Daily Flash コミュニティモールプロジェクト 　

商店街として如何に対応すべきか？
問題を真正面から受け止めている商店街・執行部は少ないでしょうね。

これまでの経験からは、販促イベント、プレミアム商品券、新しくポイント還元が加わるという国の支援施策をしょうかするだけでは何の対応にもなりません。
これらは、自主的な対策を講じた上で取り組めば効果が期待されるが、自助努力抜きで取り組んでも効果が無いことは活性化事業一般と同じですね。

商店街活性化の真の意味＝商業集積としての持続可能性の維持・再構築という上位目標を真剣に考えていれば、商店街にとって消費増税が持つ意味が理解され、チャンスとして活用出来るのですが・・・。

消費増税対策は「商業集積としての再構築」をスタートさせる絶好の機会という位置づけて取り組まないと効果を発揮することが出来ません。
特に今回の消費増税対策は、商店街施策と言うより「買い控え」対策が重視されており、大型店と商店街の区別無く消費の落ち込みを防止することが主眼になっているように思われます。そうなると、国の施策で消費増税以降の競争げきかに対応することはとても不可能です。

　自主的な対策を今すぐ講じることが必要ですが、活性化＝恒常業務の一環として取り組んで来た皆さんのエンジンが掛かるのはプレミアム商品券が発売されるころ？　それでは決定的に遅すぎます。
前述の通り、本格的な対応を考えるなら、「売れる売場づくり」への取り組みをしっかり検討されるべきです。

※国の商店街に対する消費増税対策支援のメニューは目下作成中とのこと。ホームページで告知されるそうですから時々チェックしましょう。どんな施策が提供されるのか分かりませんが、施策メニューの内容如何に関わらず「売れる売場づくり」への自主的取り組みは不可欠です。

消費増税対応講習会
お金を掛けない・売れる売場の作りかた

スーパーマーケットにコンシェルジェを配置する、というプロジェクトがあって、いろいろ効果が期待されています。ゆくゆくはレジはバックヤードのスタッフもローテーションに加わる。お客さんは便利、売上アップ、スタッフは楽しく。という方向です。

☆ストアコンシェルジェを商店街に応用すると：

　各個店のスタッフがそのまま自店～商店街のコンシェルジェになります。
自店のお客さんの自店の業容が対応していないショッピングニーズに対応出来る商店街―内―売場のご案内&アドバイス。
お客さんのニーズにぴったりの紹介が出来ると感謝されるのは、もちろん、紹介した人・お店です。
ただし、実行できるのはお互いに「タウンコンシェルジェ」のコンセプトを共有し、各個店の業容を互いに理解していることが条件です。
この取組を成功するには「売れる売場づくり」を終了していること。もちろん、参加店巡回も必須です。
「みんな仲間」でないと実行できないサ－ビスです。

☆ファッションの場合：

　特に、コーディネートが必須のファッションの場合、他店売場を把握していないとお勧めができません。他店見学は必須です。
さらに他店の業評を把握しておくことは、自店の売場づくりをコンセプトに忠実に充実させるためにも必要なことですが、ファッション相互の店舗訪問、実現出来るかどうか・・・。
もちろん、「他店見学はタブー」になっている商店街では実行できないことですね。

コミュニティモールでは他店見学は当たり前

　キラリに取り組んだ人は経験済みですから、「実行可能」と確信されるでしょうが、「売れる売場づくり」の経験が無い人には想像を絶する話かも知れません(^_^)

　個々のお客のニーズに対応して街ぐるみで生活堪能の実現に貢献する。
独立自営地場中小小売業が集積する商店街にしか実現出来ない個客ニーズ対応型商業集積＝コミュニティモールプロジェクトが目指す商店街の将来像です。

　　今日の西日本新聞によれば、ポイント還元、プレミアム商品券という「負担軽減策」が検討されているとのことですが、我々は、増税の負担軽減で我が国消費の閉塞状態の打開に効果があるとは考えられません。長期低迷衰退趨勢にある商店街がこれらの軽減策で一息つける、低迷から抜け出せることは無いと思います。
報道されているつの方策では、「売れている店はますます売れ、売れない店はますます売れなくなる」ことは間違いありません。
商店街立地の個店では施行前の駆け込み需要も商品券利用の高額消費の発生も期待できない、施策が「売れている」店にプラスに作用することで、状況がさらに悪化することもあり得ます。

　商店街は、消費増税対策について「増税の影響を出来るだけ軽減する」という着眼で取り組めば対策になる、という状況にはありません。ご承知のとおり。
増税の影響が100％取り除くことが出来たとしても、その結果現在の状況が続くだけ、ほとんど将来に対する展望が無いことでは何の変わりも無いと言うことです。
これではならじ。

