Daily Flash コミュニティモールプロジェクト 　

商店街活性化、中心市街地活性化で目標とされている通行量とは、イベント時の来街者では無くふだんショッピング目的で来街する人たちの数が基本です。
この人たちが来街目的であるショッピングを楽しみ、街中を回遊し、魚インドショッピングを楽しみ、他の売場も楽しむ・・・。
したがって、来街者１が通行量い１にカウントされるのでは有りません。一人のお客が街に長時間滞在し、その間とおりを回遊し、他の売場に立ち寄れば、その経路上で何度もカウントされ、来街者１は通行量２，３・・・となります。もちろんその間に他の売場にれば入店客数も２にも３にもなるわけです。
商店街の活性化の具合を確認する通行量のカウントは、街のショッピングの場としての充実の向上を計る目安になる、というのが通行量調査の趣旨です。

しかし、現在取り組まれている通行量量増大の取組は、この趣旨とはまったく異なる取組です。
どう違うのか、考えてみましょう。

　ご承知のととおり、現在取り組まれている商店街活性化には商店街活性化が定義されていません。
定義しないまま、昔から続けられている販売促進事業などが事業として活性化取り組まれてい増すが、成果が得られません。そこで、数値化できる目標を決めてそれを実現することを通じて活性化と実現することになりました。
そしてえらばれた目標が『通行量』というわけです。

ところが。
活性化の定義が無い＝上位目的が無いまま設定された数値目標：歩行者通行量は貢献すべき上位目的が無いため、それ自体が目的化し、全ての事業が通行量目標達成の手段となりました。しかし、通行量を回遊客に転化する機能が未整備のため、来街者を回遊客に転化できず、結局、来街者を商店街の愛顧・買い回り客、回遊客に転化することが出来ず、恒常的な通行量の増加は実現できません。

　事業活動の効果発現は認め難い、という総務省・行政評価はそういうことですね。
したがって、新しい「PDCAを回わす」という勧告もPDCAを回せば通行量が回遊客に転化する、ということは起こりませんから、既に取り組む前から失敗が予定されていると言って過言ではないと思います。
通行量増大を目的にした取組で通行量を増やすことは出来ない、ということです。

　どうすべきか？
各個店が『売れる売り場』を作り、得意客を増やすこと、これ以外に通行量＝回遊客数を増やす方法はありません。
遡れば、商店街活性化とは商店街が商業集積として章らに渡って持続可能になること、そのために再投資が可能な条件を作り出さなければならない。増収増益、すなわち売既存個店群の売場を売れる売り場に転換しなければならない。数値目標を掲げるなら、売れる売り場づくりに挑戦する店舗の数が最適。一年目、二年目、三年目と自分たちの努力で増やしていくことが出来る。

　その結果としてとおりの通行量が増え、通行量が増えると入店客数が増え、各売り場の改装などもはじまり街がショッピングゾーンとしてどんどん魅力を増していきます。空き店舗への出店も街のコンセプトを分分担する業容の店舗が出店してくるはずです。
これが商店街活性化への道、ですね。

　商店街活性化とは街がどうなることか？
きちんと定義してその実現に取り組むことが結果として通行量の増大を実現します。地動説、ですね。
通行量を増やせば街は活性化する、というのは買い物行き先が限られていた昔のお話。今どきイベントで来街する新規来街者は全員商店街以外に買い物行き先を持っている人たち、イベントが終わった翌日から買い物行き先はいつもの店へ。まちゼミ、100円商店街なども同じ論理。

　ということで・
通行量を増やしたい商店街は、通行量増大事業に取り組んでも通行量は増えないので、結果として通行量が増える、売れる売り場づくりを中心にした『地動説に基づく商店街活性化』へコペルニクス的転回をしようではありませんか。

商店街が直面している問題状況
緊急課題である消費税対策と戦略的課題である商店街活性化の立て直し、この二つに同時に取り組まなければならない、と言うのが商店街の客観的な問題状況です。
あなたや商店街執行部さんがどう考えているかとは無関係、この状況にどう対応するかで個店、商店街の命運が決まります。

