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個店・商店街の共通課題は「売れる売場づくり」

★組合の任務
ポストコロナ、商店街の共同活動はこれまでのようなレベルの販促活動では済まされなくなっている。即効で売上を好転させないと経営が持続できず休・廃業せざるを得ない店舗が輩出する可能性が向上するばかり。
業績好転は個店の仕事だから、未曾有の環境変化にも個店ごと独力で対応せよ、というのは協同主義の流れを組む組合のリーバーが言うべきセリフでは無い。。
退出する店舗が続出すれば組織の存続にも影響が及んで来ることは明白、組合、商店街の存続を賭けて「個店の業績好転」に集中しなければならない。
これは組合にとって取り組んだことの無い課題。出来れば個店の業績改善がそのまま商店街の再構築に直結することが望ましい、というかそういう事業に取り組まないと現下の状況は乗り切れない。
要望に応える企画が当社が推進中の「売れる売場づくり」

★個店から見た「植えれる売場づくり」の重要性

「中小小売業の競争力の根幹は業種揃え、店揃えの最適化」は国の認識(閣議決定「中心市街沈活性化に関する基本的な方針」)。
実務的には、買い回り、下見、暇つぶしに使える店が揃っていること。これが競争力=集客力の根幹。
自店だけの頑張りでの増収はコストがアップ、増益に直結しなくなる。

「売れる売場」が増えることが商店街への購買行動の来訪を増やし、回遊の増大が店舗への入店客の増大をもたらす。この相互作用―相乗効果が「集積」の効能。
売れる売場を作り、売れる売場を増やす、商店街立地の地場中小小売業者の本来業務は自店売場にとどまらない。

自店のお得意さんの行きつけの店が街区内にいくつあるか。お得意さんにお試しを推奨できる店がいくつあるか、シャッターの内側を知らないと薦められませんね。
閣議決定=「店揃えは競争力の根幹」を踏まえれば、売場揃えは自店の売場づくりの延長上の必須業務、自店の経営―環境適応の可否に直結する。

商店街立地の地場中小小売業は、街区内に一店でも「売れる売場」が増えることが自店にとって「集客力」として作用することをキモに銘じて「売れる売場づくり」に参加する個店を増やさなければならない。
まず自店、そして仲間づくり、これが「売れる売場」の真髄だ。

承前 『売れる売場づくり(試行版)セミナー開催要領』

『売れる売場づくり(試行版)セミナー開催要領』

□趣 旨
  個店―商店街が直面している課題は、〈持続可能な条件〉を再構築することです。
個店:営業の維持するために必要な収益を確保すること
商店街:集積としての競争力の根幹である業種揃え・店揃えの最適化を実現すること

 個店の繁盛―商店街の賑わい復活を実現するには、既存の個店群のなかから「街ぐるみ活性化の可能性」を実証する繁盛店が続出、そのノウハウを商店街全体へ波及させることが簡便、確実&抵抗との方法です。

  商店街立地の個店は、業種や現在の業績不問、お金を掛けず・
  短期間の取組で・「繁盛店への道」を歩み始めることが出来る!

□「売れる売場づくり」とは
 ①商店街から有志を募り、
 ②お店の「見える・化」を実践して繁盛を実現することで
 ③商店街活性化の可能性を実証して点から線、線から面へ取組を拡大して
 ④街ぐるみの繁盛=商業集積としての活性化を実現する
 というものです。スタート時点のテーマは「お客に見える店づくり」、お店の品揃え・ 接客・売場環境などがお客にまっすぐ伝わる売場づくりを実現します。無理せずに出来る細切れの改善を積み重ねて“吸い込まれるようにお客が入ってくる店”を実現する方法を伝授します。

□セミナーの内容は
 ①座 学:商業理論、競争・消費購買行動の変化など
 ②技 術:売れない売場を仮説―試行によって〈売れる売場〉に転換する技術
 ③普及システム:〈売れる売場づくり〉を商店街全体に波及させるシステム
 の三点セットで組み立てています。

□取組の5原則
 ①立地・店舗規模は現状のまま
 ②商品構成は変更しない
 ③お金を掛けず(新規投資、販売促進はしない)
 ④計画を立てず(日々の仕事の方法を変える)
 ⑤試行錯誤、効果が無ければやり直す
 という一見「平凡な方法」ですが、「お客の目」からみた「買い物の場」としての不具 合を改善する取り組みの積み重ねで「非凡な成果」を実現します。

□取り組んだ商店街では成功事例が多数報告されています
 ①個店:売上の向上(客数・客単価の向上)、将来の展望を得た
 ②商店街組織:組合員相互の連携の強化、組合活動への求心性の向上
 ③行政をはじめ関係各方面との信頼関係の強化

