商店街再生への選択

スーパーマーケット(以下「ＳＭ」）は1930年代に米国で発明されました。グロサリーのチェーンストアに勤めていたマイケル・ケインという青年が、自社のグローサリーの売り上げをアップするために「家庭内食事の献立材料」をすべて品揃え、ワンストップで調達できる店舗として作りました。uikipedia参照

　ＳＭが輸入されたのは50年代、高度成長期です。米国で絶頂期を迎えていたＳＭは商業関係者から時代の商業の担い手、流通革命の担い手として熱狂的に迎えられました。
商店街立地の中小小売店の店主や後継者が参入、「米国に学ぶ」大きな潮流が生まれました。
何しろ米国で大成功した業態、まずはこれをお手本として出来るだけ本家本元の売り場を再現することが成功への道。指導に当たったコンサルタントも米国詣でをしてはそのハウツウを「伝導」しました。その方法は、文字通り、「見よう見まね」。理由・目的は不問、ひたすら本家の売り場づくりを真似たのです。教科書も丸暗記、「考えるな丸暗記せよ」。

　講師に質問すると「人類４千年の商業の歴史の精髄は米国ＳＭに体現されている。自分の頭と人類４千年の歴史、おまえはどちらを信頼するのか？」と恫喝されたそうですからね。きっと講師も丸暗記組、答えを持っていなかったのでしょう。

　ちなみにこういう教育訓練を受けて出世した人たちが今現在、各業界のトップに位置しています。同業他社の見よう見まねと差別化以外に革新的な店づくりが出てくる可能性は大変低い。銀座シックスなんか本当に業界の考えそうなこと、ですね。

　なぜ、ＳＭが登場し、業態として確立したのか、ＧＭＳは、コンビニはどうか、ホームセンター、ディスカウントストア、バラエティストアは？
ショッピングセントター、モールはどうか？
業態論というか、業態の生成発展の理論的解明は行われていない。
これは商学系の研究者の責任。
各種業態、それぞれ最初は特定の個人がゼロからコンセプトを作り、業容を設計してつくり上げたものですが、日本に輸入されると、発明の経緯などはまるで興味なし、「これからの乗り物はこれだ」ということで一斉になびきました。ひたすら本家本元のあるがままを、理由も考えずに実行する。
創造性などは全く出る幕がない。

　ということで今日に至っているのわが国の小売商業界。
コンサルタントの多くはこの業界、時流に乗る＝成功事例のマネをするという精神的風土からスピンアウトした人たちですから、その言動については、まあ、思い半ばを過ぎるものがありますね。

　この経緯によく似ているのが、明治開国の状況です。
近代以降の日本は「追いつき追い越せ」ということで欧米の「成功事例」の表層をなぞって現在に至っている。
そのスタートを担ったのは、各般にわたって招聘された御雇い外国人。
制度導入のプロジェクトを指導したのは御雇いさん達、我が先人たちは親と遺さプロデュースのもと実行部隊を担いました。
御雇いの中には見よう見まねレベルに必死の弟子たちを心配してもっと基礎基本を学べぶようにと忠告した例もありましたが、眼前、目のくらむような成功事例を見れば、一日早くそれを入手したい、基礎理論なんか知ったこっちゃ無い、というわけですね。
これが官僚養成・帝國大学学風。官僚無謬論の淵源は較衡量する対象の無かった御雇い言説無謬論かも。

　我が国で業界を問わず、一般論やコンセプト作成などが苦手な理由はこのあたりにあるのでは無いかと言うのが我々の見立て。
見よう見まね、カイゼンは得意になりました。

　ところで。
商店街活性化、空洞化し、放っておけば消滅する可能性が高い商店街をもう一度商業集積として再生する、という課題に取り組んだ事例は、外国にはありません。ガラガラポン・転用事例はたくさんありますが。
これは自分たちが「仮説―試行」で挑戦しなければならない課題ですが、雀百までなんとやら、やっぱり成功事例を求めて真似ようとするんですね。
成功していようがいまいが、知ったこっちゃ無い、先行している事例があればうちもやる、というのが商店街活性化の本流ですが、その淵源は結構深い(kiki絵文字^_^)
　自分の頭で考える、ということを身につけないと商店街の再生は出来ませんよ。成功事例・モデルはありませんからね。

