Daily Flash コミュニティモールプロジェクト 　

☆消費税対応セミナー、全国に先駆けて開催します☆

消費税率アップへの対応は、今すぐ「増収増益」が可能な売り場を作る以外に方法はありません。
消費増税と同時に消費購買行動の「店離れ・買い控え」が拡大します。
多くの売り場が減収減益に陥る中、少数の選ばれる売り場にお客が集中し「増十増益」を実現することになるでしょう。、
当社が長年蓄積している「売れる売り場づくり」のノウハウ駆使して「お客に選ばれ続ける売り場」を作る以外に

今回は、福岡市さんの絶大なご協力でオープンセミナーとして開催します。
個店で対応する以外に方法が無かった消費税アップに商店街組織の取組として対応する、これまでに例を見ない取組です。これこそが商店街組織の取組だ、と皆さんに納得していただけると思います。

全国ほとんどの都市から日帰り可能な日程になっています。
お誘い合わせの上参加下さい。

申し込みは当社宛メールでどうぞ。

【商店街：消費税率アップ対応：協議資料】

《売れる売り場づくり》で増収増益を実現し
活性化へのチャンスに転化しよう！

消費増税来る！

　ご承知のとおり来年 10 月、「消費税率１０％」が施行されます。
状況を十分理解し、適切に対応しないと大きな打撃を受けることは確実です。
８％アップの時の対応を思い出してみましょう。 「景気対策」ということで、販促委ベントなどに取り組みましたが、ほとんど一過性で終わり、対策にはなり得ませんでした。
　今、商店街が直面している状況は当時と比べてさらに厳しくなっています。
今回の消費増税への対応は、絶対に前回の轍を踏まないことはもちろん、これを機会に衰退趨勢を反転、活性化実現への道を切り開く機会として活用する意気込みで取り組むことが必要です。
　このような視点に立って、「あるべき消費増税への対応〉を考えてみたいと思います。。
今、商店街はどのような状況に陥っているのか、どのような問題に直面しているか、あらためて確認したうえであるべき対応の方向と方法を提案します。


１．商店街が直面する「３プラス１」の重大問題
　　全国の商店街が活性化を実現するための事業に４０年以上にわたって取り組んで来ました。今現在、商店街として持続しているのはこれまでの取組の成果とも言えますが、取り組みの結果に満足している人は少ないと思います。
　　商店街を取り巻く環境はきびしくなるばかり、街の将来像はほとんど不透明であり、個店の経営技術も購買目的を基準に買い物行き先を自由に使い分ける消費購買行動に対応した売り場を作り、維持するレベルには到達しておらず、改善の余地が多々あるという状況です。
　　現在、全国ほとんどの商店街が直面している問題を列挙してみましょう。

(1)継続している３つの問題
　　　商店街は慢性的に次の三つの問題に直面しています。
　 ①既存個店群の業績が低迷している
　　②活性化事業の成果が蓄積出来ない
　　③組合の求心力が低下している
　　　（通行量の減少や、空き店舗の固定化などの問題もありますが、それらは①や②の問題が解決されれば、解決に向かう問題です。逆に①や②の問題を放置した、ままで通行量をふやす、空き店舗をなくすという問題に取り組んでもなかなか成果が得られないことは各地で体験されているところです）

　　　３つの問題は、個別に起こっているのでは無く、またどれが原因でどれが結果ということもありません。相互作用を繰り返しながら、状況を悪化させる「商店街の負のスパイラル」になっています。
したがって、それぞれの問題に一対一で対応する事業に取り組んでも成果を上げることができず、商店街が活性化に向かうことはできません。各種事業に取り組むたびに痛感されていることではないでしょうか。
この状態を突破するには、3つの問題を同時に解決する取り組みが必要ですが、ここに来てもう一つ、新しい厳しい問題が浮上してきました。

(2)消費税率アップという新しい問題
　　　来年10月に予定されている消費税率の１０％へのアップです。
その結果として激しくなる広域商圏における競争の変化、消費購買行動の変化は、商店街立地の多くの個店を直撃することになり、適切に対応しなければ、客数減、客単価の低下が起こることは避けられません。増税に対応する力が無く、経営を維持できなくなる個店が出てきても不思議では無いという厳しい状況になちり、転・廃業,空き店舗の増加が懸念されます。
商店街にとっては、ただでさえ先行する３つの問題に難渋しているところにさらに厳しい問題が覆い被さってくることになります。