  取組がスタートすると、すぐに成果が現れ、取組継続の意欲、創意工夫の意欲が喚起 される、商店街活性化を取りまく雰囲気が一変するという、これまで例の無い取組です。
 昨秋以降の取組では消費増税、コロナ災害による『買い控え、店ばなれ』がほとんど起 きなかった、なかには逆に新規顧客が増えたというケースも報告されています(その理 由はセミナーで詳述)

□実施要領

1.構 成:講義と臨店指導の二本立て

2.行 程:1泊2日、詳細は主催者と協議して決定します。

3.講 義
  商店街の持続可能性の再構築に取り組んでいく上で必要な商業理論の概要、〈売れる売場づくり〉の考え方,取組方を分かり易く説明します。これまでの商店街活性化やまちづくりはなぜ成功しなかったのか、新しい取組は如何に成果を蓄積するのか誰もが納得出来る理由を説明します。これからの取り組み全体の導入部となる講義です。
(1)テーマ:『繁盛と賑わいの一体的実現を牽引する売れる売場づくり』
(2)内 容:これまでの活性化は、「理論」を置き去りにした取組が多く見られました。
  しかし、誰も経験したことのない環境激変のなかで取り組む「活性化への道」は、経 験と勘だけでは歩むことが出来ません。その可能性を裏付ける理論を持つことが不可欠 です。内容の一部
 ①「商店街活性化」、「まちづくり」の根本問題(これまでの取組のまとめ)
 ②『個店の繁盛とまちの賑わいの一体的推進』方向と方法
 ③お客に見える店づくり(見せる・見える・見分ける店づくり手法)
 ※先行事例を動画・写真で多数紹介します。

4.臨店指導
 講義に引き続き翌日、有志店舗をモデルに「見える化」の具体的な進め方を指導
(1)内 容
  ①有志個店に対する「見える・化」の臨店指導
    〇ファサード 〇レイアウト 〇ディスプレィ 〇おもてなしスペース
  ②実施店舗数:5~6店舗(1店舗あたり約1時間)
    ※臨店指導希望者は当社が責任を持って確保します。
(2)実施要領
  ①取組を希望される有志個店を訪問、すぐに着手出来る課題を現場で指摘、改善     策を提案、実行していただきます。
  ②業種やお店の規模を問わず、誰でも取り組めてすぐに成果を得られる内容です。

□講 師 武 雄 信 夫 有限会社クオールエイド代表

□経 費(税別)

1.謝 金:15万円 (1泊2日 実働合計8時間)

2.旅 費:交通費:実費(JR九州武雄温泉駅発着) 〇宿 泊:お手配ください。

□ご連絡はメールで
  メール:http://www.quolaid.com/mailform1/qa-mailform.html
  FAX 0954-20-1411 TEL 0954-20-1170

〒843-0022
武雄市武雄町武雄5598
有限会社 クオールエイド

☆コロナ待機中に当社は、『大店法』以来の商店街活性化のスキームの変遷を総括、あら ためて〈ポストコロナで取り組む商業集積としての再構築〉についてより本格的、より実効的な論理―方法を構築しました。
セミナーで全面展開
セミナーでは新しいアプローチ、「商店街活性化から環境適応へ」を説明します。
 何故活性化では無く環境適応なのか、理解すると実践がとてもやりやすくなります。

☆何事によらず、ネット上でのご相談は無料です。お気軽にご利用ください。

「売れる売場づくり」が個店・商店街を救う! (1)

               ポストコロナ 環境適応セミナー
            〈売れる売場づくり〉が個店・商店街を救う!

長期デフレ、消費増税、コロナ襲来と相次ぐ外部環境の変化は商店街を直撃し、多くの商店街はあらためて商業集積としての持続可能性を維持する方法を確立するという難題に直面しています。個店は給付金の支給その他の施策により急場はしのげましたがこれからがいよいよ正念場、経営コスト原資を日々の営業活動で確保し続ける〈売れる売場〉を構築することが喫緊の課題になっています。

 課題に挑戦する取組は、これまでほとんど事業対象になったことが無い〈個店売場〉の機能と現状に着目、売場が陥っている〈陳腐化―劣化〉を改革することを通じて、国が提唱している〈商業街区を一個のショッピングモールに見立てた再構築〉すなわち、個店の繁盛と商店街の賑わい創出を一体的に推進していくプロジェクトを牽引させようというものです。