現状、全国商店街の活性化の取組は、
１．シャッターの外側
　通行量増大、空店舗減少、コミュニティ施設
　集客イベント等々
２．シャッターの内側
　まちゼミ、100円商店街、一店逸品、バル、ポイント
　プレミアム商品券等々
ということですね。
後は、マップづくりなど上記事業から派生した取組。

両者に共通していることは、これらの事業は売場をきちんと作ってから取り組めば効果が挙がったろうに、ということ。

　実際の取組は、多くの売場が売れなくて困っている状態なので、いくら売れる売場向けの販促事業に取り組んでも売れる売場に変わることは出来ないので効果はありません。
活性化事業が毎回不発に終わるのは、こういう理由があるからですね。
いつになったら正常化＝売れる売り場づくりの取組がスタートとするのでしょうか。消費増税対策、待ったなしですが。

　商店街活性化化の取組、十年一日ほとんど変化がありませんが。効果が無いのに取組が変わらないということは、活性化を考える集団の能力、特にものを見る・考える能力が低下していることを意味します。

「商店街劣化の法則」を考えてみました。
“商店街活性化は、〈大和言葉〉が増えるたびに劣化する”

まちづくり
にぎわいづくり
おもてなし

などなど。
意味も無く大和言葉に言い換えて、やさしく言い換えただけでなんとなく何かが変わったような気がして・・・。

実は何も変わっていないので、取組は劣化していきます。
このままで消費増税を迎えることになったら商店街は、あの店、この店はどうなりますか？

天動説：通行量を増やせば個店のお客が増える
地動説：売れる売り場をたくさん作れば街が賑わう

天動説＝他力本願
地動説＝自助努力

ちなみに中心市街地活性化法のスキームでは〈通行量の増大〉は目標でも何でもありません。
１．中小小売業の競争力の根幹は店揃えの最適化
２．街を一個のショッピングオールに見立てて再構築する
というのが中活法の基本です。

中小小売業の事業機会は
天動説の場合：店前通行量の増大
地創設の場合：商業集積の一因として広域商圏で棲み分ける

消費増税に対応出来るのはどちらか。
すぐ分かりますよね。

ところで。
中活法にはまったく出ていない「通行量の増大」が経済活力の向上を実現するための数値目標になったのはなぜでしょうか？
実は理由にならないくだらない理由があるのです。

強調文それにしても。
地動説を唱えているのが日本中で当社だけというのはものすごいことfですよね。だからいつまで経っても天から地への移行が出来ないのです。

ツイッターまとめ
商店街活性化のコペルニクス的転回

　ご承知のとおり、消費税率アップは、賑わいイベントやプレミアム商品券で対応出来る一過性の変化ではありません。
アップをきっかけにして
１．消費購買行動の変化：
　購買品目、購買行き先の選択がこれまでよりいっそうシビアになります。
本当に自分の生活に必要なものを、入手するのにもっとも適した売場でに出かけるという傾向がますます強まります。
適切な条件を備えている商品、売場にお客が集中し、条件を備えていない商品・売場は敬遠される、〈買い控え・店離れ〉が起きるわけです。

２．競争の変化：
　ただでさえ激しくなる一方の広域圏における競争がさらに厳しさを増します。
消費財対応ということですからまずは〈価格競争〉の激化です。もちろんこれだけでは能の無い話ですから、「価格＋ショッピングの質の向上」を巡る競争です。買い物目的に適した提案をしている売場にお客が集中することになります。
大変厳しい競争が必至であり脱落する店舗・企業も当然出ると思われます。

３．商店街の対応
　集客イベント、商品券では到底対応出来ません。またこれまでのように〈個店の仕事〉という割り切り方も出来ません。
消費購買行動／競争の変化に個店レベルで対応することは不可能です。
何をなすべきか？
　これはもう商店街という組織で対応する以外に道はありません。
個々の売り場があらためて「お客に選ばれ、支持される」という条件を創り出していかなければならない。すなわち〈売れる売り場づくり〉に組織の総力を挙げて取り組まなければならない。
そうすることで、消費増税という危機を〈売れる売り場お客に選び続けられる商店街〉づくりの絶好の機会と位置づけて取り組むことが必要です。