セブンも全面対決へ。コンビニが殺そうとしている「食料品スーパー」 　　

紹介している記事は、コンビニエンスストア（＝パーソナルな都度ニーズ対応）とスーパーマーケット（＝ファミリーのデイリーニーズ対応)両業態のコンセプトの違いをまったく理解しないまま、コンビニのミールソリューション部門の拡充がスーパーマーケットへの挑戦だと誤解しています。

両者の来店動機：業容のコンセオプト
スーパーマーケット：家庭内食事(特に夕食)の献立材料の調達およびそのときに済ませた方が合理的な家政的消費材の調達プラス。
ファミリー単位の消費・購買行動に対応した業容です。

コンビニエンスストア：５分以内に消費したいアイテムの調達プラス
　コンセプトが導くコンビニエンスストアの食品ゾーンの品ぞろえのくくりは、「冷蔵庫不要、調理不要」です。
こちらは〈パーソナルニーズ〉に対応した業容。同じく食品を扱っていても購買目的が異なります。

　添付した記事の誤解は、コンビニエンスストアの食品ゾーンの拡充がスーパーマーケットへの挑戦であると見たこと。食事・献立の充実はスーパーマーケット業界の競争の焦点、〈ミールソリューション〉の充実を巡ってしのぎを削っています。
セブンイレブンの売り場拡大＝食品部門の充実は、一見スーパーマーケットとの競合強化のようですが、スーパーからコンビニへの顧客の移動は起こりません。

　スーパーで９５円のコカコーラがセブンでは１４０円ですからね。
家政的動機でのショッピング行き先がセブンに変わるわけが無い。

　ちなみに、同じコーラが自販機では１５０円、ディスカウントストア、ドラッグストアでは７５円。
　コンセプトが異なれば同じアイテムでも用途が異なり、価格が異なっても構いません。

　コンビニ既存店舗の売上げを増加するには、ミールソリューション部門の拡充が手っ取り早いと思われがちですが、ここは激戦ですからね。スーパーマーケットだけでは無く、ディスカウントストア、ドラッグストア、業務用スーパー等々。
常備食材の調達先をコンビニエンスストアにするファミリーは極めて限られることは確実。さらにファミリー消費財のワンストップショッピングでコンビニエンスストアが他の業態に優位に立てる条件は皆無です。

　コンビニエンスストアがミニスーパーマーケットへの転換をほんの少しでも考えるなら、それは業態崩壊につながりかねません。

　コンビニエンスストアのミールソリューションの拡充は、たぶん、生産性の低下、経費増につながりますね。
さらに、コンビニエンスストアには今まさに「コンビニエンスマート」という強敵が出現しようとしています。

危うし！ コンビニエンスストア、と言っておきましょう。

　コンビニエンスストアの成長は、ミールソリューションでは無く他の分野にあることも申し添えておきましょう(kiki絵文字^_^)
☆☆地場のミニスーパーがミールソリューションを巡って激化する競争に対応して業績を維持向上させるには【コンビニエンスマート】という革新的な方向があります。商店街ぐるみの協働で名実共にコミュニティの担い手として成長していくことが出来ます。