小売業は環境適応業と言われます。
①環境の変化をいち早く察知し、②適応策を仮説―試行し、③誤りを排除してさらに進んで行く、という営為が常に求められるのが小売業です。そしてその作業の大半が行われるのが売場です。
小売業にとって売場は、収益を獲得する場であると当時に環境の変化に適応する仮説―試行の場であり、その結果として小売業が存続するための絶対条件である「進化」を獲得する場でもあります。
売場は小売業にとって事業の成否を左右する生命線です。

売場のこのような機能はこれまであまり注目されていませんでした。
そのため、これまでの商店街活性化では売場は各種事業の成果を受容する、受動的な立場に位置づけられていました。
店前通行量を増やせば入店客ー買上客が増え、愛顧客が増えることが期待されていました。
しかし、業績低迷が続く中で多くの売場は陳腐化しており、新規顧客が入店してくるには魅力をが不足しています。このため各種事業の成果が個店売場の愛顧客創出として蓄積することが出来ませんでした。
新しい取組は、売場の機能の改革改善が、繁盛店づくり及び街の賑わい創出にとって不可欠の条件であることを踏まえて、魅力ある売場、売れる売場を実現することが喫緊の過大となっています。

当社は、小売業の収益活動の舞台である〈売場〉を〈問題解決の場〉=「問題を発見する→解決策を案出する→仮説―試行する→結果を評価する」という計画プロセスを担う場と位置づけ、それにふさわしいあり方を追求して来た結果、〈問題解決の場〉としての条件を整えることが〈魅力ある売場〉、〈売れる売場〉の条件であるという結論に至りました。
以下、簡単に〈売れる売場〉を説明します。

売場は如何にあるべきか
 問題解決の場としての売場のあり方を一言で言えば、〈お客に見える売場〉です。
お客は「生活に必要な消費財を購入する」という問題を解決するために売場を訪れます。
企業はお客の消費財購入という問題解決に最適の貢献をすることを通じて営利事業としての目的をg達成します。お客と小売業、双方にとって売場は〈問題を解決して目的を達成する場〉ということです。「お客に見える売場」とは、お客に必要な情報がすべてお客の目の前に提供されている売場です。情報に基づいて行動するお客の動きを観察すれば、お客から見た売場づくりの良否を判断することが出来ます。不具合が発見されれば、それは眼前で起きている問題ですから現場で容易に改善することが出来ます。
このプロセスを通じてスタッフの問題解決能力が向上します。

「売れる売場」―お客に見える売場―づくり

お客に見える売場とは:
☆通りから:売場の全体が視認できて売り場で過ごす時間の楽しさがイメージ出来る
☆店頭から:売場全体が一望できる、チェックしたい売場にスムースに進める
☆売り場で:商品が選びやすく比較しやすい
☆回 遊 性:売場全体を気軽に回遊し商品をチェックできる
という条件を備えている売場です。既存の売場を「お客に見える売場」に転換することが「うれるうりばづくり」のスタートです。

お客と売場、お客と企業の関係
売り場は如何にあるべきか
売場づくりの課題は、お客と企業、双方にとって「問題を解決する場」としての売場がその機能を最大限に発揮出来るあり方を実現することです。お客がショッピングという問題を解決するために訪れる売場の使い勝手の良否が〈売場の売れ方〉を左右します。
お客の売場に於ける行動を観察することで売場の不具合=解決すべき問題を発見し解決してお客にとって買物=問題解決に最適の場所として維持し続けることが小売業の中核業務ということになります。

セミナーでは〈売れる売場―お客に見える売場〉への転換の方法について、理論と技術を提案します。いずれの当社オリジナルであり、他に同様の理論と技術を提供するものはありません。

ポストコロナの商店街活性化

活性化とは街がどうなることか、まちづくりとは何を作ることか、定義せず、商店街を取り巻く状況も、取り組むべき問題も共有しないまま、漠然と通行量を増やす、空店舗を解消するなどの取組をしてきた商店街、自分たちの事業に甚大深刻な影響を及ぼした消費増税、コロナ襲来にはほとんど対応策を講じることが無いまま、さらに厳しいポストコロナを迎えています。
定義の無い商店街活性化、定義の無いまちづくりは、商店街を新しい繁栄に導くことは出来ません。
新しい取組が必要になっていませんか?
地場中小小売業、その集積である商店街は、自らを取り巻く環境、集積間競争の実態、消費購買行動の変化、ベンダーの自衛策等々を的確に把握して対応しなければならない。
この仕事は個店では出来ません。

