商店街活性化への道の歩き方

　閉塞から脱却するには閉塞の正体を知らなければならない。

　商店街―中心市街地が活性化出来ない主要な原因の一つは個店の売り場にあるのだが、改善改革の効果的な手が打てない。
ふたつ理由があって、一つは個店売場聖域論。一国一城の主が守護しているのだから手が出せないというもの。
もう一つはどう手を出したらよいか分からない、ということ。もちろ、後者の方が主因である。
「これからは魅力ある個店だ、売り場だ」とかけ声を掛けても、これまでの「経験と勘」では対応出来ないことは日々見ているとおり。実現に必要な知識・技術が絶望的に不足している。部外の専門家の指導を当てにしようとしても指導出来るスキルを持った人材がが存在せず、期待出来ない。
営論と技術の指導者が必要だ、ということで「専門家登録制度」なんか創っても所要の理論と技術を持った指導者はいないのだかたら機能しない。スキームだけ作ってもダメなことはタウンマネージャー制度で周知されている。

《余談》
ゆ～たらなんですが、我々が大口たたけるのは、平成１０年『中活法』施行以来、この道一筋、理論と技術の蓄積があるからですね。理論と実践、両面にわたる仮説―試行の蓄積。
今から勉強始めたのでは専門家として役に立てるかどうか。たぶん間に合わない。
関係各方面、どうするんでしょうね。

　総務省レビューで明らかになった『中心市街地活性化基本計画』の「目標未達」は驚くに当たらない。
その原因は、基本計画の中核である「第七章・経済活力の向上のための事業」が的外れだから。キモである「商業集積としての再構築＝売れる売り場を集積する」ために必要な事業＝既存個店群の売り場を「売れる売り場」に転換するために不可欠の理論と技術の修得＆仮説―試行がものの見事に欠落しているところにある。

　遡及して考えれば。
中小小売商業振興施策は、基本的に、「中小小売商業は経営理論・技術両面において不足不備は無い」ことが前提になっている。したがって、理論の修得・技術の改善向上を図る体系的な施策が講じられたことは一度も無い。あるいは、そもそも小売商業の経営に体系的な理論・技術は不要だという認識かも知れない。

　これは商店街・商業施策研究者にとって検証してみるべき課題ですね。

　従来の中小小売商業振興施策の基本認識は、「機動力豊かな中小企業」が大企業に比較して劣っているのは「組織と資金」ということだった。したがって、施策の中心は組合制度と金融制度。能力拡充努力についてはほとんど関心が払われてこなかった。
中小小売商業者の能力開発、人材育成を目的に設置された「販売士制度」も活用しているのはチェーン企業が主で、カリキュラムもチェーン向きである
中小小売商業は、チェーン企業に理論と技術で大差をつけられているが、対策は全く講じられていない、という事実は周知されているはずだが。何故か対策は講じたられない。由々しい事態。

　『中心市街地活性化基本計画』の「第七章・経済活力の向上」に「理論と技術の向上」に関する取組は計画されていない。
掛けてもいいですよ(^_^)
状況認識のおそるべき錯誤、活性化できないのも無理はない。

商店街活性化の合言葉は、「勉強無くして繁盛無し」(^_^)
　疾風怒濤時代、チェーン企業には民間のビジネスベースで所要の能力を拡充していくサービスが提供された。外部からの支援無くして小売業界に大企業が簇生することは不可能だったろう。
対する中小小売商業には環境の激変に対応するための能力を獲得する機会も内容も無かった。
この状況は今日も続いている。誰も指摘しないが。

　商店街出自の大手チェーンは、「スーパーマーケットをやる、」と決意してから勉強を始めた。組織と資金に先だって勉強あり。
対抗するに中小側は組合と金融。勉強がすっぽり抜け落ちていた。勉強抜きだから「大店法―商調協」当時も「調整４項目」以上の対策は出せず連戦連敗。総括も出来ないまま、異名類似の弥縫策を繰り返して現在に至る、と。