　中活法制定以来20年にもなろうという今日この頃、タイトルの通り、中心市街地活性化とは商店街活性化を言い換えだということを理解していない人たちが大勢を占めるようになって、そのことが原因で取り組みが大きくねじれています。
　中活法のスキームをきちんと理解すること無く(理解するには商業についての専門的な知識が必須)、ひょっとしたらスキームを読んだことも無いまま、自分の語感まんまで「中心市街地」、「活性化」を理解し、計画を作り、事業を企画し、実行する、という事例がどんどん増えています。
　ショッピングモールなど郊外型〈進駐〉商業施設に対抗して地場小売商業が集積する中心商店街を商業集積として持続させることが中活法の最終目的ですが、中心市街地、賑わいなどの文言に幻惑されて、イオンモールを誘致する、とか、図書館やオフィスや子育て施設を補助金を使って建設するという、中活法を理解していれば絶対にあり得ない事業に取り組む都市が増えています。
　イオンモールも図書館も中心市街地の「核」にはなりませんよ。それくらいは理解している人が取り組まないと中心市街地活性化はお金と時間の無駄遣いに終わｆります。単なる無駄遣いでは無く、中心商店街は再起不能に追い込まれ、同時に「都市内所得(資金)循環」の拡充は実現出来ず、それどころか循環機能が消滅してしまう可能性も否定出来無いと言う恐るべき無駄遣い。
　もとはといえば、中心市街地とは中心商店街のこと、その活性化とは商業集積としての再構築であることを理解していないために、「中心市街地」「活性化」を自己流に解釈した専門家が「中心市街地活性化の目標は交流拠点としての整備」とか「賑わい拠点の再構築」といった一見もっともらしい、しかし商店街の活性化とどう関連するのか全く分からない目標を掲げた結果、常識では考えられないような事業が一人歩きしています。
　典型的な例が「エリア・マネジメント」
取り組まれているのはエリアとは名ばかり、点在する空店舗に〈儲かる事業〉を誘致する、ということでしかない。
「エリアマネジメント」という用語から類推される、中心市街地全体を再生する商業集積としてのコンセプトに基づいてゾーニングしたエリアに商業・サービス業を計画的に配置していく取り組みではありません。
前述したように上位計画は無いし、エリアの集積としての再構築計画も無し。「空店舗にいますぐ儲かりそうな商売を誘致する」というだけの話。出店者は近隣店舗との相乗効果も期待出来ず、専ら孤立したまま儲からなければならない。一、二年間なら何とかなるかも知れませんが、永続させるとなると・・。
成功したからと言ってゾーンに波及する効果も無く、まして、中心市街地活性化の本旨の具現化とはまったく関係のない話です。
　同じような錯覚のもとで取り組まれているのが「テナントミックスサポート」事業。
こちらも上位コンセプトを設定しないまま、空地・空店舗に「立地的に活用出来そうな使用者」を誘致すると言う事業。
もちろん補助金が誘い水であり、持続出来るかどうかは全く不明。既存の商業者への波及効果、相互作用・相乗効果は全く期待出来ない。
　両方の取り組みに共通している致命的な欠点は、既存個店群の〈売れる売り場づくり〉という喫緊の課題に知らんぷりしていること。新規オープンの結果が既存個店にプラスに作用するための取組は全く取り組まれませんからね。
　と言うことで。
最近流行りの中心市街地・商店街活性化は、イオンモールの誘致と非・物販施設の誘致。
どちらも「中心市街地活性化」とな何がどうなることか、法の趣旨を理解しないまま、専ら自分たちの語感に基づいて勝手に補助金を使ってやりたいことをやっている、と言うことですね。その結果、本人たちが期待ししている成果が実現し永続されるかと言えば、そんなことはまったくありませんね。
　商店街・中心市街地が活性化できないのは、事業に取り組んでいる関係各方面各位が『中活法』を理解するリテラシーを欠いているため、目的―目標の設定からトップダウンで作るべき基本計画を好き勝手な事業の羅列で済ませたこと。
リテラシーの欠如はなかなか自覚できないでしょうから、取り組みが自発的に改善されることはあまり期待出来ません。
　商店街は自力＋アルファで商店街の商業集積としての再生を目指すべき。
その方向は「コンビニエンスマート」という商業集積ですよ、と言うのが当社の提案です。