　　消費増税という「一大衝撃」が襲来するのですから、これを上手に活用することで必要です。
行き詰まっている商店街活性化、買い物行き先としての機能の再構築というプロジェクトを再起動させる機会として活用する、千載一遇の機会と位置づけて積極的に取り組むことが求められています。この取組を軽視する商店街は、消費税対策と長期低迷路線からの脱却という二つの難問に別々に対応することになりますが、さて現状、二本立ての難問にそれぞれ適切に対応するだけの力と時間があるでしょうか。

　　ここはやはり、「コミュニティモール」を目指す以外に方法は無い、というのが当社の考えです。
以上、国の増税応対支援施策の報道を受けて改めて書きました。
如何お考えでしょうかか。ご意見をコメントいただければ幸いです。

社会生態学者を自称した故ピーター・ドラッカーさんは、“事業の目的は事業に先行して事業の外にあり、事業の成果は
事業終了後に事業の外に現れる”といいました。「事業」は、企業、自治体、ＴＭＯなどの組織から、個別企業が
実施する個別のプロジェクト、ルーティーンワークまで全てについて言えること。

※ここで問題。あなたが所属する組織の“組織に先行して組織の外にある目的”とはなんでしょうか？
社会の“地殻変動”的変化のただ中にある今日、あらためて自問自答してみることは大変意義があると思います。

　さて。
ドラッカーさんの言葉をかみしめつつ、今日は「賑わい補助金」を活用した事業の企画・取り組み方について、これまでの記事より
さらに突っ込んで考えて見たいと思います。

　まず、補助金について。

制度の趣旨：　【引用元】
********************************************
本事業は、商店街振興組合等が地域コミュニティの担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に
効果のある事業に要する経費を助成することにより、消費税の税率引上げを見据えた恒常的な商店街の集客力及び販売力の向上を図ることを目的とするものです
引用終*****************************************

　解剖すると：
手　段：①商店街が取り組む
　　　　②継続的な（事業終了後も）
③集客促進、需要喚起、商店街の体質強化
　　　　に効果のある事業に取り組むことで、
目　的：商店街の恒常的な集客力および販売力の向上を図ること

※補助制度等を利用するときは、その事業の【目的(趣旨)と手段(事業内容）】を十分理解したうえで、商店街の実状に照らして
具体的な事業内容を決めること、その場合、①制度の趣旨に合致しており②事業内容が商店街の課題解決に優れた効果が期待されることの２点を基準に企画することが大切です。

　「賑わい補助金」の場合、
趣旨は、「①商店街ぐるみで、②恒常的な、③集客力、販売力の向上を実現する」ことですから、事業終了後、商店街は集客力、
販売力が向上していなければならない。
よろしいですか。

事業は、取り組んで無事終了することが目的ではなく、※※事業が終わったら商店街の集客力、販売力が向上し、売上げが
恒常的に伸びるようになった。※※
という状態を作り出すことが目的です。

言い換えれば、商店街が陥っている右肩下り、じり貧スパイラルから脱出、継続的な右肩上がりを実現していく、そういう取組を
支援するのが「賑わい補助金」の使命です。(そういう効果のある事業を企画すること！）

　目的を達成するために取り組むべき事業は、
①集客促進・・・商店街にお客を集める：来街促進
②需要喚起・・・来街者を入店客・買い上げ客に変身させる
③体質強化・・・（後述）
とされています。

　①、②だけを見ると“来街を訴求し、ショッピングを訴求する”という、従来、商店街が取り組んできた販売促進イベントと同じ
ようですが、「目的」が明確に違います。
瞬間風速的なイベント目的の来街促進ではなく、事業終了後も継続する「集客促進・需要喚起に効果のある事業」の企画・実施
が求められています。一言でいえば：“取り組んだら事業終了後も効果が持続する業績向上事業”を企画し、実施し、成果を上げることが求められているわけです。
こうして見ると大変難しい、だが、本当に街を活性化したいなら当然取り組まなければならない事業だと思います。

そこで大きく浮上するのが
③体質強化
のための事業です。
これはもちろん商店街組織のことだけではなく、所属する各個店についても課題です。というか、そもそも個店群の集客・販売力
に問題が無ければ、その集積である商店街の活性化が課題になることは無かったはず、と考えればこの事業で実現を目指す“体質強化”とは商店街組織のみならず、個店の体質強化も含む、課題とするものと考えなければならない。
シャッターの外側でいくら事業に取り組んでもその成果が個店のシャッターの内側に「売上げアップ」として実現しないことはこれまで散々経験してきたことです。