ポストコロナの商店街活性化は、「環境変化への対応」と定義することをお薦めします。きちんと定義するとやるべきことが見えてくるのではないでしょうか。
商店街活性化とは、環境変化に対応出来ず衰退趨勢に陥っている商店街が、心機一転環境への適応に取り組むことで商業集積としての持続可能性を確立するプロジェクト。
という方向で考えると、通行量や空店舗の前にやるべきことがみえるはず。
最優先で取り組むことは、商店街の環境適応機能である個店売場の機能を向上させること、売れる売場を作ることがそのまま商店街の環境適応力を向上させることになります。

商店街活性化、定義抜きの取り組みが通用するか

商店街活性化、商業まちづくり等を支援する専門家がどれくらいいるか知りませんが、これは当社以外誰も言ってないだろう、ということがいろいろありますね。
なかにはこれを言わなければ専門家じゃ無い、ということも当社以外誰も言ってなかったり。
最近は【環境変化への適応】ですね。
環境変化への適応と商店街活性化はどう違うのか?
そもそも商店街活性化とは:
商業集積の環境適応活動か
商店街組織の日常業務か
状況無視のまちづくりか
どう定義するかで取り組みの内容が変わります。
ポストコロナという激動環境に於いて取り組まなければならないのは何か?
何でも自分たちの好きなことに取り組めばそれでいい、というわけにはいきません。
商店街活動の真意、真価が問われるポストコロナ
商店街活性化を定義すると:
商店街=地場中小小売商業者多数が立地して形成する自生的商業集積。
現状:環境変化に対応出来ず衰退趨勢に陥っている。
課題:趨勢から脱却、商業集積として存続したい
商店街活性化=衰退趨勢から脱却、商業集積としての持続可能性を維持または再構築すること。
(他に定義がありますか?)
そのためには:
①商店街をかくあらしめている環境の変化を理解し、
②持続可能性を取り戻すために必要な条件を作って行かなければならない。
これが商店街活性化に取り組むということですね。(他にありますか?)
商店街活性化とは、商業集積としての持続可能性を構築すること。特にポストコロナという未曾有の環境変化はよく見極めて適応する以外に商店街を存続することは不可能です。
近年ありがちな、通行量増大、空店舗解消、景観整備、三種の神器等の「活性化事業」は、「環境の変化」を無かったことにして適応努力を拒否するものです。
シャッターの内側で起きている【環境不適合】をシャッターの外側の事業で【起きていないこと】には出来ません。
特にポストコロナの環境変化は、
①消費購買行動の変化
②競争の変化 に加えて
③ベンダーの変化 が急激です。
小売業の経営環境を構成する三つのカテゴリーが揃って大きく変化している最中です。
変化に適応する努力を拒否、これまで通りの活性化事業で対応出来る状況ですか?
シャッターの外側の毎度お馴染みの日常活動的活性化事業で、
①シビアになったお客が満足する
②競合の環境適応活動に負けない
③ベンダーが取引先として継続したい
という売場が作れますか?
日常業務としての活性化事業を継続すれば個店も商店街も安泰ですか?なぜそう思えるんですか。
ポストコロナは甘くないですよ。
ということで、あれこれ忖度したり、ビビったりしている余裕はありません。ポストコロナへの対応は【変化への対応】以外に無い。変わるらぬ繁盛を実現したければ、自分たちがかわらなければならない。
ここから先は妥協無し。
当社は行くところまで行く所存です。
☆本日メルマガ発刊、「ポストコロナ、売れる売場づくりセミナー」の広告つき。
御市市役所商店街活性化担当者さんにも届いているでしょうか。
担当者さんがその気になってくれるといいですね。

活性化と環境適応

商店街活性化とは街がどうなることか?
誰も定義していません。定義しないままほぼ半世紀取り組まれていますが衰退趨勢は改善されません。
近年は活性化に代えてまちづくりという人が増えていますがこれも定義されていません。
イメージ的には活性化=カンフル注射、まちづくり=街で好きなことに取り組むクラブ活動。共通しているのは、
1.上位目的が無い
2.事業終了後に成果が残らない
3.知識や技術が無くても取り組める
ということ。現代小売業で自分たちが存続するための取組としてこのようなことをしているところは他にありません。
活性化、まちづくりとも定義が無いと目標が定められず、街の持続可能性を維持する、再構築するために必要な知識、情報、技術が確保できない。
取り組むこと自体が目的になっている感もある・・・。

活性化、まちづくりに取り組んでいる間に商店街を取り巻く経営環境は大きく変わりましたが、環境変化に適応する取組はほとんど行われて来ませんでした。そこにコロナが襲来したのですからこれからが大変です。定義の無い活性化やまちづくりでは対応出来ません。
これまでも大変でしたがこれからもっと厳しい。
しっかり対応しないといけませんが、活性化やまちづくりなどでは漠然とし過ぎて何をすべきかわからない。カンフルや同好会で間に合う環境ではありません。
この際、環境変化に適応する事業とハッキリ目的―取組が分かる表現に変えた方が良いような。
名は体を表す、と言いますからね。