(3)消費増税で何が起こるか？
①お客の店離れ・買い控えと買い物行き先の集中化
　　　　ただでさえきびしくなる一方の広域における競争の中で施行される消費税増税の影響は、第一に顧客の「消費購買行動のシビア化」です。行き先と買い上げ品目の選択がきびしくなります。不要不急のショッピングはしない、という傾向がハッキ　　　リして〈店離れ・買い控え〉が拡大します。
これに対する業界の対応は、〈顧客争奪〉のいっそうの激化です。チェーン店はそれぞれの得意技にさらに磨きを掛け、中でも〈価格〉は業種業態を問わず、最大の競争テーマとなることは間違いありません。

②顧客の選択と集中
　　　　消費購買行動が「きびしい選択」となるとき、その行動は「買い物目的」にもっとも合致している売り場へ集中することになります。適切な対応が出来ない売り場はよりいっそうの客離れが起きることになります。

　　③その結果、商店街が今抱えている三つの問題はさらに深刻になり、ますます解決が難しくなります。転・廃業の続出、商店街組織の解散などこれまで経験したことのない最悪の状況が生まれる可能性も否定できません。
こういう状態に陥らないためには、まず、消費増税の影響を受けない、受けても最小限にとどめられる工夫をすることが必要です。

④まず考えなければならないのは、消費増税をきっかけに起こる「店離れ・買い控え」が自店で起こらないように工夫すること。
　　　　先述したように適切な対応をしないと、消費増税は価格競争の激化、お客の「店　　　離れ・買い控え」すなわち、客数減と客単価の低下；減収減益という状況をかならず引き起こします。　「価格競争のまっただ中での減収減益」という状況に陥れば、消費増税分をどう負担していくか？　増税に先回りして〈減収減益〉が起こらない体制を作っておくことが消費増税に対する唯一の対策です。

２．対応の方向

(1)「４つの問題」にどう対応するか？
商店街の場合、問題は消費税だけではありません。既に「三つの問題」に直面しており、さらに具体的に見ていくと、来街客の減少、空き店舗の増加、店主の高齢化と後継者不在、施設の老朽化等々、どれをとっても解決の難しい問題が山積しています。　どう対応すべきでしょうか？
これらの諸問題を個別に捉え、一対一的に解決策を考えるのでは無く、全体を一つの問題と考えて対策を講じることが成功の秘訣です。それも従来の取り組み：通行量増加や空き店舗対策のように、直接の効果（客数増、客単価アップ）を挙げられない　　取り組みでは無く、取り組んだらすぐに効果が現れ、増収増益を実感できる取り組みであることが必要です。
　　　商店街活性化の取組は、常識とは異なり、すぐに効果は現れなくとも辛抱して続けていれば徐々に成果が現れてくる、というものではありません。それでは待ちぼうけ、くたびれ損に終わることはこれまで経験して来たとおりです。取り組んだらすぐに成　　果が現れ、継続し、拡大していく、という性質の取組で無いと活性化を実現することは出来ません。
どのような取り組みが考えられるでしょうか？

(2)喫緊の課題、消費税対策を考える
もっとも急がれるのは言うまでもなく消費税対策です。従来からの三つの問題が徐々に進行する、言わば〈慢性病〉であるのに対して、「消費税率アップ」は施行と同時に劇症をもたらし、しかもその影響はおさまることがありません。様子を見てから対応を考える、というようなことは出来ないのです。したがって、消費増税対策は〈予防〉でなければならない。
　　税率アップによる消費購買行動の変化が出来るだけ商店街―個店に響かないようにすることが基本です。すなわち、消費増税を引き金とする“店離れ・買い控え”が起きない売り場を作っておくことが正しい対策です。
消費増税の結果として起こることが心配される〈客離れ・買い控え〉を防止する取組を放置したまま、販売促進や通行量・空き店舗といった従来の取組にプレミアム商品券や景気対策イベントなどを追加することでお茶を濁すことはあってはならないことです。
消費税対策は、買い控え・客離れ対策として取り組まなければならず、したがって、当然、増税施行前に〈予防策〉として完成していなければならない課題です。

(3)対応は即効性を重視する
　　 「商店街活性化は時間が掛かる、すぐに効果が出なくても辛抱強く続けること、継続は力なり、だ」などと言われると根拠も無いのに〈それはそうだ〉と納得してしまいそうです。しかし、即効性が無い事業でも長く取り組んでいれば効果が出てくる、という説にはなんの根拠もありません。組合費で取り組む事業なので直接負担が無いことから費用対効果の考えが甘くなりがちですが、不毛な取組で失われるのはお金だけではありません。ちゃんとした事業に取り組んでいればプラスの効果が得られ、蓄積できたはずの時間が失われます。これは取り返しがつきません。
そもそも、イベント来街者が入店～購買・得意客に変化して商店街は賑わいを取り戻す、というシナリオは、イベント目的の来街者を得意客にする、魅力的な売り場が揃っていることが大前提、売れる売り場が少ない商店街では集客イベントを何十回繰り返しても得意客の増加という成果を挙げることは出来ません。　