　今回の事業を成功するには　《何が何でも》　ここを突破する決意が必要です。
従って、今回の事業取組にあたっては、“事業を通じて組織、個店の体質強化を実現する”ことが最大の課題になります。

　一般に目的を達成するには、
①適切な事業を企画すること
②事業を適切に運営すること、
が必要です。
この事業の場合はどうでしょうか。

短期集中で検討します。

「賑わい補助金」の活用を考えている人は必ず引き続きおつきあいください。
賑わい補助金の趣旨を活かす＝商店街活性化を本気で考える人は必ずクリアしなければならないハードルとその越え方を考えます。
こういう使い勝手のいい補助金は最初で最後かも知れません。
そのつもりで取り組むことが大切です。

さらに。
なるべく商店街、連合会、行政・商工会議所の担当部局など関係各方面で論議を共有することを心がけましょう。

お客を集める・買い物をしてもらう

　この趣旨（誰も反対する人はいないが、実現は極めて難しい）を自分たちの街で実現すること、それを誘導するのがこの事業の使命です。
本来なら自分たちだけででも取り組むべきところ、そもそもが自然発生的な「地縁型組織」ですから、合意形成が難しい。
「誘い水」的要素もあるのが補助金の常ですが、本当に活性化実現に効果的な事業に取り組むとなれば、補助金が付いていてもすんなり「ＧＯ」となることは期待できません。なにしろ、自店シャッターの内側の取組が必須になりますから。
他方、取組が提案されたとたん、満場一致で「ＧＯ」となる事業では、たいした成果は挙がらないと考えた方がよろしい。

　いろいろな理由で二の足を踏む人たちを説得し、納得させてスタートするような事業でないと効果は期待できません。

この事業で実現を目指すのは、
①お客に来街してもらい
②買い物をしてもらう、
それも
③事業期間中だけでなく、事業終了後ももずうっと。
という状況を商店街に作り出すことです。

言い換えれば、①～③が実現するような商店街の「あり方」の実現に取り組まなければならない、これが賑わい補助金が期待していることですね。

ちなみに、上記①～③を実現出来れば、本当に「街が賑わっている」状況になりますね。
ここまで確認出来たら事業の内容の検討に入ります。

集客促進と需要喚起

　具体的な行動は、
集客促進（お客にたくさん来てもらう）と
需要喚起（難しい言葉ですが、「買う気になってもらう」ということですよね）を実現する。
　「需要喚起」はお店の品揃えを見て欲しくなり、買い上げてもらうこと、です。

　たくさんのお客さんに街に来てもらって、あれこれ買っていただく、ということ。

　いつものイベントと違うのは、よく言われる「一過性」では無く、イベントが終わった後も、しょっちゅう来街してもらい、そのたびに
あれこれ買ってもらう、いわゆる「得意客」、「お得意さん」になってもらう、そういうお客を作るための取組である、ということ。

　そのためには、今までの取組とどこがどう違うのか？違わなければいけないのか？

　はっきりしているのは、イベントで来たお客さんに「お得意さん」になってもらう、そういう仕組みを作ること。

商店街の体質強化

はい、ここがこれまでの一過性のイベントと根本的に異なるところ。
いえ、今までの取組ももちろん「お得意さん」を作りたいのは山々でしたが、はっきり、イベントの目的を「街のお得意さんを作る」というように打ち出したことはありませんでした。
まあ、いうも通りのイベントで来てくれるのは日頃のお得意さんばかり、ということでは「お得意さん」向けではありましたが、「お得意さん創出」ではなかった、ということです。
今回は、はっきり「お得意さん創出大作戦」ですね。

目的を達成するためには、当然、これまでとはひと味もふた味も変わった企画を考えなければならない。
それも、「来街」が「需要」になり、「お得意さん」になル、というイベント。

はっきりしているのは、これまでの取組の規模を大きくしたり、景品などの質を良くしたり、というような取組では無いだろう、ということ。
商店街の体質強化とは「お得意さん創出」に向けて知恵を出し、汗を流す。そういう取組が出来る組織に変わって行く。これが「体質強化」だと思います。

お得意さん獲得大作戦

事業の趣旨：「恒常的な商店街の集客力および販売力の向上」には
①集客促進＝継続的に来街してもらい
②需要喚起＝来店のたびにあれこれお買い上げ
が必要だと言うことですね。全くその通り!