環境変化に適応する、ときめれば
1.環境の変化を理解する
2.対応のあり方を考える
3.実行する
という作業に取り組むことになります。
活性化、まちづくりは、環境変化への適応努力をパスしようという趣旨ですが、パスは出来ない、というのが環境変化の作用です。

「活性化」という言葉、これまで大事にしてきましたが、これから先は持続時たければ環境変化に適応すること、「環境適応」という言葉を使いたいと思います。

百貨店存続は中心市街地活性化の課題

1998、中心市街地活性化法が制定された当時、すでに百貨店は斜陽業態、商業街区活性化:「ショッピングモール見立ての再構築」には、当然百貨店(量販百貨店その他の大型店舗)の再構築も標的になっていました。目標が〈商店街群の活性化〉では無く、〈ショッピングモール見立ての再構築〉とされているのはそのためです。
当時、このことが理解されていれば、拙速な基本計画―TMO構想の作成、会議所TMOの立ち上げといった進展は無かったのですが、百貨店の活性化が事業の課題の一つだという認識は余りなヵったでしょうね。

現代商業の現状について俯瞰出来るパラダイムを持っていないと百貨店の問題状況―活性化の方向は問題識に上ってこなかったと思います。
何しろ我が国には、いまでも現代商業を俯瞰するために使える商業理論はまだ作られいまませんので。
商業理論が存在しない、ということさえ一般にはほとんど知られていない状況での中心市街地・商業街区・商店街活性化ですからまるで暗闇で象を撫でながら全体像を論議している状態。
ポストコロナの緊迫は、のんびり象をなで回したり、商業理論の試作品をひねくり回したりする余裕を与えてくれません。
今すぐ、実現可能な道へ歩みでなければ間に合わない、という状況です。

ポストコロナの商店街活性化(メルマガ#20号)

ポストコロナの商店街活性化、御地の取組状況は如何でしょうか。

 商店街を取り巻く環境の変化は、商店街の力量、努力では如何ともしがたいもの、変化を的確に把握して適応する以外にありません。
当社目下 ポストコロナの商店街活性化、起死回生の方向と方法を鋭意執筆中ですが、今しばらく時間を要しますので、『場つなぎ』といっては語弊がありますが、最近当社が思い当たっていることなどをご披露します。

その一、これまでの商店街活性化に欠けていたもの
 大店法施行以来ほぼ半世紀にわたって取り組まれてきた商店街活性化、残念ながら未だに成功事例(*)が現れません。個別事業については成功、失敗と報道されますが、何をもって成功と言い、何を基準に失敗と断定するのか基準が無いまま風評が飛びかいます。

                    (*)商店街活性化の成功とは:広域生活圏で商業集積として持続可能なポジションを発見し、                         そのポジションへの移行を成功裡に推進している。持続可能性=商業集積としての競争                          力、再投資力。
                     この意味で成功している事例は極めて少ないと思います。

〇商店街はなぜ活性化出来ないのか?

 原因はいろいろ考えられますが、中でも重視しなければならないのが、取組主体である商店街の状況です。きちんと出来ていないと、適切な取組を計画―実施することが出来ません。活性化出来ない原因の一つである取組の内部に迫ってみたいと思います。

〇ほとんど気づかれていない活性化の三大欠落
「活性化出来ない」取組内部の理由は、次の三つです。
①活性化とは街がどうなることか定義していない
②状況分析、計画的取組を導く商業理論を持たない
③個店売場の陳腐化に無関心

 活性化の定義、商業理論、店舗運営技術は、どれが欠けても商店街活性化を実現出来ません。活性化成功への『三点セット』です。三点セットはそれぞれ密接に関連しているので、一個でも欠落に気づけば芋づる方式で三つとも見えくるはずなのですが、これまで指摘されことはありません。活性化の必須要件「三点セット」ががそろって欠落している状態を以下「三欠」と表現します。

 「三欠」の原因としては、活性化を指導する役割を背負っている学識経験者が「三欠」を指摘出来ない、ということもありました。
なぜ指摘出来無かったか?

