商店街再生への道の歩き方

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商店街で殆ど聞かれない、必須用語がありまして、
理論と技術、ですね。
商店街内部はもとより、外部から支援に入っている
学識経験者(商学部教授など)、支援専門家(コンサル
タント、中小企業診断士など）も、商店街を活性化
するには理論と技術が必要だとは言いませんね。
聞いたことがありますか？
なぜいｗさなのか？
理論と技術は必要無いのでしょうか？
そんなことはありません。
理論と技術なしで売れる売場が作れるならアンケート
調査で「魅力ある店舗が少なくて困っている」などと
言う自覚は出てこないはず。
理論と技術は必要ですが、なぜ登場しないのか？
変な話ですが、部外から招聘されている学者・専門家が
理論・技術を持たないから。本当ですよ。
理論と技術を提供されていない商店街では
何が起きているか？
商店街活性化に理論と技術は必要無い、必要
なのは経験と勘だ。
商店街の一部に根強く残る考えです。
しかし、ポストコロナの進行中の環境変化に
対応出来る「経験と勘」があるでしょうか？
経験したことの無い変化に対応するには、
理論に基づく「仮説―試行」の取組になり
ます。
思い切ってW　商店街でこれからの商店街が
目指すべき方向と実現する方法について研究
してみるのも良い案ではないかと思います。
そのプロセスで理論と技術を修得する。
専門家に理論と技術を持ち込ませるわけです
この時重要なことは、白紙の状態で調査研究、
計画作成に臨まないこと。
専門家の選択には万全を期すこと。
自称プロの専門家は山ほどいますからね。
しかし上述の通り、多くの専門家は理論・技術を
持っていません。それでなぜ専門家として通用す
るのか不思議ですが。
商店街活性化の成否は、専門家の選び方で大勢が
決まる、といって過言ではありません。
専門家を選定するに当たっては、彼／彼女／起業が
日ごろ何を主張しているか、どういう取組を支援
しているか、チェックして見ましょう。。
ネット上に必要な情報を公開していない専門家・
企業は選択の対象外です。
シンクタンク、大手コンサルタント会社といえ
ども商店街が目指すべき「方向と方法」について
提案できる内容を持っているとは限りません。
要注意です。
少なくとも我々が公開している程度のことは
公開していないと検討対象にならないと思い
ます。
企業名、組織規模などで選ぶと大変なことに
なりますので要注意。
ちなみに、軒並み目標を達成出来なかった
中心市街地活性化基本計画の作成を支援した
のはシンクタンク、大手コンサルタントから
小規模事業者までいろいろでしたが、内容に
はあまり差がありませんでした。
みんな一号認定青森市、富山市の計画をなぞり
ましたから。

商店街活性化とは、長期衰退趨勢に陥っているために生起している諸現象(通行量減少、空店舗増加など)に対症的に対応することでは無く、衰退の根源的原因である集積間競争への対応の失敗を直視、自然生成型商業集積からの脱却を実現すること。
我々以外誰も言っていませんが、他に商店街が商業集積として持続する道はありません。
我々は新に構築する商業集積のあり方を「協同構築型商業集積」と命名、自生型から漸進的に移行するプロジェクトを提唱しています。(ご承知の通り)
本格的な推進には関係各方面の協働が必須、さらに外部からの専門的な指導支援も不可欠です。
当社は外部からの支援に当たる組織として「リテイルサポートセンター(仮称)」の立ち上げを計画中です。
商店街、自治体の取組を強力にバックアップ、特に現代商業を俯瞰する商業理論と新たな売場づくり技術を提案します。
また、商店街執行部、自治体など共同で開催される活性化勉強会の講師も受託します。
商業集積としての性格の漸進的移行を商店街活性化の中心的事業に位置づけているのは当社だけです。

半世紀にわたって取り組まれている商店街活性化、
怖ろしいことにスタートした当時とほとんど同じ
事業が取り組まれています。
もちろん当時と同じく効果はありません。
どうしてこんなことになっているのか、原因と
思われることを７項目上げてみました。
ご笑読ください。
商店街活性化　七つの大罪
一．「商店街活性化」の定義無し
二、各種事業の展開で実現を目指す上位目的無し
三、個店売場への支援無し
四、理論、技術の提供無し
五、指導者のスキル貧困
六、プランニング担当者のスキル貧困
七、タウンマネジメント機能せず
如何ですか？
揃いも揃ってこういうていたらくでは
活性化出来るわけがありません。
「定義無き商店街活性化」は上記の条件で集積間
競争への適応に失敗し、長期衰退趨勢に陥ってい
る商店街をどうするつもりだったのか？
中企庁「新たな商店街政策のあり方検討会」
〔石原武政座長〕は、抜本的な見直しを図る
として関係各方面の著名アクティブを糾合、
開催されましたが、議事録を見る限り、上記
七項目は一個も論議の対象にされていません。
検討会、ご承知の通り挫折中止になりました。
メンバーには自称狂犬こと木下斉さんも入って
今したが、元気よく吠えたり噛みついたりした
のでしょうか。
七つの大罪、罪該万死。

