繁盛、商店街など地場商業の集積を再構築することが都市の経済・経営課題としてクローズアップされなければならない。まずはそのための論理と戦略が必要になっています。
□ 新しい取組
近年、当社流「商人塾」や（株）全国商店街支援センターの「個店経営研修事業」などのように、ショッピングゾーンとしての商店街の活性化を目指す取組に於いて，個店の活性化＝繁盛実現をその基礎に位置づけた取組が増えています。
「キラリ輝く繁盛店づくり」です。
新しい取組は、この「キラリ」を商店街活性化の「中核」に位置づけるばかりではなく、広く，都市全域に立地する地場小売業活性化を実現する手法として展開しょうとする試みです。政令都市からいわゆる商工会地区と言われる小規模都市まで、中心部以外に立地する地場小売商業の現状はおしなべて極めて厳しく、その空洞化は中心市街地・商業街区よりも遙かに深刻になっています。
特に「商店街」を形成していない立地にある地場小売商業は施策の網から取り残され、孤立しながら商圏内の消費購買ニーズの受け皿として機能しているのですが、年々劣化が進む趨勢にあります。
これを活性化・再生することは地場小売商業の事業機会の確保であると同時に、当該地域に居住する住民の消費購買機会の確保、“歩いて暮らせるまちづくり”に不可欠の条件整備です。
ご承知のとおり、「キラリ輝く繁盛店づくり」の手法は、この非・商店街地域に立地する地場小売商業の活性化という課題への取組に極めてよく適合するものであり、先行して採用されている都市ではこれを地場小売商業活性化の切り札として採用しようという試みが始まっています。
スタートにあたる今年度は、市内各地に立地する地場小売商業者の中から“リーダーとなる条件を備えた候補者を選出、“繁盛店づくり”のカリキュラムで「小売商業活性化リーダー」を育成しようとするチャレンジです。
この課題に目が向けられない都市には、たぶん、中心市街地・商業街区の活性化も実現出来ないと思います。
ご承知のとおり、“中心市街地の三要件”のラストは、
“（中心市街地の活性化を）総合的かつ一体的に推進することが，当該市街地の存在する市町村及びその周辺の地域の発展に取って有効かつ適切であると認められること。”ですね。基本計画に於いてこの要件に着目し、中心市街地商業活性化の成果を都市内広域に展開するという視点を持って施策に取り組まれている都市があるでしょうか?
域内経済循環における中心市街地が果たすべき機能、地場小売商業が果たすべき機能を踏まえれば、中心市街地活性化の取組の成果を当該市街地以外へ伝播することの重要性及び可能性はすぐに理解出来ることですが・・・。
もっとも中心市街地・商業街区の活性化さえ実現出来ないレベルでは思いも寄らないことかも知れません。
ならばいっそ“地場商業の再生”というテーマを掲げて，取組を抜本的に見直す、ということも“あり”かも知れません。
当社、新しいスタンスとして商店街の活性化を中心に置きつつ，広く“地場商業の再生”に取り組む皆さんの支援に全力投入いたします。
既に中心市街地以外に立地するいわゆる“最寄り型商店街”はかって商店街であった仕舞た屋地区でがんばっている商店の業容再構築へのチャレンジが始まっている都市があり、支援もスタートしています。
諸般の準備のため連休返上しての作業を予定しています。
連休明けにはあっと驚く企画が目白押し、乞うご期待。
出所：平成１８年９月８日閣議決定『中心市街地の活性化を図るための基本的な方針（基本方針）』p11 従来の取り組みの総括として（要旨）、
a）これまでの活性化の取組が、商店街単位の活性化努力にとどまり、広域的な発展に結びついていない。
b）専ら基盤整備などの周辺事業にとどまり、中小小売商業としての競争力の根幹である業種揃え・店揃えの最適化に関する取組が不十分であったこと（以下c),d) と続くが省略。）とある。
ここにこれまでの商店街活性化の取組が何故成果を挙げることが出来なかったのか、その理由がハッキリ書いてある。閣議決定ということはその前に事務次官会議で了承されているということ。文字どおり行政トップの総括であり、関係者は、賛否を問わず理解しておかなければならないところだが、ほとんど理解されていないと思う。
これを踏まえて作られている中心市街地活性化基本計画は一都市も無いと断定して間違いない。
基本方針では"周辺事業＝基盤整備など" となっているが、文脈をたどってさらに「周辺事業」を定義してみたい。
まず、周辺事業に対置されている(周辺に対する中心ないし中核）事業は、"中小商業の競争力の根幹＝業種揃え・店揃えの最適化" であることに異論はないと思う。商店街の空洞化は、商圏内に新たに登場した商業施設・集積との競合、すなわち、“業種揃え・店揃え”競争の結果として起こっていることであることに着目すれば、論を俟たないところ、取組は、 "業種揃え・店揃えの最適化" を中核に、その周辺に基盤整備事業など多様な"周辺事業"を配置し、全体を総合的一体的に推進することで達成することが出来る、というのが『基本方針』の立場である。
このとき、"業種揃え・店揃えの最適化"とは、集積としての充実度合いに関わるテーマであり、現実の取組で見られる"空き店舗を利用して欠業種を誘致する"といった話ではないので要注意。
周知のとおり、平成１３年に配付された中小企業庁『ＴＭＯマニュアルＱ＆Ａ』では、“中心市街地活性化の要となる商業の活性化”について、“中心市街地の商業地全体を一つのショッピングモールと見立てて、総合的かつ独自の優れた計画によって推進される事業”を支援の対象とすることが明記されている。商店街活性化＝商店街群を一個のショッピングモールに見立てて事業を推進する、とは"業種揃え・店揃えの最適化"の推進を中核とした取組である。