　耳が痛い人がいるかもだが、心地よい話で乗り切れる状況では無い、と言うのは「商店街活性化」のお約束(^_^)
繰り返すが、「基本計画・第七章、経済活力の向上」には、勉強の必要が明記され・体系的な取組が計画されているケースはゼロ。

　環境対応に不可欠の「能力の向上」が実現していないのに、能力を備えていてはじめて効果が期待出来施策に取り組んでも、そら、成果は得られませんよ。

ということで。
７月２４日、武雄セミナー、お待ちしてますね(^_^)「もの余り・店あまり時代に不要不急の商品を売る」という事業機会をものにするには何をなすべきか？
前回のセミナー参加者は新しい方向と方法の実践を始めています。
スーパーマーケット黎明期以来のビッグチャンスを掴もう！

　チェーンを指向して急成長して現在に至っている流通大企業には、米国渡来の実務理論を翻訳、教育機会を提供するビジネスがときを同じくして発足した。ペガサスクラブ他。
中小小売商業(商店街)には、体系的な理論・技術が提供されず、現在に至っているわけで、この懸隔はでかい。

　「大店法―商調協」に関与した学識経験者、高度事業等に参画したコンサルタントさんたちは、環境変化に対応する中小小売商業者の能力の不備に気づかなかったのか？　気づいても素知らぬふりだったのか？　今に続くビヘイビアの秘密は？

　大店法―商調協という中小小売商業の事業機会を確保するための施策を機能させる基盤(理論と技術)はなかったし、構築する試みも無かった。スーパーマーケット、ＧＭＳなど新規参入業態の正体を理解し、対応策を講じるために必要な「商業理論」が無かったからだから。この不在は今も続く。←商店街の皆さん、他人事じゃ無いですよね。どうしますか？

　中活法・中心市街地活性化の目的は、「当該市街地における経済活力の向上（＝商業等の活性化） 」だが、「経済活力の向上を実現するための能力の向上錬磨」という課題があり、これに組織的・計画的・体系的に立ち向かわなければならない、という問題意識は、関係各方面に無かった、ということ。我々は当初から提唱し提案して来たところだが。

　これ、今から構築しようと思っても間に合いませんからね。
今 まで問題の所在に気づきもしなかった問題意識で対応出来る話では無い。
ちなみに、チェーン小売業界は、商学など関係なく米国到来の実務レベルの理論で問題を克服した。
ちなみに、商店街活性化を導きうる理論は米国にもありません。たぶん。

商店街―中心市街地活性化はなぜ成功しないのか？
根底的な原因は上述のとおりだが、近年大きく状況が変化しており、上手く対応出来れば活性化への軌道修正が夢では無い、という可能性が顕著になっている。
今、全小売業界が目指す「個店経営」への対応。
この時流に上手く乗れれば商店街の時代の再到来。

挑戦の先駆けが我々が開催する「武雄セミナー」。
まるまる一日、交通費と参加料を費やして受講する価値があるかどうか。
検討してください。検討してよくわからなｋぇれば、とりあえず、参加されることをお勧め。
参加されると「売れる売り場づくり」にとって有益なことが必ず手に入ります(^_^)

商店街・中心市街地活性化の取組が進展しないのは、既に我々が繰り返し述べているとおり、各種事業の成果が【商店街の得意客の増加】として蓄積されないからです。

何故蓄積されないのか？

答えは簡単、得意客になりたい売り場が存在しないから。

入って見たい売り場、買いたくなる売り場、再訪したい売り場が準備されていなければ、集客事業その他、商店街への来街者を増やす事業の成果が【得意客の増加―買い回り・遊歩客の増加】として定着することはありません。即ち、商店街の活性化は出来ない、ということになります。