商店街活性化事業がはじまって以来半世紀、
立地改善的各種活性化事業の成果を享受出来
なかった、陳腐化している個店売場群の改革の
支援＝リテイルサポートの取組は、行政、
まち会社、商工団体、指導団体等関係各方面
ほとんど手つかずで現在に至っています。
個店売場といえば消費購買行動にとって来街
目的の最右翼、その整備を個店に一任、専ら
店前通行量とかカラー舗装、アーケード等
立地条件の改善のみに取り組んできたのは
罪該万死というしかないですね。
GoTo 商店街事業もも需要喚起といいながら
来街目的＝個店売場の陳腐化劣化には見て
見ぬ振り。
商店街活性化はじまって以来、個店売場の
支援はまったく無し。個店ごとにショッピ
ングモールその他計画開発型商業集積と
競合せうよ、引けを取るな、立地は改善して
やるから、というのはめちゃくちゃですね。
ここから先の取組、どうなるのでしょうか。

GOTO三兄弟、商店街については個別企業では無く組織の取組として設定されていたこともあって、従来慣れ親しんできた平時における販売促進、集客事業的な色彩が強かったことは，各地の取組に共通する，他の「兄弟事業」とは異なる特徴だった。
中企庁ホームページ所載の事業趣旨は、「商店街への需要促進キャンペーン事業」ということで、何のことは無い、来街訴求キャンペーンでしたね。
GOTO 休止の現在、商店街の問題状況はまったく改善されておらず、それどころか休業、廃業する店舗が後を絶たない状況という報告もあります。
GOTO 休止に代置すべき取組はどのように企画されているだろうか。
支援制度が休止したから取組も自動的に休止、ということは無いと思いたいですね。
以下、総括の試論です。
コロナ災禍への対応として取り組まれた「GOTO事業三兄弟」のうち、GOTO商店街事業だけは、趣旨・事業メニューともコロナの影響への直接的な対応では無かった。
字面的にはコロナの甚大な影響を蒙っている時期に取り組まなければならない事業では無い。
コロナ来襲下において商店街が取り組むべき課題は、
①個店群の持続可能性を担保する収益の確保
②競争力の根幹である業種揃え・店揃えの構築
の二つ。
GOTO商店街事業の趣旨は，当然この二つの課題への取組という方向付けのもとに企画されなければなら無かったが実状はどうだったか？
取り組まれた事業は、個店の収益確保、集積性の構築という切迫した課題とは関係が希薄な、言わば「平時の販売促進事業」だった。トラベル、イートでは一時的にせよ危急を脱した参加企業も多かったが、GOTO商店街の場合、直面している状況を軽減する効果はほとんど無かった。
例を挙げてみよう。
松江市橋南GOTO商店街事業
次の事業が計画されている。
①リモート配信や各店舗の魅力発信動画の制作
②ベロタクシーを中心とした、デリバリーシステムの構築実験
③トゥクトゥクを活用したショッピングバスの運行実験
④地域産品をより多く集めたマルシェの定期的な開催
⑤商店を主題にしたショートフィルムによる地域の魅力の発信
⑥飲食店の協業による新名物の開発
⑦各商店街のHP作成
⑧感染症対策の徹底
GOTO商店街の表面的な趣旨には合致しているが、商店街が直面している問題状況への対応としては如何だろうか？
状況の緊迫を慮れば、これらの事業よりも優先して取り組むべき課題があったことは、事業開始に先立って配信されたリーダーによる状況―事業趣旨―期待に明かである。
事業は問題状況に適応した内容として取り組まれたか？
橋南GOTO商店街事業　プレ放送！
https://youtu.be/-fOeY0nT2RI @YouTube
松江天神町商店街・松江駅本通り商店街・竪町商店会GOTO商店街事業の３者協力事業が始まります。本日は、そのプレ放送をさせて頂きます。GOTO商店街での取り組み、意気込み等をお話させていただきたいと思います。
ゲスト松江天神町商店街：中村寿男さん
松江駅本通り商店街：錦織伸行さん
竪町商店会：塩冶元さん
取組の状況は現在続行されている
「各店舗の魅力発信動画」
などから推測することが出来る。
GOTO事業の趣旨には即しているものの、上位課題である商店街が直面している問題への対応としてはもっと喫緊性の高い「個店の収益回復」に直接貢献する内容が有り得たのでは無いか。
コロナ対応GOTO三兄弟のポジションからして問題状況へのいっそうの踏み込みが必要だったのでは無いかとおもわれる。
訴求すればGOTO商店街事業の趣旨もこの点をもっと鮮明に打ち出しておくべきでだったかと思われる。
得られた教訓：商店街で活性化事業と銘打って取り組まれる各種事業は、必ずしも商店街が直面している問題状況への対応として合致しているとは思われない場合が少なく無い、ということ。
例えば、活性化事業の定番「通行量の増大」は、本当に商店街が陥っている衰退趨勢から脱却する方法として優先順位が高いのか？
これまで取り組んできた結果は満足できるものだったか？
問題状況と取り組まれる事業とのミスマッチは往々にして見受けられるところ、改善されなければならない。
（以上は一般論である。）
お断りしておくと、松江市の取組が他と比べて劣っていたということでは消した無い。プレ配信の内容で確認される商店街の問題状況認識―対応の方向は成果を期待させる者だった。しかし、取り組まれている事業は果たして自分たちの問題認識に即して企画され、取り組まれているか、ということ。
スタート時点で大いに期待した事例、ここから先の取組を期待したい。