４．補助事業の活用
　前回の例ではまもなく「消費税率アップ対応事業」の補助支援が予算化されると思われます。
消費増税対応の補助事業を利用して何に取り組むべきか？
これまで見て来たとおり、〈売れる売り場・選ばれる商店街〉づくり、という王道を目指す以外に消費増税による所言う被購買行動＆競争の変化に対応する方法はありません。
補助事業で取り組むべきは〈売れる売り場づくり〉です。

　ご案内するセミナーは、以上のような趣旨に基づいて、消費税対応の選択肢、補助事業を活用した取り組みとして福岡市内の全商店街に提案するものですが、これを市外の個店、商店街、関係団体有志の皆さんに公開するものです。
他に類似の企画はありません。この機会を是非利用して下さい。

　商店街活性化は今までのような個別問題に一対一的に対応することでは実現できなことがハッキリしています。
「売れる売り場の集積」を目指して必要な事業に計画的／段階的に取り組んでいくことが不可欠、中でも〈売れる売り場づくり〉は全体の取り組みの成否を左右するきわめて重要な〈戦略的課題〉であることを理解して、このセミナーを活用して下さい。　

活性化に取り組む商店街の課題は得意客を増やすこと。
人は、個別具体の売り場を体験・評価・支持しなければ得意客になることはありませんが、各個店は来街者に「お試し入店」を訴求する売場づくりが遅れています。来街者に売り場を体験してもらえず、目的である得意客の増加は実現できません。
これが商店街活性化の盲点、取組が目標を達成出来ない最大の原因です。商店街活性化は、まず「お試し入店」を誘う個店売場の「見える化」から。
取組の順序を間違えると出来ることも出来なくなる。
これが商店街活性化の専門家としての当社の一貫した提案です。

モールの売場と商店街の売場はどこが違うでしょうか？
「お試し入店」を誘う店頭からの売場の見せ方が違いますね。店頭において売場で体験できることを推測・判断するために必要な情報を提供する、「見える売場」を実現することこと。品揃え、接客以前の問題です。品揃えや接客に自信があっても、売場を見てみたい、という気持ちを誘発する見せ方が出来ていなければお客に伝わりません。

商店街では、街に人を呼ぶのは組合の仕事、集まった人をお客にするのは個店の仕事、と言われます。お客を作るには売場を体験してもらわなければなりませんが、売場にはその準備が出来ておらず、たぶん、どう準備すれば良いかも分からない。分かっていれば（難しいことではないので）実行されているはずですからね。
したがって、せっかくイベントなどで人を集めても集まった人をお客に転化することが出来ない。
商店街積年の問題の解決は、個店売場の見える化に取り組むこと。
個店売場の、入店訴求・売場の見える化は、組合が取り組まなければ実現できない目標です。

今現在、個店の店頭に入店を訴求するノボリ、看板、ポスター、チラシなどが無秩序に設置されていて売場を見えなくしています（モールの売場との根本的な違いですね）。ノボリやポスターで人目を引けば来店者が増える、というのは大昔の商店街限りの話。
これらはすべて直ちに撤去すべき「商売繁盛の敵」ですが、経験被拘束状態に陥っている個店単独では恐ろしくて実行することが難しい。
なぜ撤去すべきかきちんと勉強して経験を戦わ無ければならない。

この問題は個店に任せていて解決できる問題ではありません（出来る人は既にやっているはず）。組合が最優先で取り組み、成功するまでは他の施策の成果の蓄積が出来ないというきわめて重要な課題です。

各種の活性化事業の成果＝得意客の増大―が実現しないのは、得意客実現のキモである「売場体験」を実現できないから。
そうと分かれば一日も早く個店売場の「見える化」に取り組まなければならない、と決意出来ましたか？