今現在、お客が少なくて困っている店舗の店前通行量を増やしても顧客増―増収増益を実現できないことは、消費購買行動の論理からもこれまでの実践結果からもハッキリしています。 前回の消費税対策の失敗を繰り返さないためには、個店の売場を 　　「売れる売り場に転換する」というどこから見てもまっとうな事業に最優先で取り組むことが不可欠です。
重ねて書きますが、「活性化の取り組みは、すぐには成果が出ない、辛抱強く続けることが大事」というのは悪魔のささやき、取り組んだらすぐに効果が実感され、長く続き、確実に蓄積されていく、そういう取組でないと効果を得ることは出来ない、と考えましょう。消費税対策は、消費税が施行されても店離れ・買い控えが起きない売り場を作っておくこと、他に対策はありません。
消費増税対策は、すばり、消費増税の影響を受けない、影響を受けても最小限にとどめることが出来る売り場を作ることです。

(4)取り組みに求められること
商店街ぐるみで取り組む対策ですから、取組を希望する個店はすべて無条件で参加できること、したがって、特別の条件無しで取り組めることが必要です。
①業種業態不問、誰でも希望すればすぐ取り組める
②取り組みはじめるとすぐにお客の反応が得られ、それが成果に直結する
③取り組みが進むにつれて成果が蓄積され、同時に店づくり技術が向上する
　　という取組であることが必要です。

　
３．対応策は「選ばれ続ける売り場」づくり

　　　繰り返し申し上げているように、消費税対応の原則は、施行と同時に始まる「店離　れ・買い控え」の影響を受けない売り場をあらかじめ作っておくこと、これ以外に方　法はありません。店離れ・買い控えが起きない売り場、それはお客にとって〈買い物行き先として使い続けたい売り場〉であり、お店にとっては〈買い物行き先として〉　選ばれ続ける売り場です。
売り場づくりの対象は、得意客です。
　今現在、売り場のお得意さん達が、消費増税を契機に売り場離れ（来店頻度の低下）・　買い控え〈買い上げ点数の低下〉を起こすことが無い売り場を作ること。言い換えれば、消費増税でシビアになった得意客によってあらためて〈選び直される〉　売り場を作っておかなければならない。そうすることで、シビアな消費購買行動を新　しくキャッチすることも可能になります。
消費増税を契機に〈増収増益〉、新しい成長への道を歩み始めることが出来るのです。

　※一つの取組で四つの問題を解決する《売れる売り場づくり》
　　　対応の要点は、〈一つの事業で４つの問題を解決出来る〉というテーマを発見、それに取り組むことで4つの問題を同時並行で解決していくこと。
限られた時間、 資金による対応ですから別々に取り組んだのでは効果に限りがあります。取組に参加する個店は、消費税アップまでになんとしても業績を好転させ、影響を吸収出来るレベルまで体力を強化する【売れる売り場づくり】に取り組まなければならない。そのためには、増収増益＝売上増大と粗利率向上を同時に実現することが必要であり、それを実現する〈売れる売場づくり〉に各個店と組合の努力を集中する以外に方　　法はありません。

　　この取組が成功すると：
　　１．各個店の売り場が〈売れる売り場〉に生まれ変わる
　　２．各種商店街事業の成果が個店の顧客の増加、増収増益として蓄積される
　　３．組合活動への評価が上がり求心力が高まる
　　という結果が生まれ、中・長期的な課題である「商業集積としての存続可能性」が向上します。すなわち、各個店の増収増益を実現する取組から再スタートすることが　商店街活性化への道ということになります。これまでは商店街活性化→個店の繁盛と考えられていましたが、本当は増収増益を実現出来る〈売れる売り場〉が商店街活性化を牽引する唯一の存在です。

　どのような取組が必要でしょうか？
ズバリ、消費増税施行までに出来るだけ多くの個店の売り場を〈売れる売り場〉に変えることです。そのための取組に出来るだけ早く着手しなければならない。

　　取組の条件は：
　　１．お金は掛からない（設備＆販促投資、商品構成の転換などは不要）
　　２．計画は立てずにすぐ取り組める
　　３．業種・業態や業績・経験・技量に関係なく、誰でも取り組めて成果が出せる
　　商店街で誰もがその気になりさえすれば取り組めることが条件です。
　　要するにお金を掛けずに取り組める範囲で売り場を改善すれば増収増益が実現出来る、という取組であることが必要です。