活性化の取組が始まって以来、来街者を自店のお客にする【売り場づくり】は各個店オーナーの責任とされてきました。たしかにそのとおりですが、突っ込んで考えてみると、果たして個店には【売れる売り場】を造る知識・技術が備わっているだろか？ということがあります。

如何ですか？

もし【売れる売り場】を作り維持する技術があればそれは売り場づくりに活用され、「売れる売り場」が実現しているのでは無いでしょうか？

そうすれば、集客イベントなどで来街した人が売り場に【お試し入店】してくれる、お得意さんになってくれる、「客数・売上」アップが実現しているのでは無いでしょうか？

いくら集客イベントに取り組んでも得意客が増えない、ということは売り場に問題があるのでは無いか？

あらためて考えてみると、商店街の皆さんは【売れる売り場の作り方】について、学び・研究したことがあったでしょうか？　店づくりは基本的に「見よう見まね＋差別化」ということで終わっており、商店街から【客離れ】が起きてからも、店づくりはほとんど変わっていません。

一方、お客の方は新しく登場した様々の売り場を体験し、用途に応じて使い分けるという買物行動が当たり前になっています。つまりお客は変化しているわけです。

商店街を活性化するには、変化したお客の消費購買行動から見て、「わざわざ出かけるに値する】と評価される売り場・売れる売り場を揃える以外に方法はありません。

【客離れ】が生じている売場を売れる売り場に変えること、これが商店街活性化・喫緊の課題です。

売れる売り場が無ければ、イベントその他で集めた来街者が商店街の得意客になることはありません。売り場の現状に目を閉ざして取り組まれる集客イベントの結果を見れば明らかです。

現在、商店街には【売れる売り場の作り方】が共有されていません。

小売業には、業種業態を問わす、【売れる売り場】に共通する原則があり、それはお金を掛け無い、短期間の取組で修得することが出来ます。

好むと好まざるとに関わらず、「売れる売り場の作り方」を知ることは、これからの商店街活性化にとって有力な選択肢を知ることです。

商店街活性化に関わる皆さんは、立場を問わず、個店レベルの取組【売れる売り場の作り方】を理解し、その実践・普及の必要の有無を判断していただきたい。

公開セミナーはそのためのまたとない機会です。

お誘い合わせの上ご参加、お待ちしています。

ご承知のとおり、中心市街地活性化基本計画の効果が発現しない、という状況に対して総務省は、平成１６年、【数値目標の設定】を勧告、以後作成された基本計画は数値目標を設定することになりました。特に基本計画のキモである「経済活力の向上」の達成を測る数値目標としては「通行量の増大】を設定する都基本計画が多かったことはご承知のとおり。

ところが昨年７月再び公表された中心該地活性化基本計画に関する行政評価・監視結果】において、あろうことか、評価対象とされた４４個の基本計画のすべてが目標未達、効果発現は認められない、という極めて厳しい評価が下されました。高市総務大臣は、「原因の究明と対応策」を要望しています。

あらためて考えさせられるのは、「目標数値」のあり方です。

「歩行者通行量」は、活性化の進展を測る数値として適切なのかどうか。

「通行量の増大」を実現していく取組としてどのような事業が考えられるか、それは日常的な業務として取り組むことが出来るのか？

等々・・・。

中心市街地活性化を推進する上で【これを実現すれば中心市街地は活性化に近づける】と我々が考えていいた実務レベルの評価基準：

TKF031　■中心市街地活性化の評価基準2005/06/11(Sat)