　　北海道から九州まで、いくつかの商店街で取組の準備が始まっています。
これまでの事業と異なり、補助金を離礁する、あるいは補助金が無いと取り組めない、ということはありません。
商店街の実情に合わせて推進可能な体制を作ります。

　まずスーパーマーケットの有無。
既存のスーパーがあれば、「売れる売り場づくり」という課題が取り組まなければならない。スーパーがこの取り組みに参加することが必須じょうけんです。しかし、商店街立地のすーパーマーケットにとって「渡りに船」の取り組みですから、特に問題はありません。

　次にスーパーが既に退去してしまっている商店街。
あらためて誘致しなければならない。
これはコンビニエンスマートというコンセプトが先行していないと実現が難しいかも知れません。
商店街立地に今から出店して経営が成り立つスーパーマーケット、と言うことですからはじめから「商業集積」の構築を目指す、という上位目標があり、それが事業機会として納得出来ないと出店しにくい。

　既存スーパーの「売れる売り場づくり」も同じことですが、単にコンビニエンス、近くにあってよかった、と言うだけではミールソリューションの提案を巡って激化する一方の広域商圏にあって持続可能性を維持することは出来ません。

　コンビニエンスマート、スーパーをはじめそれを構成する各個店は、「近くて便利」なだけでは無く、「プロシューマー」のコンビニエンスニーズに対応するのだというコンセプトの中身を実現しないと「言ってみただけ」に終わります。
「プロシューマー対応」というシバリがあって始めて商業集積としての「棲み分け可能性」を見込むことが出来ます。
この点、当社は全国の有志商店街との「キラリ輝く商店街づくり」で実証確認しています。

　これまでのキラリの取り組み、その成果・ノウハウの蓄積無くしてコンビニエンスマートは実現出来ません。
この取り組み、スタートはまず「キラリ」に取り組んだ経験を持つ商店街」からでしょうか。
もちろ、経験がなくても商店街の現状見たとおり、と言うところから着手すること何の問題もあり、ません。
「善は急げ」です。

　　ベタほめの記事がありました。
『仕掛け人はシャッター商店街を「再生」したわけではない』
何をしたかというと、空地空店舗を商店街＝物販以外の用途に転用した、ということです。
２９の施設が新しくオープンしたそうですが、その結果、商店街はどうなったかと言えば：

youtube動画 2017年3月22日　
『油津商店街はいつものクオリティ』
商店街既存部分の活性化にはほとんど効果が無かったようですね。

　 取り組みは「テナントミックスサポート事業」という名称で商店街の商業集積としての集積度合いを向上させて活性化を図る、という趣旨だったようですが、実際に取り組まれたのは、空地空店舗を利用して飲食店や市外からの来訪者向けの宿泊施設、事務所、コミュニティ施設などを設置したということで、これまで多くの商店街で取り組まれて来た空店舗活用事業と同じです。
こういう事業をテナントミックスという名称で取り組み、かつ、成功事例とするのは他に悪い影響を与えるのではないでしょうか？

そもそもテナントミックスとは何のことか？
ショッピングセンター用語です。
①ショッピングセンターのコンセプトを決定する
②コンセプトを実現するための施設全体の品ぞろえを計画する
③品ぞろえを担う売り場を計画する・・・これがテナントミックス
④各売り場に実在する企業を配置する･･･テナントリーシング

　　商業施設としてのコンセプトが無いと本当の意味でのテナントミックスは計画出来ません。
特に商店街再生の場合、テナントミックスは既存個店群の業容改善と新規テナントのリーシングを併用して、他の商業施設群と「すみわけ(競争的共存)」が可能な商業集積を目指すことになすますので、コンセプトの決定には専門的な知見が不可欠です。
もちろん、コンセプトの実現には既存個店群の業容改善が不可欠、これが無いと新規にシリーシングした店舗の集客効果を商店街全体に活かすことが出来ません。新規出店者も既存個店群との相乗効果が期待出来ないと、来店客は一から十まで自店で確保しなければならない、これは大変ですからね。
ということで、商店街で「テナントミックス』に取り組むということは、空地・空店舗にリーシングをすれば済むということではありません。多くの先行事例が失敗しているとおり、それでは既存個店群の繁昌に寄与出来ないばかりか、出店者自身の商売もいつまで持続出来るか分かりません。