　具体的な目標は何か？
これはもう言うまでも無く
「常連客」・「お得意さん」を増やす
ということですね!
事業の目的ははっきりしました。ぜひ取り組んで成果を挙げたい。

そのためには何をなすべきか？
ということで話はいよいよ本格的・具体的になってきます。

　昨日(5月11日)の"Daily　Flash"コーナー" に商店街が掲げるべき数値目標"として、
①商店街のお得意さんを増やす事業を展開し、
②参加店のお得意さんを増やす
③成果を広く公開して参加店を増やして行く
という事業を提示しています。

こういう事業ですと、単純に通行量の増大を目指すものとは異なり、自分たちの努力、創意工夫で目標達成度合いを左右することが出来ます。マネジメントできるわけですね。

大変結構な話ですが、実施するにあたっては、お約束がありまして。
当社の指導支援を必ず受けること。
ですね。

これまで当社が提案する事業について“いい話を聞いた”と実施は自分たちだけで、あるいは近くのコンサルタントさんを雇って取り組む、というケースもあったと承知していますが、いずれも失敗しています。
われわれが提案する事業は、“われわれあるいはわれわれと同等以上の知見・技術を持った専門家の指導・支援を受けること、が実現してはじめて成功への道が開かれます。この点、けして軽く考えてはいけません。

なぜそう言えるか？
なぜならば、と答がすぐ出てこないようでは、一日も早く当社の支援を求めること。
第一、これまで全く考えていなかった活性化方向jと方法について魅力的な提案を聞いたからと言って“すぐ出来そう、さっそく取り組もう”というのが間違いの元。

　失敗だった、やり直そう、と一から出直すハメになりますから、最初から支援。指導は「事業につきもの」と考えられた方がいいと思います。

着々と企画進行中

補助金の趣旨を愚直に実現しようとすると知恵が出てきます。
他方、適当に済まそうと思うと知恵が出ません。
知恵が出ると事業終了後にちゃんと成果が残りますが、適当に考えて取り組むとこれまでどおり、事業が終わると同時に成果も雲散霧消します。

賑わい生成に向けたイベント事業の企画、着々と進行しています。
事業はスタートまでに関係者が何回顔を合わせるか、ということも大切、この段階が苦になるようでは仕事になりません。

報告が遅れました。

　無事採択されました。
随契の委託事業です。
来月からスタートですが、これは画期的な事業になると思います。
注目してください。

(有)クオールエイド
商店街活性化情報 VOL１

　（全国県・市へ配信した「商店街活性化情報」をご紹介します）

消費増税対策、検討が始まっているでしょうか。
弊社の提案は如何でしたか？
今日は、商店街活性化と増税対策、両方を担う「売れる売場府￥づくり」についてさらに参考になる情報を提供します。


ご承知の通り、商店街活性化は大転換が必要になっています。
従来の取組は、
１，住む人来る人を増やして通行量を増大する
２．増えた通行量が個店のお客になる
３．商店街全体が活性化する
というストーリーでした。
中心市街地活性化基本計画もこのストーリーに基づいて、通行量の増大を数値目標に掲げて取り組まれました。しかし、この取組はほとんどの都市で目標を到達することが出来ませんでした。なぜでしょうか？

商店街の通行量とは、単なる通行量ではなく、ショッピングを目的に街区内を回遊する「回遊量」のことです。 メインとなるのは買い物目的で来街し、街区内を回遊して複数の店でショッピングを楽しむ人の数です。
回遊量を増やすためには、商店街全体として来街も茎。回遊目的になる売場が増えることが必要です。これは通行量増大策やき店舗対策では増やすことが出来ません。
あくまでも、ショッピング目的で来店し、ショッピングを楽しめる売場が揃っていてはじめて実現するものです。
魅力ある売場づくりをスルーして、通行量を増やそうとしても個店のお客、回遊客は増えず、通行量の増大は実現出来ません。
これが目標数値「通行量の増大」を掲げた基本計画が挫折した原因です。

あるべき取組はどうだったのでしょうか？
通行量を増やすためには、 「住む人・来る人を増やす」施策だけでは無く、それと並行して、あるいはそれに先だって「来街目的・回遊目的」になる売場づくりに取り組むことで不可欠でした。集客イベントなどで来街した人が思わず入ってみたくなる、ショッ
ピングしたくなる売場転換することが優先課題です。
従
来の取組が
来街者増大→個店業績向上→商店街活性化
だったのに対しあるべき取組は、
売れる売場づくり→回遊量増大→商店街活性化
となります。

　　来街者と売場の関係が真逆になっていることにご留意下さい。
この違いが商店街活性化の成否を分かちます。

　　売れる売場へ転換すると、既存顧客の相上点数増、来店頻度が向上し、売上がアップし、ます、これまでは一店舗だけのお客だった人が街を回遊するようになります。新規の来街・来店客も増えてきます。既存のお客の行動が変われば街は活性化に向かうのです。
お客の行動が変わらなければ集客イベントも空き店舗活用も恒常的なにぎわいにつながリません。