　　この取組は商店街のこれまでの「常識」から外れています。 商店街の常識とは：
〇業種によって売り場の作り方は違う
〇通行量が少なくては売り場を変えても効果は無い
　　〇増収増益には新規のお客を獲得する以外に無い
　　〇今どきのお客はセルフサービスが好み
　　といったことでした。これはすべて誤解です。

　　　新しい取り組みは、これまで「常識」とされてきたことが実は誤解だったことを説明したうえで、
　　１．売り場の作り方の原則は業種に関係なく皆同じ
　　２，通行量の多少と増収増益に直接の関係は無い
　　３．増収増益は新規顧客が無くても実現出来る
　　４．セルフサービスでは物足りない買い物がある
　　ことを明らかにして、実現する方法を提案します。
　　新しい取組への基礎となる考え方です。


４．売れる売り場の作りかた

　　講習会で実例を交えて詳しく説明しますが、実は各個店の売り場には〈使われずに眠っている伸びしろ〉があります。
　伸びしろのありかを知り、活用法を考え実行すること。
　これが当社が推奨する〈売れる売り場づくり〉です。潜在的に持っている力を引き出すだけですから、お金も時間も掛かりません。取り組み始めたらすぐに、面白いように効果が現れます。効果とはもちろん増収増益です。
　
　　売れない理由は〈売り場〉にある！
　　お店が業績不振に陥っている理由はいろいろ考えられますが、中でも影響が大きく、改善すればすぐに効果が現れるのは、〈お客に見える売り場〉を作ること。今現在、皆さんの売り場はいろいろな理由が積み重なって、お客にとって見えない売り場・売れない売り場になっています。売れない売り場を売れるり場に変化させる。これが消費増税対策の根幹です。

このとき、重要なことは次の５点です。

(1)売れる売り場づくり５原則
①業種業態不問
②お金を掛けない（改装・販促無し）
③計画を立てない
④商品構成は変えない
⑤売り場の不具合を改善する
理由はセミナーで説明しますが、この条件は商店街のどの店でもその気になりさえすれば取り組めます。
　さらにこの取組は増収増益が目的ですから次の通り目標を設定します。

(2)目　標
①取り組み半年後の売上：前年同月対比２０％アップ
②同時に粗利率の向上：在庫の高速回転による値引き・割引販売の減少
上記⑤原則での取組でなぜこのような目標を設定できるのか、その理由も講習会で説明します。

(3)取り組みの内容
①ファサードの修景・・・売り場の視認を妨げる要素の無条件撤去
②レイアウトの改善・・・売り場の一望性と回遊性の確保
③陳列の改善 ・・・AIDCAのスムースな移行
④おもてなしスペースの設置・・・売り場滞在時間の延長
⑤〈見える化〉の終わりの無い追求・・・見える化三段活用

(4)実現を目指す成果
　　①ストレスの無いショッピング堪能を提供できる
　　　売り場回遊・・衝動購買の頻発、AIDMAによる来店頻度の向上
　　②口コミ、とおりから見かけた売り場のイメージに惹かれて入店する一見客の増加―得意客化の実現

(5)展　望
①「見える化」の取り組みで理論と実践技術を習得する
②売り場づくりへのチャレンジ
③商業集積としての再構築への基礎となる技術を持った店舗間の連携
この段階で消費増税が施行される３１年１０月を迎えることになります。 ここからが売り場づくり・商店街再構築の本格化です。 商業集積としての再構築の組織的・体系的な取組をスタートすることが可能になります。


５.「消費税率アップ」への対応から再スタートする商店街活性化
　　全国の商店街が直面している４つの課題、どれをとっても難しい問題ばかりですが、問題は売り場の陳腐化から始まり、売れるり場への転換で終わります。まずこのことを、商店街全体の共通認識にすることが必要です。
しかし、単なるかけ声だけでは状況を変えることは出来ません。何をなすべきか?
取り組む課題と取り組み方が納得できてはじめて問題意識が変わる、ということもあります。特に衰退趨勢に陥っている商店街を再生するという前代未聞の取組の場合、理論で納得したら即実行出来る、実行したら即成果が確認できる、という取組で無いと採用することが出来ないと思います。

　　冒頭申し上げたように、４つの問題にそれぞれ一対一で対応する取組ではどの問題も解決することは出来ません。お客あっての商店街、という基本を考えれば、お客にとって来街目的である個々の売り場が〈選ばれる売り場〉、〈売れる売り場〉として充実す　ることが最優先の課題だと思います。