商店街活性化はなぜ定義されないのか？
活性化とは商店街がどうなることか？　そのためには何をしなければならないか？　取り組むためには活性化の定義が不可欠だが、定義されていない。なぜか？
定義しなければ、どこに向かって何に取り組むべきか分からないはずだが・・・。
商店街活性化を定義するには、さかのぼって定義に用いる用語群を定義しなければならず、活性化を必要とする商店街を取り巻く状況を理解しなければならない。そのためには現代商業を俯瞰する理論が必要である。しかし、現代商業の全体像を理解する、説明出来る理論は構築されていない。
商店街活性化が定義されていないのは、衰退趨勢に陥っている商店街が直面している問題状況が理解されていないから。
商店街が存続するためには、手を打たなければいけないことは分かっているが、どういう手を打たなければならいか、理論が無いので分からない。
だから活性化が定義出来ない。
現在取り組まれている種々の事業は、活性化のための事業と言いながら、活性化とは何か、どうすれば活性化出来るか、という根本的な問題をスルーしているため、根拠の無い取組である。
根拠の無い取組で状況が改善されるようなヤワな環境では無い。
全国500個所以上の商店街で取り組まれたGOTO商店街が、事業終了後に成果を残せなかったのは上位目的である「商店街活性化」が定義されていないために、GOTO事業の目的、目標が「活性化実現の手段」として設定されず、上位目的・目標無しに「GOTO」を自己目的に計画したことが原因である。
「商店街活性化」を定義しなければ、これから先も現象的な問題の解決を目標に「対症療法」が繰り返されるが、商店街が陥っている衰退趨勢の結果として現れている現象に個別に対応しても解決することは出来ない。GOTO商店街の轍を踏むだけ。
GOTO商店街の挫折は、定義無き商店街活性化の挫折だ。

GOTO商店街事業に採択された530個所以上の商店街の事業が例外なく挫折しているのは、上位目的・商店街活性化が定義されていないために、その手段として取り組むべきGOTO事業のあり方を導くことが出来ず、GOTO商店街は「定義無き活性化事業」の定番の目的である「通行量の増大」や「認知度の向上」を自己目的に繰り返している同質類似事業に終始したから。
「商店街活性化」を定義しないと、このパターンはこれからも商店街が刀折れ、矢が尽きるまで続くことになる。
GOTO商店街、取組の有無に関わらず、「商店街活性化」の定義を共有することが喫緊の課題である。
取組を導く定義を確立するには上述したとおり、衰退趨勢に陥っている商店街の問題状況を俯瞰する「商業理論」を獲得することが不可欠、キモに銘じていただきたい。