■中心市街地活性化の評価基準 ： 2005/06/11(Sat) 09:45 国の中間総括では、客観的な数値などが考えられているようですが、実務的には。 事業に取り組んだ結果、繁盛店に生まれ変わった店舗がいくつあるか。 ということが基準の一つ、それも重要な基準になるのでないか。 ①繁盛店が生まれ、さらに続出することが予測できれば、 ②推進している取り組みは間違いない、ということになり ③取り組みをさらにスピードアップ、強化する方法を考えることで ④活性化の波及に拍車が掛かる 他方、 ①繁盛店が現れていないし、これからも見込みがない　とすれば ②繁盛再現を可能にする新しい方向・方法をめざして取り組みを見直さなければならない ということになります。 『基本計画』作成以来の取り組みの評価はきわめて簡単、上記のとおり、商店街の状況を見れば分かります。 繁盛店再生の可能性を見いだせないまま、従前的事業を漫然と続行することは許され無いと思います。 商店街の実態を直視すれば、従来の事業が「中心市街地の商業機能の再生」への道として適切ではなかった、あるいは不十分あった、ということは否定できないと思います。 中心市街地活性化、この時期の評価基準としては、ただ一つ。 繁盛店が生まれているか否か、ということではないでしょうか。 事業がスタートして以来、４，５年経過しているわけですから、もう繁盛店が続出していて何の不思議も無い時期です。 違いますか？ 違うとすれば、いつ頃から出現するんですか？ ■「個店の責任」というのはナンセンス ： 2005/06/12(Sun) 09:42 > 中心市街地活性化、事業進捗の基準はただ一つ。 > 繁盛店が生まれているか否か、ということです。 行政は商売のことは分からないのだから・・、というのは理由になりません。 外人部隊である郊外型ショッピングセンターを除けば、地域ナンバーワンの商業者の組織である商店街が長年取り組んで実現できなかった商店街活性化。 なにはさておき、まず、このことを直視すべきです。 （もちろん、郊外型商業関係者が中心市街地で商売を成功させることが出来るかといえば、それは疑問です） 多くの街で長い間、「集人は組合の仕事、集まった人をお客にするのは個店の仕事」ということが言われてきました。 「人は集めた、お客に出来ない個店が悪い」という声も聞かれたりしたものです。 しかし、わが街限りの現象ならいざ知らず、日本全国ほとんどの商店街で「人は集めてもお客には出来ない」ということが起きている以上、これまで考えられてきた「街と個店の役割分担」のあり方は間違っていたのではないか、と考えてみるべきではないでしょうか。 組合（ＴＭＯ）は人を集めた、活性化出来ないのは個店の責任」といって済む話ではないことは明らかです。 従来型のノウハウが役に立たなくなっている、ということを認めるならば、「もの不足」時代のノウハウに基づいた「慣行的商店街商売」にとらわれない、素人的な感覚で中心市街地を考えてみる、ということがあってしかるべき、つまり、買い物客の立場で「売り場⇔買い場」を考えてみることが必要になっています。 行政の担当者の役どころ、実はここにもあるのではないでしょうか？ つまり、ショッピングする側の立場に立った発想をどんどん出していくこと。商売はプロ相手ではなく、素人相手のビジネスであり、相手は商売については素人だがこと自分自身の生活については当事者として責任を持ち・日々ショッピングを通じて研鑽を積んでいる、いわば生活のプロとも言うべき存在です。 とてもじゃないが商店街全盛時代とは、全く違う「客層」だと考えなければならない。 にもかかわらず、全盛時代のノウハウをしかも当時よりぐーんとスケールダウンしてくり返しているわけですから、何とかなるはずがない。 と考えますと、活性化事業についても、「街区への集客」というレベルの取り組みははこれまで商店街がさんざんやってきて「個店の活性化にはつながらない」ことが今や誰の目にも明らかになっている事業ですからね。 イベントが繁盛店作りに効果が無いことは、昨日今日始まったことではありません。「法」が出来たからと言って「法」のスキームであらためてもう一度確認してみる必要は無いはずです。 これはもう全く時間とお金の無駄。 個店と共同事業の関係で言えば、これまで組合が取り組んできた事業・つまり繁盛実現につながらなかっった事業をＴＭＯレベルで取り組むことにしたら、どうして「個店の活性化を実現する」効果が発揮できるのか？ 出来ないとしたら、もっと他にすることがあるのでは？ 『整備活性化法』制定以来丸７年、事業展開の結果を踏まえて、どうすれば商店街のなかに繁盛店への生まれ変わりが始まるか、というところをしっかり考えてみなければならない時期に来ています。 『基本計画』を見直すにあたって「中心市街地の通行量を○倍にする」などという目標を立てたところがあるそうですが、これははっきりシーラ（佐賀弁で身の入っていない籾のこと）です。 中心市街地活性化への取り組みの現時点における最重要課題は、 ①「ショッピングモール」をめざす方向で「繁盛する個店」を実際に作り出していくこと。 これにつきると思います。 もちろん、これは「個店の責任」ではなく、中心市街地を活性化したい、と考える人たちの仕事です。 問題はそのために何にどう取り組んだらよいかと言うこと。 もちろん、ご承知のとおり、当社は当サイトにおいてその方向と方法について様々な視点、レベルで提案しているわけですが、当社の提案が気に入らない人は大いに結構、 さっさと別の方法を見つけて 実践してください。 当社の提案をもっともだ、と理解する人は「活性化を導く適切な理論を探し出す」という、と～っても難しいプロセスをクリアしているわけですから、さっさと実践に移りましょう。 「中心市街地活性化の可能性を実証するために、中心市街地既存の個店をモデルに繁盛店を作ってみせる」 中心市街地活性化をめぐる現下の課題、皆さんの責務は以上のように思われますが、如何でしょうか？