　　そういう意味ではこの事業は内容といい取組のタイミングといい、まさに商店街にとってぴったりの企画ではないでしょうか。誰もが売上の低迷に悩み、商店街活性化の取組に期待しては成果が得られず、いつしか商店街組織に対する期待も薄らいでいる・・そういう時期にこれまでに無い影響を受けること必至の消費増税ですから、ここで踏ん張らないと、組織も街もいよいよ再起出来ない打撃を被ることになります。

　　消費増税まで一年有余、この期間に何にどう取り組むかで個店～商店街の運命が決まるといって過言では無いと思います。
　いろいろと書き連ねてきましたが、是非皆さんで協議の機会を設けられて、忌憚の無い意見交換をしていただき、まずは講習会の開催をご決定下さい。
　　「取り組むべき問題と取り組む方法」をセットで共有することがこれからの商店　　街活性化を成功させる取り組み方です。
　新しい選択肢を獲得される機会としてこの企画を是非ご活用ください。

　ポスト『中活基本計画』の商店街活性化へのご提案

商店街活性化担当者　各位


　中心市街地―商店街活性化につきましては、日頃格別のご尽力のことと拝察し、深く敬意を表します。
　弊社は中活法制定以来、商店街活性化の支援に特化したコンサルタントです。
突然で恐縮ですが、中心市街地活性化基本計画の取り組みが終了し引き続き商店街活性化に取り組まれる市町の担当者各位に〈ポスト・基本計画〉における商店街活性化の方向と方法について別紙のとおり『コミュニティモールプロジェクト』をご提案申し上げます。。

　多くの都市の取組では、「中心市街地の経済活力の向上」について、特にその中心的課題である商店街―既存個店群の売り場の改革改善がほとんど進んでいないように見受けられます。
既存個店群の売り場が充実していなければ、来街者に街区のショッピング目的の回遊を促進し、経済活力の向上すなわち増収増益を実現することは出来ません。
　ポスト基本計画の商店街活性化は、従来の事業の延長でも、革新的事業の採用でも無く、まず、これまでほとんど着手されていない、既存個店群の売り場の「売れる売り場」への転換に取り組むことが肝要と思われます。
　ご承知のとおり『ＴＭＯマニュアル』では、活性化の方向として "中心市街地所在の商店街等を一個のショッピングモールに見立てて再構築する" ことが示されています。
この方向は、商業についての理論と技術を持っていることが前提となるものですが、ＴＭＯ体制は〈理論と技術〉の計画的な修得に取り組まないまま、各種事業が着手されたため、その成果を「中心商店街の愛顧客の増加」＝
ショッピング目的の回遊客の増大を実現することができませんでした。
弊社は、商店街活性化については、今なお、TMOマニュアルに示されている方向と方法以外に選択肢は無いと判断しております。
その上で別紙にご提案する「コミュニティモールプロジェクト」は、『TMOマニュアルに示された「商業集積としての再構築」を目指す、現在のところ唯一の具体的な方法です。

これまでの活性化事業は、通行量の増大、空き店舗の活用などに傾斜、消費購買行動の来街目的である〈ショッピングの場〉の充実は、もっぱら個店が対応することされてきましたが、〈ショッピングの場〉としての個店売場の充実を個店の自助努力だけに依拠することは出来ないことが明らかになっています。
　既存個店群の潜在能力（伸びしろ）を引き出し、中心市街地活性化の原動力として活用する、という着想を根底に据え据えないと商店街の商業集積としての持続可能性の再構築は不可能であることをご確認ください。

　折りから来年１０月には消費税率アップが施行されます。
現下の経済情勢、競争の中で施行されれば、商店街・個店はこれまでとは比較にならない強い影響を被ることは確実であり、中心市街地―商店街活性化の行方が難しくなる可能性も否定は出来ません。
　中心市街地活性化の成否を左右する商店街・個店が消費増税に対応するには、持続的な〈増収増益〉が可能な売り場づくりに取り組むことが喫緊の課題となっています。
提案するプロジェクトはスタート時点で「売れる売り場づくり」というこれまでの商店街活性化が取り組んだことの無い・核心的事業に取り組むことで、消費増税への対応を商店街活性化の新展開を実現する "千載一遇の機会" とするものです。

　中心市街地における経済活力の向上、商店街活性化に取り組むために使える時間はけして多くはありません。来秋秋の消費増税への対応としてどのような方向と方法が打ち出せるかがきわめて重要な課題になっています。
選択肢の提案は、この提案が最初にして最後だと思います。
よろしくご検討いただきますようお願いいたします。

　以上、長くなりましたが、ポスト基本計画段階における商店街活性化の取組として
「コミュニティモールプロジェクト」を提案させていただくご挨拶といたします。
　時節柄ご自愛のうえいっそうのご活躍をお祈り申し上げます。