　　折しも消費増税を一年後に控えて、全国の商店街・個店は正念場に立たされています。
増税で起こることが懸念される「買い控え・店離れ」を如何に防ぎ、長期低迷から抜け出すか、という課題に取り組まなければならない。
もちろん、この課題に従来の活性化事業では対応出来ません。
お客の行動を変えるのが「売れる売場づくり」です。
売れる売場づくり、喫緊の課題である消費増税対策であると同時に商店街活性化の目的で合ある「恒常的なにぎわい創出」を牽引する他に例を見ない取組です。

　　国の施策について
消費増税についての国(中企庁)の支援施策は目下鋭意検討中とのことです。
早晩ホームページで公表されるとのことなので、巡回して下さい。
内容はまだ分かりませんが、実際に利用する主体が「恒常的なにぎわい創出」に直結する取組を工夫しないと前回同様一過性の取組に終わってしまいます。

　　前回の消費増税対応の教訓
前回の「にぎわい補助金」を思い出してみましょう。施策の趣旨は「恒常的なにぎわい創出」 に直結する取組を支援するというものでしたが、 現場では従来どおりの取組多く、事業終了後のにぎわい創出、個店の業績向上は実現出来ませんでした。
これは、現場の事業企画が「恒常的にぎわい」を一過性の集客事業で実現する、という間違った考えのもとで取り組まれ、恒常的な来街目的である売場の改革改善に取り組まなかったため、事業が終了すると同時に人出も消滅、せっかくの補事業の成果を挙げられなかったのです。 、

　　今回は同じ轍を踏むことは許されません。名実ともに「恒常的にぎわい」を実現する事業に取り組まなければならない。
その候補の筆頭になるのが弊社がお届けする「売れる売場づくり」です。
実は前回のにぎわい補助金でこの事業に取り組んだ商店街がありました。福岡県行橋市の美夜古商店街振興組合です。
取組の結果、参加した個店群はいずれも「売上アップを実現、業績は現在も続いています
。当時は上位事業である「コミュニティモールプロジェクト」が発足していなかったため、継続した取組が出来ませんでした。
- 3 -今回はしっかりプロジェクトにして下さい。

なお、 国の支援制度で取り組むのは、 「５～6ヶ月スパン」 の本格版、 その前に早急に 「試行版」に取り組んでその効果を実証、確認しておくと本格版の取組が円滑になります。
地場小売業多数が立地する商店街は、都市の域内所得循環の重要な担い手です。
地場小売業の売場で〈消費〉されたお金は、お店の〈所得〉となり、地域の所得を増やします。所得が増えた小売店が店舗什器などに投資するため銀行からお金を借りるとその分、域内を回るお金の量が増えます。地場小売業は都市の経済循環の担い手として無くてはならない存在です。

　　一方チェーン店で〈消費〉されたお金は即日チェーン本部に移出され二度と都市に戻ってくることはありません。この意味ではチェーン小売業は、都市の所得をす挙げるために進駐してきた〈進駐小売業〉です。集金が出来ないとみるやさっさと撤収します。
地場小売業と進駐小売業、生活債の提供という機能では同じですが、域内経済で果たしている役割は真逆だということです。
ここに、なんとしても商店街を活性化しなければならない。 『中活法』第五条に中心市街地(商業街区)の活性化は地方公共団体の責務と定められている真意はここにあるわけです。

　　商店街活性化、売れる売場づくりからスタートすれば難しいことではありません。
既に長崎県大村市では昨年から取組が始まっており、個店では店舗什器などの更新投資が始まっています。招来に自信が持てるようになったということですね。
大村市中心商店街、中活基本計画でソフト・ハード事業にしっかり取り組美、基本計画終了後に「売れる売場づくり―コミュニティモール」への挑戦が始まりました。
機会があれば視察をお勧めします。各個店の売場に入って取組のビフォア、アフターの気持ちの変わりよう、知識技術の変化、お客の評価の変化、招来展望などなど、何でも説明してもらえます。

　　最後まで読んでいただきありがとうございます。
なお、取組については、弊社ブログ、ＦＢも毎日記事を更新しています。
是非ご覧下さい。
引き続きよろしくお願いいたします。

(有)クオールエイド
武 雄 信 夫

コンサルタントの鼻祖、ピーター・ドラッカーさんは、経営とは言葉を形にすることだと言いました。

ドラッカーーさんによれば、形を作るにはまず言葉が無くてはならない。
それも、関係者がその言葉で形を作っていくのだ、ということが分かるような言葉であることが必要です。
そのためには言葉の意味が関係者に共有されていなければならない。当然ですね。