　油津商店街のテナントミックスは、空地空店舗を利用した飲食店、育児施設、オフィス、宿泊施設などの誘致であり、商店街の現状からの再生を目指すコンセプト主導でおこなわれたものではありません。
取り組みと並行して既存個店群の『売れる売り場づくり』が実行されている気配もありません。

　結局、空地空店舗への新規出店（業種は特にこだわらず？）を大規模に推進した、ということであり、その結果、たしかにそっらの施設を目的にした来街者は増えたことでしょうが、それで既存個店群の『売れる売り場づくり』の意欲が高まった、と言うことも無いようです。
油津商店街の活性化、テナントミックス事業はこれからが本番だと思われます。
既存個店群の自助努力と『テナントミックス事業』の成果が融合して本当の意味でのテナントミックスが実現して行くでしょうか。
大変難しいと思いますが･･･。

　この事業を「商店街活性化の成功事例」として喧伝するのは無理があるように感じるのは我々だけでしょうか。
あなたはどう考えますか？

　定義抜きの商店街活性化、通行量増大から空店舗、まちゼミ、100円商店街、賑わい創出等々「思いつき」で取り組まれる
「活性化」から完全離脱、商業集積としての再生」を目指す取り組みを提唱しています。

　コンビニエンスストア、大手スーパーチェーンの進出は、地域のショッピングを便利にしましたが、反面、それらの進出で
多くの小売・サービス業が廃業した結果、かえって不便が生じています。
例：べーカリー、薬局、メガネ・補聴器、生鮮食品、クリーニング、調剤薬局、電器店、本屋、酒屋、菓子等々々、地場の小売・サービス業の事業機会が減少、コンビニ、スーパーで販売、提供されている商品・サービスの入手が不便になりました。
これらの業種店の多くは、個々の集客力だけでは経営を維持することが難しい、商店街という商業集積の協働があってはじめて成立します。

　商店街が栄えていれば持続可能ですが単独では継続できない、という特徴を持つ業種、規模の小売・サービス業の経営を持続させるには、商店街を既存商業者の自助努力の組織化で商業集積として再生しなければならない。

商業集積としての再生。
当社が提唱するのは「コンビニエンスマート」としての再構築です。
コンビニエンスマートとは：
毎日の生活に必要な消費財・サービスでその都度買った方がよい、生鮮＋アルファとサービス業を組織して構築する商業集積。

　地元中小商業者が自助努力で構築出来る・外来商業と競合できる唯一の商業集積としてのコンセプトです。

　　地場スーパーマーケットを核に、商店街既存の商店、個店及び空店舗へのテナントリーシングで作り上げます。
もちろん、現状の売り場では「競争的共存」は実現出来ませんから、スーパーマーケットはアップスケール化、既存個店群もそれぞれ「売れる売り場づくり」に取り組みます。

　核となるスーパーマーケットがない場合は、空地空店舗を利用して誘致します。
(この誘致には空店舗活用事業等活用可能な既存の支援事業以外の支援やや地元商店街の負担は考えていません。出店者の負担でスーパーマーケットを誘致することが可能になるのがこのプロジェクトの優位性です)

さらにこのプロジェクトの特徴を列挙すると：

１．「勉強」が最小限で済む
　※商店街を商業集積として再生するには、想到の勉強が陽必要です。なにしろ多種多様な商業施設が多数立地している商圏において、他と「競争的共存」が可能な商業集積としての在り方を発見し、実現するには相当の勉強が必要ですが、このプロジェクトでは手前の理論的・勉強的段階の作業はすべて済んでいます。