（有）クオールエイド
代表取締役　武雄信夫

目下、ツイッター　＠takeoquolaid で考察中です。
＃商店街活性化のブレイクスルー

商店街活性化という古くて新しい問題
古　い＝1970年代から取り組まれている
新しい＝解決されておらず早急に解決しないと手遅れになる

国の商店街政策を所管する中小企業庁も厳しい問題意識を持っています。

折しも来年10月には消費増税が予定されています。
活性化の現状は、消費増税に対応出来るでしょうか？
対応するためにはどのような取組が必要か？

残念ながら、今のところほとんど動きがありません。
うまく突破できれば商売繁盛、うまくいかなければどうなるか、ちょっと見当がつきませんね。

上掲の連続ツイート、ご笑読下さい。

中心市街地活性化基本計画の計画期間が終了する都市が増えています。
成果はどうだったでしょうか？
二つの目的のうち、「福利機能の増進」については、ほぼ計画通りに完了したが、「経済活力の向上」については、数値目標を達成することが出来なかった、とする都市が多く、少数の目標を達成したところもその結果街が活性化したという実感は無い、とされています。

基本計画第七章〈経済活力の向上のための事業及び措置〉の計画の形式を見ますとこれは明らかに中心市街地・商業街区の活性化、すなわち中心商店街の活性化のための計画です。
これが目標未達ということは、基本計画の期間を通じて各種事業に取り組んだにも関わらず、商店街活性化を実現することは出来なかった、ということです。

多くの都市が引き続き活性化にと組んでいくことを表明していますが、ここで重要なことは、基本計画はなぜ商手内を活性化出来なかったのか、その原因を明らかにして同じ轍を踏むことの無い活性化の方向と方法を構築し直すことです。

このような問題意識を持っておられる関係者、担当者はたくさんおられると思いますが、あらためて、これまでの取組を総括して新しい方向と方法を見いだすというのは言葉では簡単ですが、実行しようとすると大仕事です。
折から、来年10月には消費増税が予定されており、それまでにはなんとしても活性化を軌道に乗せなければならない。
今から勉強して、というのは間に合いません。既存の提案の中から適切なものを選択するというのが合理的な方法です。

しかし、そのつもりで調査しても〈ポスト・基本計画〉の商店街活性化の方向と方法はまったくといっていいほど提案されていません。多くの自治体、まちづくり会社等の担当者各位は「行き詰まり」を感じておられるのではないでしょうか。

このたびご提案するのは、中心市街地活性化基本計画が終了し、あらためて商店街活性化に注力しようとされている都市に対して「プロジェクトとしての商店街活性化」を提案するものです。
詳しくは別添『コミュニティモールプロジェクト』で展開していますが、これから取り組む商店街活性化には従来の轍を踏まないために守るべきことがいくつかあります。

第一に、これまでの取組はなぜ所期の成果を挙げることが出来なかったのか、きちんと総括しておくこと。これをパスすると従来と同じ轍に陥ります。

第二に、商店街活性化＝商業集積としての再構築であることをキモに銘じておくこと。当然、モールなど郊外型商業集積とは「棲み分け」の道を発見しなければなりません。

第三に、活性化の主役は、今現在営業中の各個店であること。各個店が「売れる売り場」に転換し、「増収増益」を実現しない限り、商店街が商業集積として再生することは不可能です。既存店舗群が繁盛すれば空き店舗の利用者は現れます。

第四に、商店街活性を実現するには「論理と戦略」が必要です。
特に、商店街活性化が地方公共団体の責務であり、経済活力向上の不可欠の手段であることを共有することはきわめて重油です。

以上については、プロジェクト本書に詳細に説明しています。

重要なことは、商店街活性化に使える時間が切迫していること。
来秋の消費増税の施行は、商店街、地場小売商業に大きな打撃となること確実です。
増税と同時に、消費購買行動は、買い物行き先、アイテムの選定にいっそうシビアになり、「店離れ・買い控え」傾向が強まります。
経営基盤の弱い地場中小小売が現状のまま増税を迎えれば、客数減・客単価低下という二重の打撃をこうむり、予期できない状況に陥る可能性は否定できません。
対応策は、増税施行までの一年間に「増税の影響を受けない売り場」に転換すること、これ以外にありません。