ご承知のように、"商店街活性化"という言葉はほとんど定義されていません。定義が共有されていない、ということでは無く、商店街活性化という言葉を使い、商店街活性化に取り組んでいる人たちが商店街活性化を定義せずに使っている、ということです。すなわち、活性化に取り組みながら活性化とは商店街がどうなることか定義していない、取り組んでいる事業が何を目的にしているか、共有されていない、ということになります。

経営とは言葉を形にすることだ、という立場に立てば、これは大変なことです。取り組んではいるものの、取組から何gできあがってくるのか、その形を誰も考えていないということになるのですから。
商店街活性化がうまくいかない、目標を立てても達成出来ない、というのは取り組む事業の適否よりも前に「言葉の使い方」に問題があるということです。
この点、活性化関係者の間ではあまり問題になることがありません。商店街活性化が始まって40年以上経っていますから、現在の関係者のほとんどの人が取組に参加するずっと前から商店街活性化とはこういうものだ、として存在しており、先輩先人達がそれを一所懸命推進している、ああ、商店街活性化とはこういうものなんだ、と納得している人もあるかもしfれません。

あらためて、ドラッカーの言葉に戻ってみましょう。
経営とは言葉を形にすることである。
商店街活性化、"活性化"という言葉には現状のままではいけない、変わっていくべきだ、という問題意識があります。変え無ければいけない状況が無ければ活性化という言葉を使う必要は無いわけですから。

商店街には活性化しなければならない状況がある、このことを否定する関係者はいませんが、問題はどう変えていくのか、ということです。
今の形をどう変えていけばいいのか？

変えるべき、実現するべき状況が言葉で表現されないtとそこに向かって行くために、何にどう取り組むべきか、ということが分かりません。
分からないまま取り組まれている商店街活性化事業は、はるか以前、大型店の出現によって商店街が大打撃を受け来街者が激減した時、対策として取り組まれた来街訴求イベントのように、現在起きている状況に対応策を講じる、というところからスタートしてそのパターンをずっと維持しています。

通行量が激減したのは大型店に顧客を吸引されたためでですから、対策は通行量では無く大型店に向かわなければならなかったのですが、はじめて大型店が出現した当時はとてもそういう問題意識を共有した取組にならなかったのはやむを得なかったと思います。

しかし、それ以来今日までずうっと目指す目標を定義しない・共有しない取組が続いているというのは不思議なことです。
次々に新規の関係者が登場するのにどうして活性化が定義されていないことを誰も問題にしなかったのか？
謎ですね。
謎ですが、たぶん、"定義を知らないのは新参者の自分だけ、みんなは定義を共有しているに違いない" と後からついて行っているうちに当社の問題意識は薄れていったのでは無いか・・・、とこれは私のかってな推測です。

ともかく、今日にいたるまで活性化とは商店街がどうなることか、定義はされておりません

活性化の支援に当たる学識経験者さん達で"商店街はこうすれば活性化できる" と理論的に展開している人はいないようです。
（商店街の経験を記録している人はたくさんいますが）
どうしていないのか？
「商店街活性化」が定義されていないからです。

「商店街活性化」を形にすうるにはそれを定義し、区政を分析し、要素相互間の関係を理解し、というようにまず"言葉"で形を構成しなければならない。さらにそれを使って、段階的に形を積み上げていかなければならない。
家を作るのと同じプロセスです。

さて、我々は長年にわたって、活性化とは街がどうなることか、定義しないと活性化は実現出来ないと警告してきました。
受け入れられることはありませんでした。

しかし、今千載一遇のチャンスが巡ってきています。
消費増税です。商店街これにどう対応するのか？
単にこれまでの取組を繰り返すだけでは趨勢を変えることは出来ません。還元セール、価格据え置き、プレミアム商品券といった施策で対応出来る問題ではありません。
前回、８％アップの衝撃は半年以上過ぎてから押し寄せてきました。そのときはすべての対策は終わっており、何の効果もありませんでした。商店街の状況はさらに厳しくなっているとき、同じことを繰り返すことは許されません。

今回の消費税対策は、個店顧客の"買い控え・店離れ"を防止することが最大の課題です。ここが揺らぐと各種施策は空振りに終わります。我々が提唱する商店街活性化の手法としての「売れる売場づくり」が「消費増税対策」として浮上してきました。

店あまり・もの余り時代、チェーン店が優勢に立ち、そその位置を新興勢力ネット通販が脅かす、という前人未踏状況において競争圏外追いやられている商店街に立地する既存売場群を「売れる売場」に変えようというのですから、形を変える前に使う「言葉」を考えなければならない。
そうすると、消費増税対応としての売れる売場づくりがそのまま我々が定義する「商店街活性化＝商業集積地としての再構築」に向かわざるを得ないことが理解されると思います。