商店街が活性化出来ない根本原因は、状況を理解するために不可欠の「商業理論」を持っていないから。
これがGOTO商店街事業の教訓であり、唯一の収穫。

GOTO商店街、終了したところ、中断中の所、新年からのスタートと三様ですね。
三様ですが共通していることがあって、どこも所期の目標を達成することが出来ない。
なぜ断言出来るのか？
成功するにはあらかじめOS萎えておかなければならない条件、三大要件を欠落した取組になっているから。
三大欠落とは？
第一に、商店街活性化をの定義。定義の無い問題の解決策を講じることが出来るか？
第二に、商店街の「自成型商業集積」を脱却、再構築すべき集積のあり方と実現の方法。
第三に、集積の再構築を担う既存売場群を「売れる売場」に転換する方法。
三つとも持ってないのだから活性化出来るわけが無い。
簡単に説明すると。
１．活性化の定義は1970年代後半、SM、GMSが商圏に登場席捲し始めた当時からの課題。専門研究職である商学、経済、経営の教授多数が参画しているにもかかわらず、今日まで定義出来てない。研究者が専門分野の基本概念を定義せずに何を研究するんでしょうね。
２．商業集積としての組織のあり方。
集積間競争がいっそう複雑多様化し、激烈になる中で、自成型集積のままで存続出来るか？
出来るというならその根拠を言わなければならず、出来ないと考えるなららあるべき集積のあり方を示さなければならないがどっちも出来てない。
これも教授レベルの課題でしょう。
３．売れる売場づくり
おなじみの課題。
シャッターの外側の取組の作用で陳腐化し客離れが生じている売場が売れるようになることは有り得ないので、独立したテーマとして「売れる売場づくり」の理論と技術が必要だが、装備されていない。
とんでもない話で、誰の仕事かと言えば上述の大学教授さんたち。
大学教授は、若くして博士号を取得、研究職としての適格を証明し、たゆまぬ精進の結果として今があるわけですから、問題の発見、定義、解明は専門のはず、この点、民間の研究者や博士号取り立てとはレベルが違う。
学識経験者（大学教授ですよ）の商店街活性化への招聘は、言うまでも無く、活性化の方向と方法の発見・提起を期待してのことですが、問題の解決はもちろん、問題の所在：三大欠落の存在すら指摘出来ないというのは驚き。
ということで。
活性化出来ないのは三大欠落のせいだ、と言うのが我々の説ですが、何しろ言ってるのは我々だけ、我々以外は三大欠落は目に入らない、入って無い。
GOTO が売る仕組み抜きの愉楽アトラクションになるのもこういう状況のしからしむるところ、ですね。
関係学部の教授は、罪該万死。