商学界の理論構築の現状:基礎理論構築されていません。

柏木信一 『日本の商学・商学部のアイデンティティ・クライシス : 「商学原論」確立の必要性』
修道商学

 「商学原論」が構築されていなければ、商業の実態を把握分析する段階の理論も未構築です。セブンとイオンの区別を理論的に説明出来ない、小売業界の現状、商店街活性化を取り巻く競争環境を説明出来ない、という状況にあるわけです。

それはともかく。
これが商店街活性化が活性化出来ない内部要因「三欠」の実状です。
どう対応すべきか?
 言うまでも無く商店街の現状は「厳しい」の一語です。
長期低落傾向の中で施行された消費増税による業績急落、回復する間もなく襲来したコロナ災禍でほとんど展望が描けない状況に陥っています。
今さら「三欠」を克服するため勉強しましょう、という余裕は無い。
今すぐ増収増益の道を切り開かなければならない。

 この状況に即効性を発揮し、かつ将来にわたって持続可能な商店街の商業集積としての再構築を可能にする方向と方法が求められています。
その前に、『三欠状態』で取り組んで来た活性化事業を振り返っておきたいと思います。

その二 商店街の活性化事業の実体は?

(1)消費増税対策
  一年前から予告されていた消費増税でしたが、増税が商店街に及ぼす影響を予測して、対策を講じた商店街があったでしょうか?
当社は、一年前から影響を『買い控え/店離れ』の急激な進展で2桁の業績低落に見舞われると予測、対応策を提案しましたが、ほとんど無視状態でした。
施行されたら軽減税率その他の施策の効果がありながらも予想通り軒並み業績は落ち込みました。では、増税の影響があきらかになった施行後の取組はどうか?
ほとんど対策は講じない・・・

〇商店街はなぜ消費増税に対応出来なかったか?

 過去の増税時期にも確実に落ちこみを経験し、さらに今回は長期業績低迷の最中での増税ですから増税率は低くても「買い控え・店離れ」が大きくなることは容易に予想されたのに、どうして対応しないかと不思議でしたが、考えてみれば、『大店法』当時から環境変化に対応する事業に取り組む、ということはほとんどありませんでした。

 そんなことは無い、ソフト、ハード多種多様な事業に取り組んできたし、今も取り組んでいる、と反論があると思います、それは確かにその通りですが、取り組まれている通行量や空店舗対策、街区整備事業等は環境変化への対応では無くて、環境変化に対応しなかったために起きていることに対する「対症療法」です。今取り組まれている事業の内容で、「活性化が必要な状態」から脱出することは出来ません。
現在取り組まれているのは、環境の変化に適切に対応しなかった結果起きていることを環境の変化そのもの、対応すれば活性化出来る問題と錯覚して取り組んでいるだけでした。
これまでの取組を振り返ってみましょう。

(2)商店街の環境適応事業
 1974年、大店法と中小小売商業振興法が同時施行されて以来、全国の商店街を襲った主な環境の変化は周知のとおり、
 ①大型店の出店(多数)、
 ②百貨店・大型店の退出(多数)
 ③消費増税(4回)、
 ④ポストコロナ(現在
多種多様の変化が押し寄せてきました。

 しかし、商店街はこれらの変化に対してその内容をきちんと把握し適切な対策を講じたことはほとんどありません。
活性化事業として取り組まれている多くの事業は、専ら街区の整備や販売促進事業であり、環境変化に対応して持続可能性を維持、拡充するという性格の取組ではありませんでした。環境変化の結果、起きたことに対策を講じても変化への対応にはなりません。
結局、環境変化に対応しているつもりで通行量や空店舗対策に取り組んでも、それは環境変化の結果として起こっていることへの対症療法ですから、環境変化へのあるべき対応にはならない、ということですね。その結果、「活性化策」に取組ながら状況は好転すること無く、衰退趨勢が続いているわけです。

(3)ポストコロナという世界
 これまでは、対応策を取らないまま、じりじりと衰退趨勢を辿ってきましたが、ポストコロナ(コロナ襲来以後)はこれまでのような『慢性的趨勢』ではありません。従来のような対応ならざる対応に終始するならば、復旧のめどが立つどころか、廃業に追い込まれる個店はこれまでの環境変化とは比較にならない数に上がることが確実です。
適切に対応して趨勢を転換しない限り、衰退趨勢は時間が経つにつれて衰えるどころか、勢いを増すばかり、商業集積としての持続可能性は急速に消滅に向かいます。

 ここははなんとしても「起死回生」の対応策、これまで一度も取り組んだことの無い環境激変への対策にまなじりを決して立ち上がらなければならない。
結論だけ言っておきますと「中小小売商業の競争力の根幹」である業種揃え・店揃えの最適化に取り組まなければならない。その取組の目的は、消費購買行動の標的となる特性を十分備えた「売場揃え・品揃えの最適化」を実現することです。

 ポストコロナはこれまでのような『弥縫策・対症療法』眼に見える問題に反射的に取り組む事業では対応出来ません。しっかり対応しないと商店街が仕舞た屋通りに、中心市街地が仕舞た屋街区になってしまいます。ポストコロナの世界では元に戻すことは出来ません。文字通りの正念場です。