消費増税への対応をきっかけに、「形に出来る言葉」を作り出し、共有し、形にしていく協働が生まれるかも知れません。
いや生み出さなければならない。
消費増税を一年後に控えて我々が向き合っている状況はこうなっているのでは無いでしょうか。

そう思うとなんだか楽しくなってくる、力が湧いてくると感じませんか(^_^)

消費増税、予定どおり実施へ

何回も書いてきました。
ひょっとしたら再延期もあり得るかと思いましたが強行ですね。

増税には増収増益で、というのが我々の提案です。
他の方法でこの増税に対応することは出来ません。

消費購買行動は、「買い控え・店離れ」へ向かいます。
何ｋしろ基調は「もの余り・店あまり」ですから、止めようがありません・
だがしかし！
この行動の変化はすべての売場に平等公平に影響するわけではありません。
きちんと対応した売場にはお客が増える、対応をサボった売場はお客が激減する、という正反対の影響が起こります。
商店街はなんとしてもお客が増える側に入らなければならない。
そのためには、今から「買い控え・店離れ」が起きない売場づくりを始めなければならない。
売れる売場づくり、です。

売れる売場づくり、試行版の講習会の企画を全国自治体、商工会議所にメール添付で配付しました。
あなたの街には着いているでしょうか。確認して下さい。
商店街が開催したいと申し出れば開催されるチャンスがあります。
問題は開催しても受講者が少ないこと、これを商店街で担保すればいいのです。

これから一ヶ月が正念場、次年度の本格対応に向けて予算を確保しなくては。
消費税対策講習会は自治体との協同で開催するのがそのための第一歩です。

商店街活性化というコトバ、良く聞かれますね。
⚪⚪商店街が活性化のために□□に取り組んでいる。成果が期待される。
とか、その結果、□□が実現して商店街は活性化した。
などとメディアが報道します。

“商店街が活性化する”　とは商店街がどうなることでしょうか？

実は「商店街活性化」という言葉は定義されていません。
普段使っている人も活性化とは商店街がどう変わることか、ちゃんと頭に入っている人は少ないと思います。

ご承知のとおり、商店街活性化に取り組んでいる商店街には、商業学、経済学、都市計画などの学者、研究者あるいはプランナー、コンサルタントなどが大勢参加しています。
これら、学識経験者、専門家は商店街活性化をどう定義しているでしょうか？
ほとんど定義していません。
なかには定義しない活性化に長年取り組んできたら活性化という言葉が陳腐化した、これからは「まちづくり」と呼ぶことにしようと言い始め流行らせた人たちもいます。
もちろん、今度も定義していません。

定義しないまま取り組まれる商店街活性化やまちづくり、定義が無いとどんな不都合が起こるでしょうか。

１．目の前で起こっている不都合しか対応出来ない
　通行量の減少や空き店舗の増大というような“眼に見える問題”には一応対応出来ますが、あくまでも眼に見えている限りの問題なので、その真の原因にまで遡って対処することが出来ません。原因は解消されず残ったままなので待たず具同じ問題が起きてきます。“モグラ叩き”と同じです。

２．眼に見えない問題には対処できない。
たとえば、客数減、後継者不在など、個店内部で起きている・眼に見えない問題には対処することが出来ません。

３. 活性化を定義しないと、見える問題（問題そのもｎと言うより問題があるために起きている問題の結果)への対応に終始することになり、しかも成果が得られないので、経費と時間を使いながら商店街の衰退趨勢には何の対応にもならない事業に追われてしまいます。

ここでちょっと考えてみましょう。

もし、商店街活性化とは商店街がどうなることか、きちんと定義した上で、活性化するために必要な事業にこつこつおｓり組んでいたとしたら、その結果、商店街はどうなっていたでしょうか？

商店街活性化に必要なことは、商店街がこれからもずっと“ショッピングの場”として存続出来る条件を維持し、再構築することです。
まず第一に取り組まなければいけないのは、不調に陥っている売場を売れる売場に変えること。
これは、直接売り場を変えていかないと実現出来ません。
通行量や空き店舗に取り組んでも“売れる売場”には何の影響もありません。

売れる売場が無ければ、通行量増加や空き店舗減少の取組が商店街“得意客の増加”につながりません。
個店の得意客の増加無しで商店街のお客を増やすことは出来ません。

商店街活性化を簡単に“商店街として存続させること”と考えてみましょう。そためには老朽化した店舗施設へ再投資や後継者の確保という“眼に見えない問題”に取り組まなければならない。その基本となるのは、各個店の業績を向上させること。ずに困っている場を売売れる売場に変えていくことです。