２．「投資」が最低限で済む
　※コンセプトの実現に必要なことは、「売れる売り場づくり」の取り組み。設備投資は街区・個店ともほとんど不要。
もちろん将来的には必要ですが、当面は「投資が可能になる売上げづくり」に専念します。

３．効能効果が即効で確認出来る、取り組みが永続する
　※取り組みに着手すると、すぐに売上げ増＝客数増✕客単価アップが実現します。店づくりに取り組めば、技術レベルが向上、さらに業績が向上するので止められません。取り組みが永続可能です。

４．共通の取り組みから共通の言語が生まれる
　※個店経営間のコミュニケーションが向上、経営技術・ノウハウの共有が可能になります。

　以上のような特徴を持ったこのプロジェクトは、おそらくもっとも少ない努力・投資で確実に他の商業集積との間に「競争的共存」を実現し、商店街の持続可能性を再建する方法です。なお、現在、.このプロジェクトに比肩できる「商業集積としての持続可能性」を持った提案はどこからも行われていません。

　　さっそくプロジェクトの取り組みを検討している自治体、商店街が現れています。
もはや　全国の商店街が挑戦して挫折している「通行量増大」「まちづくり」「賑わい創出」などのスローガンのもとで然とお金と時間を浪費することは許されません。

興味がある人はメールをどうぞ。

　商店街活性化とは、商業集積として再構築すること､ 言い換えれば生まれ変わることです。
商店街が直面している問題状況をすなおに見れば、他に〈活性化〉という言葉が意味するところは無いと思うのですが、しかし、これは我々だけがそう思っていることで、世間では、通行量が増えること、賑わうこと、まちづくりといった曖昧・漠然とした目的で取り組まれていることが多く、この曖昧模糊は動かざること山の如し(^_^)

　我々が〈商店街活性化の本当の意味〉を説いたところでそこからなにかが産み出されるかと言えば、それは期待出来ません。
なにしろ相手は山ですから。

　ということで、我々は皆さんの取り組みが我々が考える〈活性化への道〉を採用されることを期待すること無く、仲間が増えることを期待することも無く、本当に「繁盛したい」〈繁昌しないと困る〉という皆さんとの協働で繁昌を実現する、再生することに専念したいと思います。

　それが〈Cコンビニエンスマート〉プロジェクト、内外ともに変化し続ける状況において商店街・個店の売れる売り場としての再生に有志とともに取り組みます。

　商店街活性化とは衰退趨勢に陥っている、このままでは持続可能性が失われてしまいかねない商店街に対して適切な施策を講じて「商業集積としての持続可能性を維持あるいは再構築すること」です。
この定義、何度も繰り返していますが、しっかり覚えてください。というか、腹の中にしっかり納めて忘れてしまいましょう。
そうすると、ここ一番必要なときに「定義」が心に浮かびます。
子供の勉強は覚えるため、大人の勉強は忘れるため。必要時、必要なことがビビッとひらめくために行うのが大人の勉強です。

　さて、当社はこのところ、商店街活性化への道を「キラリ輝く繁盛店づくり」から始まる「5つの階段」として提唱してきましたが、五段階の取組を継続して取り組む制度を作る自治体は一個も現れませんでした。
第一段階でせっかく繁盛店を輩出し、活性化の可能性を実証した商店街も次の段階に移行することが出来ず、補助金の切れ目が事業の終わり、となるところが続出しています。

　これではならじ。
これまでの5段階の取組を改善、第一段階から一年三百六十五日、売れる売り場づくりと商業集積としての再構築を一体的に推進することで、短期間に「商業集積としての再構築」を実現するプロジェクトに挑戦することになりました。
既に当社がこれまで協働してきた行政、商店街、その他関係方面に提案したところ、例外なく取り組みたい、ということです。