そのためには、出来るだけ早く、お客に選ばれる売り場、支持される売り場に作り替えなければならない。
商店街全体で取り組むべき重要な課題です。

当社はこの取り組を全面的に支援します。
既に長崎県大村市では取組がスタートしており、来月は福岡市で市内全商店街を対象に取り組み方の講習会が開催されます。
強調文このまま何もせずに消費増税を迎えれば、その商店街に対する影響は、商圏内のどの商業集積に対する影響うよりも大きくなることは確実です。
売れる売り場づくりに取り組むことで、増税という逆波をプラスに転化することが出来ます。
まずは、取り組み方について、講習会を開催されることをお勧めします。
企画については当社宛メールでお問い合わせください。

来年10月、消費税１０％が施行されます。
いろいろ取材してみましたが、消費税対策として商店街に新たな支援を行うという情報は、今のところ無いようです。
支援の有無にかかわらず、対策を講じるのが商店街組織の組合員に対する責務です。

現行の取組と言えば、いわゆる｢商店街活性化三種の神器｣こと：まちゼミ、100円商店街、一店一品ですが、いずれもこじんまりとまとまって風物詩に落ち着きました。
このうちのどれかを活用して｢消費税アップに対応する｣という商店街は無いと思います。後はポイント、商品券ですが、ポイントは加盟個店の売場の｢売れる売り場｣への改革無くしては存在価値をを発揮することは出来ない状態に陥っており、商品券は経費倒れ、客数増につながらないことは何度も確認済みです。

商店街で長年培ってきたノウハウが使えるのはごく一部、ナショナルチェーンに蚕食されずに繁栄している商店街だけですが、いまどき、そんな商店街がありますか？

本格的に消費税アップに応するには：
熾烈な価格競争のさなかにある大手はアップ分を社内に吸収し、価格へのｇ転嫁はしないと思います。吸収する余力の無い独立地場中小小売店は、どうしたらよいのか？打つ手があるでしょうか？

これはもう｢王道｣である〈増収増益〉を実現する以外にありません。幸いなことに、各個店の売り場には経費不要で改革改善可能な〈のびしろ〉があります。
ここに着目、個店の消費税対策を〈売れる売り場づくり〉に集中、増収増益を実現することで消費税アップを乗り越えるとともに、新しい商店街活性化への道をこじ開けていこう、という希望にあふれた取組です。

9月12日、福岡市でセミナー開催します。参加をお待ちしていますが、さらにお薦めなのは、御地商店街で〈消費税対策講習会〉を開催されること。
一度により多くの人が情報を共有することが取組成功のノウハウの一つ。開催希望はＤＭでどうぞ。

長崎県大村市中心商店街では消費増税への対応と商業集積としての再構築に一体的に取り組む「売れる売り場づくり」がスタートしています。

売れる売り場づくり５原則：
①業種業態・店舗規模不問
②投資不要
③計画を立てず
④販促をせずに
⑤商品構成は変えない

一年間の取組で来年６月の売上：前年同月対比１２０％を目指します。取り組みの内容は、７月～１０月中に座学と臨店指導をそれぞれ５回実施、それ以後は自学自習です。
増収増益、売上アップと粗利率アップを同時に実現しますから、消費税対策としてバッチリです。

これまで２回の取組で既に売上が向上している参加店も出ています。
お金を掛けずに実現するのですから、ものすごく効率のいい取組ですね。

チャンスがあったら是非視察してください。
取りくんでいる売り場とまだ取り組んでない売り場の違い、外から観察してすぐ分かります。
お店に入って質問すると、取り組み方を詳しく説明してもらえます。
視察も受け入れるそうですからどうぞ。
長崎県中央会さん経由で申し込まれるとよろしいかと。

商店街―中心市街地(都市中心部の修行街区のこと)活性化とは、このままでは存続できなくなる可能性が高い商店街に非通用施策を講じてその持続可能性を再構築することですが、周知のとおり、全国全都市が取り組んでいるにもかかわらず、〈成功事例〉が出てきませんね。大店法（1973年）まで遡れば45年間も取り組んでいるのに、ほとんどノウハウらしいものが作られていない。おおむねすべての活性化事業が当時取り組まれていた事業の類似品、進歩発展が無いですね。

なぜそうなのか？
これはハッキリしています。商店街活性化に関係する商業者、行政、まちづくり会社などの担当者が必須要件である商業に関する基礎的な知識を持っていないから。しかもそのことに誰も気づいていない、ということです。
もし商業理論が必要であることに気づき、それを持っていないことに気づけば、それを確保するための事業が計画の中に織り込まれてことでしょう。
活性化を実現するには商業に関する基礎的な知識が不可欠だ、分かれば、持っていないことは明白ですから修得するための取組を計画しなければならない。活性化計画の冒頭には〈理論修得のための事業〉が特筆大書されているはずですが、実際はそうはなっていないということは、活性化には理論が必要だ、という認識が無かった、今に至るまでただの一度も気づかなかった、十いうことですね。