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中心市街地活性化法において中心市街地とは次の三要件を備えた街区をいいます。
中心市街地活性化法
第二条 　この法律による措置は、都市の中心の市街地であって、次に掲げる要件に該当するもの（以下「中心市街地」という。）について講じられるものとする。

一 　当該市街地に、相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積しており、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であること。

二 　当該市街地の土地利用及び商業活動の状況等からみて、機能的な都市活動の確保又は経済活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる市街地であること。

三 　当該市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することが、当該市街地の存在する市町村及びその周辺の地域の発展にとって有効かつ適切であると認められること。

中心市街地とは、「小売商業が集積し、かつ、経済活力の維持に支障を生じ、または生じるおそれのある市街地」
のことです。
ちなみに「経済活力」とは「商業の活性化」のことです。（『基本方針』第七章参照）

　この中心市街地の定義を無視して、「中心市街地＝都市の中心部」と誤解するととんでも無いことになることは言うまでもありません。
この定義をきちんと踏まえて作成されている基本計画があるものかどうか。

経済活力の向上＝商業等の活性化も定義無しですね。
したがって、中心市街地活性化の取り組みは何を実現することを目的にしているのか、極めて曖昧になっています。
特に問題は、「商店街活性化」が定義されていないこと。
「維持に支障が生じている」状態からの脱却ですから、「商店街活性化＝商業集積としての持続可能性の再構築」とすべきところですが、定義されていません。

もともと長年取り組まれて来た「商店街活性化」が定義されていないことが大きく作用しています。
商店街活性化＝通行量の増大ー住む人来る人を増やす　という郊外型商業の存在を無視した方向が打ち出されるなど、収拾がつかない状態に陥っているわけで、この流れというか逸脱を修正するのはもはや不可能でしょう。

対策としては、商店街活性化に的を絞って取り組むことですが、これも難しい。
商店街の活性化＝商業集積としての持続可能性を再構築するために不可欠の商業理論・商業技術が提供されていませんから。
商業者を始め関係各方面もその必要を認めていませんしね。

まちづくり三法の改正では、中心市街地に核施設の設置を容易にするため、大型商業施設の開設を認めていますが、この特例を利用してショッピングモールを開設する、という中心市街地活性化策まで登場して、もう何がなにやら。
状況をきちんと把握している関係者はいないのでは無いかと思われる今日この頃です。