　コンセプトが導く一体的推進
これまでのキラリは「コンセプトは作らない」という基本方針のもとでの取り組みでした。
商店街・個店にはコンセプトを作る技術、それを個店の売り場の天気案―テナントミックスとして実現擦る能力が備わっていないため、まず有志個店の取り組みで活性化の可能性の実証と売れる得る場づくりの技術を蓄積することから始めようというのがこれまでの取組でした。段階的な取り組みを目指したわけですが、取り組みが継続できずに結果として失敗。
新しい取り組みは、「コンセプト主導」の取り組みとすることで、各個店の取り組み＝売れる得る伊場づくり」がそのまま商店街の商業集積としての再構築」を実現して行く、という取り組みになります。

　これまでの様な補助金の関係で参加店舗を限定することなく、なるべく多くの個店に最初から参加してもらい、一年三百六十五日、「切れ目の無い取組」で売り瑠売場づくり―即―商業集積としての再構築にチャレンジします。
実現を目指す事業機会は、スーパーチェーン、コンビニが作りだした買物不便の解消、もちろんそれだけでは不足ですからコンビニ、スーパーチェーンからの顧客奪還を実現します。
コンビニvsｂコンビニエンスマート、スーパーvsこびにエンスマートという顧客争奪です。
このコンセプトの発見で始めて商店街がコンビニエンスストア、スーパーチェーンと渡り合える可能性が出てきました。

既に次年度の取り組みに向けて計画作成に入った都市もあるようです。

　実現すべきコンセプト―実現の方法は決まっていますので、実践は商店街の条件に応じて取り組みやすい方法を考えることになります。例えば、スーパーが撤退して存在しない商店街の場合は空店舗を活用したスーパーの再出店を実現します。
年中無休の推進ですから、取り組みの中核は地元商店街、商工会、商工会議所などが担うことになります。

　立場を問わず、プロジェクトに興味のある人は、メールでお問い合わせをどうぞ。

　広域に於いて〈商業集積間競争〉が当たり前になっている状況で、商店街だけが「集積としてのポジショニング(位置取り)」を無視して漫然と「通行量の増大」をとなえていれば、やがてお客が帰ってくる、ということは絶対にありませんですね。

　商店街が広域で担う「来訪目的」を定義して、各個店の業容がそれを分担する経営努力～街区のショッピングゾーンとしての整備を「来訪目的」をコンセプト主導で漸進的に実現して行く。
中活法・基本方針で言われている【中小小売商業の競争力の根幹＝業種揃え・店揃えの最適化】、たしかにそのとおりなのですが実現するにはまず商業集積としてのコンサプトありき。コンセプトが作られていないと【揃える】内容が定まりません。繁盛している店、よそには無い店を集めれば活性化出来る、というものでは無い。
実現を目指す目標としての「商店街のコンセプト」を持たずに各種事業を一体的に推進して活性化を実現する、というのは夢物語です。

　商店街のコンセプトとは、広域商圏において将来にわたって持続可能な商業集積の内容＝存在価値の簡潔な表現です。
コンセオプトを作るのも作ったコンセプトを売り場編集で実現して行くのも技術が必要です。端的に言えば、コンセプト＝マーケティング、売り場展開＝マネジメントです。どちらも専門的なスキルが不可欠ですが、そのことを理解する人は少ないでしょうね。

　商店街活性化を導き得る力を持ったコンセプトを自分たちでつくる、ということは、例えば、スーパーマーケットが登場していない時代にスーパーマーケットのコンセプトを作るという仕事に等しいことですから、思い立っても成功はなかなか難しい。餅は餅屋、専門家に委託することになりますが、「商業集積のコンセプト」のコンセプトを理解した上で作成出来る専門家が果たしているかどうか。当然マネジメントの可能性を見通して作らないといけませんが、そこまで考えるとコンセプチュアライザーは確保しにくいと思います。
商店街の皆さんが思い立って商店街活性化の取り組めば商店街は活性化出来る、という時代では無いと思います。
活性化の困難は目に見えている問題だけが原因では無いですからね。