商店街活性化をどう考えても、“ショッピングの場として存続させること” を否定する人はいないでしょう。
商店街を存続させる、といったとたん、取り組むべき事業がハッキリします。その一番目に挙がられるのが「売れる売場づくり」です。

商店街活性化、定義しないは、眼に見える問題ばかり追いかける、どこに向かうという宛ての無い、ハムスターの回し車みたいですね。ハムスターの場合は適度な運動が出来て結構なんでしょうけど・・・。

宛ての無い“活性化事業”に取り組むことが許される状況なのかどうか、他に方法が無いなら仕方が無いかも知れませんが。

一年後には消費増税も控えています。
消費続税vs定義無き活性化
結果は今から決まっています。
商店街活性化、あなたの商店街ではどう定義し、どう取り組むのか？待ったなしの問題です。

消費税率アップ案件、軽減税率以外はほとんど話題になりませんね。。
「もの余り・店あまり」下の消費増税、「買い控え」に対応する価格競争が激化することは言うまでもありません。お客の消費購買行動はいっそうシビアになり、新しい基準でショッピング行き先を選定し直す可能性が高い。
適切な対応が出来ない中小個店には「店離れ」が発生しそうです。やむなく価格競争に参入すると減収減益確実、税率アップに耐えられるか？
商業集積としての商店街は、消費増税を契機としてさらに蒙一段階、衰退、存亡のスパイら卯が加速するのではないか。

この時期に、日頃「商店街活性化」「まちづくり」に取り組んでいる関係各方面が「消費税率アップ対応策」を打ち出さないのはなぜか？
理解出来ませんね。
個店が対応すべき案件だから関係ない、と言うことか？
対策なんか分からない、と言うことか？
どちらにせよ、正体見たり、ですね。

当社的にはこれから一年間は真一文字、消費増税対策。売れる売場づくり、でいいのではないかと思うくらいです(^_^)
皆さんは如何ですか。

消費税率アップまであと一年、対応策を考えなければならない時期に差し掛かっていますが、今現在、商店街の状況はどうなっているでしょうか。

全国ほとんどの商店街が共通して次のような状況にあると思われます。
１．個店業績の長期低迷が止まらない
２．活性化事業の成果が得られず、蓄積できない
３．組織の求心力の低下
中活法―中心市街地活性化基本計画による中心商店街活性化の取組もほとんどの計画が目標を達成することが出来ずスキーム自体の点検が必要になっているのでは無いかとさえ思われます。

一方小売業全体の状況を見ると、広域商圏ではショッピングモールやドラッグストア、ディスカウントストアなどの業態間競争が特に食品を中心に激化しており、さらにｅコマースもいよいよ本格的な展開期を迎えています。
多くの商店街は、激化する一方の競争の中で、商業集積としてのあるべき将来像を描くことが困難な状況から脱却できないまま不毛な活性化事業に明け暮れているといって過言ではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　

このような状況において施行される消費税率アップは、個店及び商店街にとってきわめて対応が難しい課題であり、対応を間違えると厳しい影響を蒙ることは確実です。
消費増税にどう対応すべきか？

増税に対応する唯一の方法は、増税によって生じる競争、消費購買行動の変化の影響を出来るだけ受けないようにあらかじめ対策を講じること消費。
そのためには、お得意さんを対象に「もっと買いやすく・楽しめる売場」を提供する売場づくりに取り組むことが必要です。
「売れる売場づくり」ですね。

消費増税対策としての売れる売場づくりに取り組むことで、お得意さんを始めショッピングにいっそうシビアになる消費購買行動にあらためて「選ばれる売場」を実現することで、「増収増益」を実現しようというのがお勧めする売れる売場づくりです。

消費税対策セミナーとして「売れる売場づくり・試行版」を提供中です。
内容は「売れる売場づくり」理論と臨店指導をセットにしたもの、商店街活性化と消費増税対応という二つの課題を一つの取組で解決するのが「売れる売場づくり」、あなたの商店街でも是非開催を検討して下さい。

これまでに「キラリ」に取り組んだ商店街の皆さんへ。
依然として「キラリ」に代わり得る活性化の方向と方法が登場しないことはご承知の通りです。
キラリのバージョンアップとして推進中の新しい取組は、商店街のコンセプトを定め、コンセプトを実体化していく取組を「活性化」として捉え、バージョンアップした「売れる売場づくり」を中核としたそると&ハード各種事業の一体的推進によって商業集積としての再構築を目指します。
従来の活性化事業の低迷を突破する唯一の方向と方法です。商店街活性化を本当に望むなら、スルー出来ない提案だと思いますが如何でしょうか。

詳細は、ホームページにアップします。
なお、都道府県、市、商工会議所には明日メールで開催を提案します。