この間、商業に関する知識経験に基づくアドバイスを期待して招聘した学識経験者さんたちは知識を持っているどうか分かりませんが、少なくとも、このような状況に対して〈商業理論を修得せよ〉という指導助言をする人はいませんでしたね。
今からでも遅くは無い、商店街を活性化しようと思うなら商業理論を修得することは接待条件です。
これは、商店街―中心市街地活性化に関係するすべての団体・組織、個人に共通するk大ですが、中でももっとも責任があるのは、『中活法』第五条で中心市街地の活性化は〈地王公共団体の責務〉と明記されている地方公共団体でしょう。

　 中心市街地―商店街活性化を責務とする行政が、商業に関する基礎的な知識を持っていない、というのは重大な過失でしょう。理論を持っていないといつまで経っても堂々巡りｔ類似した対症療法を繰り返すことになるわけです。
担当者が異動するたびに一かた出直し、他都市の『成功事例』を模倣する、という不毛な繰り返しが許される状況ではありません。
一年後には消費税アップが迫っており、適切に対応しない商店街では廃業の雪崩が起きるかも知れません。

あらためて商店街が地域の経済循環において果たしている役割を確認し、商店街御商業集積としての再構築を目指すなら、『商業理論』の確保は喫緊の課題です。

基礎的な知識といっても初歩的な知識という意味ではありません。広域において商業集積間競争が熾烈に展開されている中で商店街があらためて商業集積としてのポジションを再構築していくために必要な知識であり技術です。
残念ながら、界隈に支援に来ている学識経験者さん達は商店街活性化の推進に必要なレベルの理論を持っていないことがこれまでの立ち居振る舞いでハッキリしています。

商店街活性化の取り組む行政は、商業の基礎理論を確保しなければならない。市販されていませんが、Google経由でなんとかなるのではないでしょうか。

頑張ってください。

それからプラニングの知識・技術、プラニングリテラシーも必要ですよ、これもシンクタンクなどは持っていないのでネット経由で

こうまで成果が挙がらないと、目的・趣旨ととともに〈費用対効果〉を重要な判断基準にする財政部門の審査が厳しくなる一方でしょうね。

商店街活性化が中心市街地活性化、地域密着といった修飾語句をかぶらなければならなくなった理由の中には、いつまで経っても〈商店街活性化〉の効果が現れないことに対する各級行政における財政部門の批判がありそうです。

成果が挙がらない活性化策を続けていると予算が確保できなくなる。
商店街活性化に限ったことでは無いと思いますが、商店街活性化はまさにこの状況に陥っていると思われます。
ここを突破するには、〈消費税対策としての商店街活性化〉が最適かと愚考するところですが、さて、実際に取り組めるかとなるとなかなか難しいですね。

商店街活性化の危機は活性化出来ない取組が引き起こす
ということで、商店街活性化の障害は、効果の挙がらない・効果を蓄積できない活性化事業そのものです。

地場小売業が立地する商店街の活性化は地域の資金循環(地域に入ってきたお金が地域内で循環すること) という課題にとって重要なことはこれまで何度も説明してきました。
地方創生が当該都市の「生活の場としての持続可能性」を維持、再構築することですから、地域に入ってきたお金が地域内で循環することは、再投資、新規投資の可能性を保証することｄｃえあり、地方創生にとって商店街活性化は戦略的にきわめて重要な課題です。我々以外誰も言いませんが。、

当社は、現在、〈リテイルサポート〉の在り方研究会を企画中です。
流通業界が激変する中で、取り行き先の突然の廃業などに見舞われて業績が悪化する事例などが多い現在、小売店とメーカー、問屋を新にマッチングさせる、或いは高度な支援を必要とする個店、商店街と一緒ｊに課題に即した解決法を構築していくなど、経営に密接に関わる課題を迅速に解決しなければならないというニーズが多くなっていますが、従来の業界慣習だけでは対応が困難なことから、有志の連携でサポートしていこうというものです。

商店街の空洞化で困っているのは、地域だけではありません。
流通業界、特に中小の消費財メーカー、問屋にとって、安定した取引先を維持、確保することは。きわめて重要な戦略課題になっています。　言ってみれば流通業界全域にわたって有志を募って共存共栄を実現していこう、という趣旨の企画です。
その中で当社が担当するおんは、小売段階の売れる売り場づくり、メーカー、問屋、ボランタリーチェーンのスーパーバイザー教育など、売れる売り場づくりに関する業務です。

もちろん、商店街が取り組まれるコミュニティモールプロジェクトについては、最優先で取り組むことは言うまでもありません。、