商店街組織は、「リテイルサポート】を重点化しよう
GOTO商店街事業、効果を発揮出来ないまま休止となります。
休止を奇貨として体制を立て直すことが出来るかどうか。
厳しいですね。
GOTOに限らず、商店街活性化事業が大前提にしている「既存個店群の売場には売り上げ不振の原因は無い」がまったくの虚構ですから。
売れないのは通行量が減ったから、空店舗が埋まらないから、ともっぱらシャッターの外側の要因ばかり列挙して施策を講じていますが、本当に売場には問題が無いのか？
同じ商店街に立地するセブンイレブンは創業以来増収増益を続けている、という話もあったりすると通行量や空店舗事業が白地らしくなりますね。
GOTO商店街事業は
１．地域資源を利用した魅力的な集客事業に取り組み
２．集客に成功して売り上げ増加を実現する
３．事業終了後は愛顧客の漸増を実現する
という趣旨ですが、一過性の集客事業やホームページ開設に取り組めば売れずに困っている個店の売上が増加する、そういう事業企画が可能でしょうか？
イベントその他で来街を訴求し、仮に実現してもその人達が個店のショッピング客になってくれるということはありません。
そのためには個店自体がよほど魅力的な売場を作り、提供していることが条件になりますが、この問題に取り組んでいるGOTO商店街企画は管見限りありません。GOTO商店街の不発は眼に見えています。
問題は既にポストGOTOになになすべきか、ということに変わっていなければならない。
ここから先取り組むべきは、リテイルサポート。
☆リテイルサポートについて：
【狭義】取引先である小売業に対してメーカー、卸売業が行う経営支援。情報提供、販売促進、従業員教育、信用提供など多岐にわたる。小売業の経営改善への貢献を通じて自社の収益の向上を目指す。
【広義】小売業の経済に於ける重要性、長期低迷趨勢、ポストコロナの環境変化への適応の緊要性などに鑑み、関係各方面が取り組む環境適応支援施策。パスデペンダンス(問題解決の経路依存性)からの脱却が最大の課題。
サポートニーズとサポーターの能力のギャップという問題がある。
▢リテイルサポートの緊要性
「もの余り・店あまり」という時代背景のもと進行する、競争の変化、消費購買行動の変化に適応すべき売買接点：小売業の売場は、経験的に形成している問題解決能力と直面する問題状況とのギャップが原因で陳腐化しており、ショッピングニーズに対応し切れていない。
このことが原因となって生じている消費の混迷を改善することは、我が国経済の活力を維持、向上する上で喫緊の課題であり、関係各方面にとってその持続可能性と密接に関わる問題。広義のリテイルサポートの構築が過大となっている由縁です。
再構築に向けた課題は、小売業の問題状況を把握し対策を講じるうえで不可欠な商業理論が存在しないこと。リテイルサポートの構築に並行して理論の構築(修得)という課題に取り組まなければならない。
環境激変で露わになった商業理論の構築という課題の存在。
遡及すると、リテイルサポートの緊要性という問題の存在が関係各方面に理解されておらず、協働で取り組むべき課題として共有されていないことも。
消費の長期低迷、消費増税―コロナ襲来のつるべ落とし、で体力を消耗しているポストコロナ、緊急事態脱却を目的に取り組まれているGOTO商店街事業は、小売業界とりわけ地場中小小売業の現状を象徴する展開となっています。
商店街自身の活性化の取組の抜本的改革と並行して広義のリテイルサポートの実施が課題であることが明らかになっているのではないか。
どう構築するのか、大問題ですね。
▢着手は【売れる売場づくり】から
喫緊の課題である【持続可能な収益の維持・確保】から中期的な課題：商業集積としての持続可能なあり方への移行まで、一体一貫的に推進していく原動力は【売れる売場】であり、その構築がリテイルサポートの中核業務。
いろいろ課題がありまして。
①理論技術の整理、体系化
②推進体制
③推進する人材確保
☆誰が推進するのか
いずれにせよ、GDPの６割強を占める個人消費の低迷の一因、古商店街、商店街活性化事業が対応可能な側面は、小売段階の陳腐さが原因で起きている店離れ、消費離れの改善です。
リテイルサポート：売れる売場づくりの大展開が喫緊の課題。
適切に取り組まないと消費拡大、商店街政策とも効果を発揮出来ない。
GOTO商店街事業に関わらず、商店街はリテイルサポート、個店の「売れる売場づくり」に取り組み、繁盛店を輩出しないと明日が無い。
業種業態不問、こうすれば売れる売場に変貌できる、と言う理論と技術を確保することが最優先課題。行政、まち会社、地域商工団体も協働でリテイルサポートを推進しないと、域内経済の自律性がそこ縄得れることは確実です。
GOTO商店街中止を奇貨として商店街は一念発起、行政、まちづくり会社、商工会議所等と連係して「売れる売場づくり」を核としたリテイルサポート事業に取り組むべき。
「売れる売場」無くして活性化事業の成果の蓄積無し。
域内経済循環の担い手、商店街の活性化を実体的に担うのは売れる売場の存在、その実現を推進する【広義のリテイルサポート】の展開が商店街活性化の成否を左右する課題として浮上しています。
当社、「売れる売場づくり」の理論と技術を中核に据えた【リテイルサポートの功利的な推進体制】の構築に取組中です。

GOTO商店街事業は、ほとんどの商店街の取組が所期の成果を挙げられず、その意味で挫折することが決定的。
年初には廃業する店舗が輩出するのではないかと思われ、緊急対策事業、GOTO商店街事業はなの効能効果も発揮しなかった、ということになります。
ポストGOTO商店街事業。
商店街が取り組むべきは〈リテイルさポート〉ですが、もちろん自力で取り組めることでは無く、指導支援を得ることが必要ですが指導支援を受ければ商店街は活性化出来る、ということを理解している商店街は暁天の星。
商店街は、提供される支援策の趣旨を理解し、商店街の問題状況に適応させて収益向上を実現する、という取組を企画する力量を持っていない。GOTO商店街も事業本来の趣旨とは無縁のレベルでコミュニティに愉楽機会を提供してお終い。
今日は不動産賃貸業方面からリテイルサポートのあり方について問い合わせが。
商店街に関係の深い業界、業種にとって効果的なリテイルサポートの提供は戦略的な課題になっています。
個店が存続しないと事業機会が消滅する業種、業界は少なく無い。
イの一番は各級行政、中でも単位自治体。商工団体、金融機関などと連係した取組が課題になっています。
推進組織の構築がお薦めですが適切な指導者を確保出来るかどうか。
問題山積ですが、指導者確保は最初の一歩。