 さて、活性化の目的は衰退趨勢に陥っている商店街の持続可能性の再構築であることはすでに検討してきたとおりです。
再構築するのは商業集積としての競争力、再投資力、すなわち増収増益可能性も構築です。
 中心市街地活性化法は、商業街区活性化の方向と方法としして「当該市街地に立地する商店街等を一個のショッピングモールに見立てて再構築する」ことを提唱しています。
ショッピングモールとは何か、どうすれば構築できるのか?
明らかにして実現への道を組み立てるのが『中心市街地活性化基本計画』の任務でしたが、「変化の対応」では無く「変化の結果蒙っている状況」への対応=対症療法中心の計画になっていることは既に理解されていることと思います。
『ショッピングモールとしての再構築』は次号のタイトルですが、ここで最近登場した画期的な潜在力を秘めた挑戦を紹介、検討します。

その三、『立川市の挑戦』

 立川市は先日。ネット上に『立川エール百貨店』という企画を立ち上げられました。
街全体を百貨店に見立て個店を応援する、という趣旨とのことです。
立川経済新聞の記事です。
『立川エール百貨店』
 商店街を『横の百貨店』に見立ててマネジメントしていく・・。
これは「中活法』のスキーム:「中心市街地・商業街区を一個のショッピングモールに見立てて再構築する」というコンセプトを商店街に援用した取組です。
『中活法』のコンセプト「中心市街地全体をモールに」に再転換すると
『中心市街地の商業集積群を一個のコンセプトのもとでショッピングモールに移行する」
ということです。
立川市の場合ですと、既存の百貨店(伊勢丹、高島屋)が核、「横の百貨店・エール百貨店」がモール部分ということになります。
課題は、個店群の売場を「横の百貨店を構成する売場」=「モールを構成する売場群」 にふさわしく変容していくことができるかどうか。

 取組は画期的な可能性を秘めていますが現在はバーチャル段階、これをリアルの都心型ショッピングモールとして構築出来るかどうか、タウンマネジメント力が問われます。
言うまでも無く、百貨店業態は斜陽化著しく趨勢は厳しい、「エール百貨店」は既存の百貨店の陳腐化―劣化趨勢をしっかり確認、新しい「横の百貨店」を目指していただきたい。

重ねて強調しておきましょう。
『中心市街地活性化法』による都市中心部の活性化とは何のことか、ようやっとモデルとなる可能性を持った取組が出現した、ということです。
もちろん課題はあって、皆さんご承知の通り『既存個店群の業容の転換』ですね。参加する個店群は、「売れる売場づくり」が条件、売れる売場=中心部で成立する売場、これが『エール百貨店』の内容、売場ミックスにならないと絵に描いた餅に終わります。
この点立川市には別途「魅力ある店づくり」を推進する事業が取り組まれており、内容を再編して連動すればリアル化が加速します。

 既存の百貨店も安泰ではありません。
既に多くの都市で退却が相次いでおり、「斜陽業態」と見なすことも出来る場供養です。
これを活性化出来るかどうかは、百貨店が立地している中心市街地にとって極めて重要な課題です。中心市街地のタウンマネジメントでは、既存の百貨店、大型商業施設群の持続可能性の維持・再構築も重要な戦略課題です。中心市街地・商業街区の競争力の根幹は、業種業態を越えた売場揃えの最適化、であることは言うまでもありません。
これを実現するのが「ショッピングモールに見立てた再構築」、都心型ショッピングモールのあるべき業容、実現(移行)の方法については次号でご披露します。

 なお、百貨店が既に退出している中心市街地の活性化の方向も同じです。
百貨店の有無は中心市街地・商業街区の再構築の可能性と直接の関係はありません。


緊急ご連絡

 こうしている間も商店街の個店の窮状は進むばかり、いつなんどきどの店が『閉店挨拶』の張り紙が出るか分からない、という状況です。

 対応するには、一日も早く「ポストコロナで売れる売場」を実現する簡単な方法があることを周知することでは無いでしょうか。

 消費増税対応で「売れる売場づくり』」取り組んだお店は、増税、コロナと連続した激変に悠々と対応、現在も増収増益、競争力・再投資力の根源である『売れる売場』の持続発展に邁進しています。
「売れる売場づくり」は、業種業態、経験不問、誰でも取り組め、即効性がある、ポストコロナの緊急事態に対応する個店―商店街にとって最適の取組です。

 消費増税・コロナ襲来、ポストコロナの個店の売場づくり―商店街活性化の方向と方法を具体的に提案しているのは当社だけ、選択肢は提供されていないので自分たちで構築しなければならない。ポストコロナの商店街活性化、不可逆的な環境変化への対応という基本課題を確立した取組以外は通用しない時代に入っています。

是非採用されることをおすすめします。

活性化とは環境変化への適応行動だ

ご承知の通り、商店街活性化とは街がどうなることか、定義はありません。
定義が無いことを指摘しているのは当社だけ、定義抜きの取り組みが通用するか?