中心市街地―商店街活性化かぎりのことならまだしも、各地の計画作成ー推進の経緯は、一般的な問題解決スキルと問題状況のミスマッチを現していますから、ことは中心市街地―商店街活性化に止まらず、列島全域の問題解決の迷走を先取りしていると考えなければならない。
大変な時代に大変な能力不足が露呈しました。

第二回　「売れる売り場の作り方」公開セミナー開催

日　時：７月２４日(月) １３：：３０～１６：３０
場　所：武雄市文化会館中集会室（B)
講　師：武雄信夫
主　催：㈲クオールエイド
詳細はこちら

去る５月２５日開催して好評だったセミナーをバージョンアップして開催します。
今回は、遠距離からの参加者も日帰りが可能なスケジュールに改善しました。
ふるってご参加下さい。
毎度のことながら、類似テーマのセミナーは少なくないと思いますが、理論と実践を並行して提案、豪華、写真を多用して実務の手ほどきまで行うのは当セミナーだけだと思います。
ふるってご参加下さい。

なおご質問等はこちらへどうぞ

□特　典
参加希望者は事前にファサード、売り場の写真を送付されると、当日、改善を提案します。

　中心商店街活性化の方向と方法は、都市の規模にかかわらず高度必需・堪能ニーズターゲットと共通していますが、小規模都市の場合、都市自体の持続可能性の維持、構築に商業者が参画しなければならない、という場合があります。
都市がやせ衰えたのでは、商店街持続可能性の根幹が揺らぎます。

　広域行動圏内における都市の高度必需なデスティネ-ションを構想し構築すること。
それも商店街を中心に据えた街区―地域一円を活用して構築する。

　これまでの商店街―中心市街地活性化では出ていなかった問題です。
もちろん、商店街そていの持続可能性を自力で再構築する方向と方法を確立すること並行して取り組まないと共倒れに終わります。
それにしても、中心商店街とそちの当方の持続可能性の構築を一体的に推進する、というのは商業者にとってまたとないロマンですね。

当社は「個店経営」を独立自営地場中小小売商業の意味で使っています、ご承知のとおり。
しかし、もちろんこれは「自覚した地場小売業」のことであり、「売れる売り場づくり」を目指す、小売業としての持続可能な、コンとr-る可能な売り場づくりを目指す商業者を指します。もちろんこの場合、チェーン小売業が対応出来ない消費購買ニーズをターゲットにした店づくりを目指す、と言う含意があること言うまでもありｍ、あせん。

　一方、流通業界で使用されている「個店経営」という概念は、チェーン小売業の戦略として浮上して来た概念です。
立地する地域特性、消費得被購買行動に適応する売り場を作るという課題に対応するには、従来の本部主導の店づくりでは難しいと言うことで、個々の売り場段階で自主的に店づくりに取り組む、と言うのが個店経営です。
従来のチェーン理論では店舗は本部の計画を実行する「作業の場」だったのが、個店経営では個店ごとのよ得意客のにずに対応する店づくりを推進することになります。
店舗運営能力に抜本的な革新が求められ、実現するにはいろいろとこんな課題がありますが、クリアしないとチェーン小売業の持続可能性が揺らぎます。

我々の個店経営とチェーンの個店経営、共通しているのは売り場の「見える化」を実現するという課題。
それも単にｂ実現するだけでは無くそのプロセスで、「見る能力」を修得すること。
我々が取り組む「見える化三段活用」が真価を発揮するときです。

ボランタリィてぇーんなどにはいますぐ採用を奨めたいですね。

肝心の商店街の方は、相も変わらず、「イベント集客で活性化」という４０年間全く実現出来なかった夢幻を追いかけるばかり。
せっかくの「売れる売り場づくり」も期待する向きが少ないようで。