　商店街活性化＝街を一個の商業集積として再生するには、商まず業集積としてのコンセプトを創発しなければならない。
コンセプト＝商業集積間競争が激化する一方の商勢圏に於いて、将来にわたって持続可能な商業機能で、かつ自分たちの力量＋アルファで実現可能な商業集積の簡潔な表現。
コンセプト不在で取り組む商店街活性化とは、「目的地＝どこか素晴らしいとこと」というだけで一人乗りのヨットで大海に乗り出していくようなもの。

　【コンセオプト】は商店街活性化に限らず、【問題解決】に於いて不可欠の概念ですから、しっかり理解しましょう。

※コンビニエンスマートプロジェクトは商店街の商業集積としての再構築を牽引するプロジェクト。目下、都市、組合、企業など関係各方面に向けたプレゼンテーション資料作成中です。

　当社が関係各方面の有志とともに取組を計画中の「コンビニエンスマート構想」の概要です。
（ご存じ、「キラリ輝く繁盛みせづくり」のバージョンアップ版です）

　商店街活性化（商業集積としての持続可能性の再構築）」は、全国津々浦々で繰り広げられている「商業集積間競争」とは、無縁であるかのようにマイペースで進められていますが、既に明かなように「競争状態」を無視した取組で商店街をショッピングゾーンとして再生することは出来ません。
商店街を活性化したければ、広域で展開されている競争を意識し、適切に対応擦ることが絶対条件です。

国は、「中小小売商業者の競争力の根幹は業種揃え・店揃えの最適化」だと言い切っています(閣議決定「中心市街地活性化に関する基本的な方針」第七章）。
しかし、現在各地の活性化事業は「業種揃え・店揃えの最適化」という競争力の根幹の整備を完全に無視しています。活性化出来ないのも当然です。

このような状況から脱却すべく、当社は、商店街活性化のあるべき取組の方向と方法として「業種揃え・店揃えの最適化（＝テナントミックスの最適化）」のモデルを設計しました。
それが「コンビニエンス・マート構想」です。

　構想の提議：商店街の内部にスーパーマーケットを核とするコンビニエンスニーズ対応型のミニ集積を構築することで商店街への来客の増大を実現し、商店街全体の活性化を牽引する。

　手法は、既存スーパーの売り場の活性化＋コンビニエンスニーズ対応型業種店の売り場の活性化＋空店舗を利用した新規売り場の開設によって実現します。

　全国チェーンのスーパーマーケットとコンビニエンスストアに挟撃されている商店街立地のスーパーマーケットを活性化と隣接して立地する関連業種店の業容転換（売れる売り場づくり）に廃校して取組、コンビニエンスニーズに対応する、これまでに無い商業集積を構築しようとするものです。
この取組が成功し、来街買物客が増えれば他の業種の店舗にも効果が拡大していきます（もちろんこれらの店舗も売れる売り場づくりの取組が不可欠）。

カギとなるのは、商店街立地のスーパーマーケットあるいはミニスーパーの売場の改革。このままではジリ貧を避けられない現状から脱却し、商店街活性化を牽引する核店舗に変身させること。そのノウハウは当社が蓄積しています。

　繰り返しますと、商店街―内―集積としてコミュニティのコンビニエンスニーズ（デイリー家政ニーズ）に過不足無く対応するテナントミックスを構築、コミュニティのデイリー型ショッピングのデスティネーションとして確固とした位置を築く。
全国チェーンのＳＭ、ドラッグ、コンビニエンスストア等から消費購買行動を奪還する戦略。
これが「#コンビニエンスマート構想」の概要です。

　一読了解されるとおり、特段の投資は不要、テナントミックスの増設部分は「空店舗活用事業」で対応可能です
ちなみに、テナントミックス事業、空店舗活用事業＝新規出店は、上位事業として当構想のような商業集積再構築の計画が無いと、成功しません。

　コンビニエンスマート構想、コミュティの担い手としての商店街の活性化を任務とする地方公共団体が推進すべき取組だと思いますが、どんなものでしょうか。
当社が打診した範囲では、各位、興味津々でしたが(^_^

興味のある方はメールでどうぞ。