商店街活性化、商業まちづくり等を支援する学識経験者、専門家がどれくらいいるか知りませんが、これについては当社以外誰も言ってないだろう、ということがいろいろありますね。
なかにはこれを言わなければ専門家じゃ無い、ということも当社以外誰も言ってなかったり。

最近取り上げているのは【環境変化への適応】

★環境変化への適応とは何か、商店街活性化との関係は?

そもそも商店街活性化は定義されていないので、使う人によって意味が違います。
商業集積の環境適応活動か
商店街組織の日常業務か
状況無視のまちづくりか
どう定義するかで取組の内容が変わります。

ポストコロナという激動環境に於いて取り組まなければならないのは何か?
何でも自分たちの好きなことに取り組めばそれでいい、というわけにはいきません。

★商店街活動の真意、真価が問われるポストコロナ

商店街活性化、取り組まれている状況を確認すると:
商店街=地場中小小売商業者多数が立地して形成する自生的商業集積。
現状:環境変化に対応出来ず衰退趨勢に陥っている。
課題:趨勢から脱却、商業集積として存続したい
商店街活性化=衰退趨勢から脱却、商業集積としての持続可能性を維持または再構築すること。
(他に定義がありますか?)
そのためには:
①商店街をかくあらしめている環境の変化を理解し、
②持続可能性を取り戻すために必要な条件を作らなければならない。
これが商店街活性化に取り組むということですね。(他にありますか?)

★活性化の定義
商店街活性化とは、商業集積としての持続可能性を構築すること。
特にポストコロナという未曾有の環境変化はよく見極めて適応する以外に商店街を存続することは不可能です。
近年ありがちな、通行量増大、空店舗解消、景観整備、三種の神器等の「活性化事業」は、「環境の変化」を無かったことにして適応努力を拒否するものです。
シャッターの内側で起きている【環境不適合】をシャッターの外側の事業で【起きていないこと】には出来ません。

特にポストコロナの環境変化は、
①消費購買行動の変化
②競争の変化 に加えて
③ベンダーの変化 が急激です。
小売業の経営環境を構成する三つのカテゴリーが揃って大きく変化している最中です。
変化に適応する努力を拒否して、これまで通りの活性化事業で対応出来る状況ですか?

★ポストコロナと日常業務的活性化事業

シャッターの外側の毎度お馴染みの日常活動的活性化事業で、
①シビアになったお客が満足する
②競合の環境適応活動に負けない
③ベンダーが取引先として継続したい
という売場が作れますか?
日常業務としての活性化事業を継続すれば個店も商店街も安泰ですか?なぜそう思えるんですか。
ポストコロナは甘くないですよ。

ということで、あれこれ忖度したり、ビビったりしている余裕はありません。ポストコロナへの対応は【変化への対応】以外に無い。変わるらぬ繁盛を実現したければ、自分たちがかわらなければならない。
ここから先は妥協無し。
当社は行くところまで行く所存です。

☆本日メルマガ発刊、「ポストコロナ、売れる売場づくりセミナー」の広告つき。
御市市役所商店街活性化担当者さんにも届いているでしょうか。
担当者さんがその気になってくれるといいですね。

中心市街地活性化基本計画はなぜ挫折するか

中心市街地活性化基本計画はなぜ挫折するか
①中活法のスキームの中核はタウンマネジメント、その基本は『TMOマニュアル』
②現代商業を把握する理論無しに『TMOマニュアル』は理解できない。
③『TMOマニュアルを理解せずに『基本方針』は理解できない。
④『基本方針』を理解せずに『中心市街地活性化法』は理解できない。
故に、
現代商業を理解せずに『中心市街地活性化基本計画』は作れない。
作っても役に立たない。

すべての『基本計画』がこのパターンに陥っている。

商業集積競争に敗退して衰退趨勢に陥っている商店街を活性化する、商業集積としての持続可能性を再構築するという企てに商業理論無しで取り組む、という無鉄砲さ、いくら繰り返しても成功しない通行量増大、空店舗解消事業しか取り組まない、自分の頭を使って考えない関係者の思考&行動パターンが究極の原因。
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  • Author:進化する売場研究会
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    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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