つまり、自然発生的商業集積である商店街の活性化の方向としては、これを一個のショッピングモールに見立てて、計画的に転換していくことで形成する。すなわち、ショッピングモールにふさわしい業種構成・サービスミックス・空間構成の商業集積へと転換していくことが商店街活性化である。当然、既存各個店は、新しく再構築を目指すショッピングモールを構成するテナントに見立ててその"品ぞろえ・接客サービス・売場空間という「店づくり三点セット」の最適化に取り組まなければならない。
これが当面、"中核事業」のさらに"核心的事業"＝キラリ輝く繁盛店づくりである。
言うまでもなく。集積〜個店の"最適化の取組"とは"集客力の最適化"そのものであることを確認していただきたい。
若干話がそれたが、その他事業はすべて "周辺事業"ですからね。一部地域では「商店街活性化の三種の神器」などが設定されているらしいが、これは、中活法のスキームから見れば、周辺事業の中のソフト事業の中の集客イベントの中の「三種の神器」ということになる。
さて、何故商店街は活性化出来ないか。
中活法〜基本方針では “専ら周辺事業にとどまっていたから"とされている。中核―核心事業の取組が不十分だったということ。肝心の取組をおろそかにしたまま、努力を周辺事業に集中したから、貴重な時間とお金が成果を挙げられなかった、ということですね。
「活性化三種の神器」は、果たしてこのあたりの“反省”をどう踏まえているのか。全然踏まえていませんよね。
周辺vs中核について理解することは、既にスタートしている基本計画の見直しにとって、その成否を左右する重要なところ。もちろん個別商店街にとっても。地域委商店街活性化法(以下『新法』）で商店街活性化事業計画を作り・見直し時期を迎えているところなど。
新法のスキームで作成する事業計画の目標は今年度から“集客力向上及び売上増加”となった。これまでは“通行量増大”でよかったのだが。両者の違いは、そのまま“周辺事業”と“中核事業”の違いだということは理解していますか？ これが分からないとせっかく
目標が変更されたのに従来の事業の目先を変えただけ、ということになりかねません。あらためて少し詳しく検討してみましょう。
ズバリ言って、通行量増大のための事業は"周辺事業"ですからね。事業の成果は事業の外に現れなければならない。この事業の成果は各個店〜商店街全体の売上増加として結実しなければならない。そうしてはじめて事業が商店街活性化に結びつく。単に通行量が増えたからといって売上がアップすることはありません。これまで通行量を第一の目標に掲げていた活性化事業計画がハッキリ目標は集客力向上と売上増大と明記しなければならなくなったのは、通行量が目標として不適切だということがハッキリしたからです。
何故不適切なのか。言い換えれば、中核事業をほったらかして取り組んだ周辺事業は何故商店街を活性化出来なかったのか、ということですね。
ここでちょっと後戻り、中核事業について少しおさらいをしてから先に行くことにします。中核事業＝中小商業の競争力の根幹である業種揃え・品ぞろえの最適化、つまり中核事業＝競争力の根幹の最適化の取組です。競争力とは何か。消費購買行動を他の商業集積と奪い合うこと。競争とは、消費購買行動から見てどの商業集積がもっともショッピング行き先として魅力があるか、を競うことですが、今一度確認しておきエーエムスが、『基本方針』は、中小小売商業の競争力の根幹は業種揃え・店揃えの最適化といっています。
言うまでもなく。この競争力の根幹はひとり中小小売商業のみならずほとんどの商業にとって同じ意味を持っています。小売商業の競争は究極"業種揃え・店揃え"の消費購買行動から見た"魅力"を巡って展開されます。このことをちゃんと理解していれば、中核事業を放置したまま周辺事業に専念することはなかったはず。周辺事業をもって"三種の神器"などとありがたがっているのは、いかがなものか。小売業の競争についてまったく勉強したことがないと宣伝している？
もちろん、周辺事業の取組がそれなりに成果を挙げている商店街も皆無というわけではありません。消費購買行動の受け皿にふさわしい"業種揃え・店揃え"が実現しており、かつ、各個店の自助努力でそれぞれの"店づくりの最適化"が取り組まれている場合は、周辺事業の効果が期待できます。周辺事業の成功事例とはこの前提条件が存在する商店街です。
このことを見落とすと、同じことをやってるのにうちはどうしてうまくいかないのか？と首をかしげることになります。かしげてもどうにもなりません。
ただし、成功事例と言われる商店街もなぜ成功しているのか、という骨幹の条件をちゃんと見抜かず、周辺事業で繁盛していると勘違いしていると、競争環境が変化したとたん閑古鳥が鳴く通りに一変するかも知れません。周辺事業で競争環境の変化に対応することは出来ませんから。
まとめ
ということで、周辺事業にかまけている商店街がどうしても活性化出来ない根本理由が理解されたことと思います。
ちなみに閣議決定による総括は、その後の政府の施策に反映されていませんね。
基本方針が出された後も、専ら周辺事業の取組が後押しされていましたからね。
これがハッキリ変わったのは今年度地域商店街活性化法のスキームで取り組む商店街活性化事業計画の目標が「集客力向上及び売上増加」に変更されたから。
この二つの目標は周辺事業への取組ではどんなにがんばっても達成できません。
いよいよ「業種揃え・品ぞろえの最適化」を全面的に展開すべき時が来たわけですが、果たしてこれらについて関係各方面ではどのように理解され、どのような施策が講じられるのか。
特に“集客力向上と売上増加”の言い出しっぺである中企庁の新年度の企画が注目されるところです。
「通行量」のように＋アルファを附加するための支援ではない、“競争力の根幹としての”「集客力向上」を目指す取組をどう誘導支援していく施策がどう打ち出されるのか、注目ですね。