　松本市では中心市街地にイオンモールの開設が計画されています。ビックリですね。
モールを始め進駐チェーン小売業の侵襲に対抗して時座小売業が集積する中心商店街・中心市街地の商業機能を再構築する、と言うのが中活法の趣旨ですが、これはもうびっくり仰天、中心市街地を怨敵ショッピングモールに迎え入れようというのですから、これまでの取組は何だったのか、という話。

中活法の趣旨も、地場小売業の活性化が何故地方自体体の責務なのか、と言う根本がまったく理解されていない。
これは関係各方面の反省が筆いようでは無いかと思いますが如何なものか。

ショピングモールは自己充足的商業施設ですから、ここから外部に向けて、例えば中心商店街に向けて回遊が発生するなどということは無いですね。広域対応、mないかー対応というモールの基本性格は変わりませんからモールは中心市街地に純情すというより、中心市街地を郊外化してします可能性がある。広大な無料駐車場の設置、アクセス道路の拡幅、交通渋滞･･･。
コンパクトシティ論者には願ってもない「集中」でしょうがその結果、キャッチフレーズである「ウオーカブルタウン」野路つげのん目途はどうなるのか。

松本市の中心商店街は、徐々に、しかし確実に空洞化していくことでしょう。
その結果、市民の所得はモールを経由して市外へ吸い上げられてしまいます。都市の「経済活力」は控除するどころかやせ細るばかり。
中心市街地活性化も落ちる路頃まで落ちた、という感じですが、先頭に立って中心市街地活性化を推進する関係省庁の感想を聞いてみたいものですね。

中心市街地活性化法に定義されている中心市街地とは、①都市の「旧」中心部のうち、②維持に支障が生じている商業街区のことです(法第２条参照)。　法的中心市街地とは「活性化が必要な状況に陥っている中心商店街及びそこと密接に関連する街区」のことであり、常識的に使われている中心市街地とは相当ニュアンスが異なります。

従って、中心市街地活性化の定義(法第一条)「都市機能の増進及び経済活力の向上」も「中心商店街の・・・」という様に理解しなければならない。都市機能の増進＝都市的福祉施設、居住施設の整備も(この法律では）中心商店街及びその周辺における、ということであり、何もこの街区に都市機能を集中させようという話ではありません。

「中心市街地」を理解出来ず、「経済活力の向上」を理解出来なかった関係者は、中新市街とを都市中心部鳥飼氏、都市機能の充実を都市機能の中新市街地への集中と取り違え、コンパクトシティの主張と結び付けるという暴挙を犯しています。
その結果、商店街活性化もコンパクトシティのどちらも実現出来ない、と言う結果に陥っていますが、あらためて中活法で粉ｐかつそｈちにアプローチして良かったのかどうか、と言った検討は行われないでしょうね。きっと。
そういう総括が出来るスペックがあれば当初からこの法律でコンパクトシティを目指すということにはならなかったでしょうから。

考えて見れば：
商店街活性化が実現できない：単位商店街では無理、と言うことで中心市街地活性化のスキームが設定され
それでも活性化出来ないので、
商業施策だけでは無理ということで、都市機能の増進→コンパクトシティ構想と風呂敷はどんどん大きくなり真ましたが、肝心の商店街活性化策の方はほとんど改善されず、結果、成果の発言はほとんど見られない、という総務省レビュー的状況に陥ったまま脱却の展望が無い。

あらためて、中活法的中心市街地とは中心商店街+byondであり、そのキモは商店街の持続可能性の再構築＝広域正面における商業集積としてのポジションを定義して既存個店群の自助努力を組織化することで構築していく、という基本方針を確認して取組を再構築すること。
言葉を言い換えたからといって新しい展望が生まれるわけも無く、かえって取組が混乱してしまうばかり。
あらためて商店街のしょうぎょう集積としての再構築という基本課題に立ち帰るべきですが、商業理論もプロジェクトの推進要領も持っていない事業主体に果たして所要の見直しが出来るものかどうか。

大いなる疑問符が付くプロジェクトの成り行きですね。