決意出来たら次は当社との協働を実現する方法を考えること。
見える化から増収増益（得意客の増大）まで一直線で実現する論理と技術を提供できるのは当社だけ、協働実現の方法案出も協働で、と言うのがお奨めです。

活性化論議における」経路非拘束性」常套句の一つは「全員加盟、一人一票制の組織では動けない」というもの。
皆さんも見聞したことがあるはず、或いはそう思い込んでいる人があるかも知れない。
全員一致＝全員参加を前提にすると、計画できる事業は補助率の高い販促事業か共同施設の整備・維持などに限られてしまう。
これらの事業が買い物行き先としての商店街・個店の売り場の改善充実を実現することはあり得ないので、結局、商業集積としての持続可能性の維持、強化に役立つ事業はほとんど取り組めない、というのが商店街組織の実状である。
そうすると当然ながら組織の求心性は失われ、「あっても無くてもいい組織」とレッテルを貼られたりする。
今や、「商店街組織の活性化」が課題として取り上げられることも少なくなっている。
その結果、商店街組織とは別に「関係者」を網羅した組織を新設する、というのが流行しているが当事者である商業者を one of them に位置づける組織で商店街を商業集積として再構築する事業が推進できるわけが無い。
結局、新組織は商業活性化以外の事業に傾斜していく傾向が見られる。
結局、商店街を活性化するプロジェクトの中核を担う商店街組織の活性化、という課題は今度の課題になっているわけですが・・・。

いずれにせよ、商店街組織と商店街活性化の事業は相性がよくない、という経験則がはびこっていて、取り組むべき問題に直面しても組織を考えると「機が熟していない」とあきらめることになる。この繰り返しがどれだけ商店街活性化を阻害していることか。
しかし、商店街活性化の停滞と商店街組織の関係は、全員参加、一人一票制という組織原則に起因するものでは無く、その運用のあり方によるものであり、工夫次第で簡単に改善することが出来る、とw盛ればいろいろ状況が変わるのではないか。
今日はこのことを考えてみたい。

実は、商店街活動の困難は、合意形成の難しさでは無く、同一行動の難しさにある。
だが、考えてみfれば、「全員参加」とは組織の意志決定への全員参加であり、必ずしも行動への全員参加を意味するものでは無い。全員一致で「参加したい者だけが取り組む事業」を計画しても何の不都合も無いはずである。
実際現在でもイベントなど全員参加が立て前の事業でも参加しない組合員が少ないことからも言えること。

同一行動を前提に合意形成を目指すから取り組める事業が限定されるのだから、企画するに当たって、組織全体の取組ではなく、その中の有志が取り組むモデル事業、「仮説―試行」に組織が取り組むという方法を採用すれば、何の問題も起こらない。

もちろん、組合事業として取り組むわけだから、事業成果の分配、組合資金の使用には特段の配慮が不可欠となる。
要諦は：
１．参加店への賦課、補助金活用等で組織負担の軽減
２．事業参加のオープン。途中参加を認める
３．事業成果・ノウハウの共有
などに留意すること。
なお、「お試し参加」を認めるとよい。

（続く

経路非拘束性は、社会学方面の用語。
これまで培ってきたものの見方・考え方・行動など、個人、組織ともにいろいろ蓄積して現在に至っています。
これまでの経験を抜きにして新しい方向と方法を選択するのは難しい。

商店街活性化にとって、新しいもの見方・考え方を経験し、技術を習得することは不可欠ですが、分かっていても実際に企画する段になると参加者が確保できないことを理由に積極的になれない・・。

商店街活性化をい指導・支援する組織、団体には研修機会を企画しても参加者が少ない、というジレンマがあります。
一方、商業者側から見れば、受講しても（その場では感動するが）後に成果が残らないという経験を重ねてきています。講習会、と聞いただけで敬遠してしまう・・・。

さらに受講して取り組んでみたいと思ったこともいざ自店でひとりぼっちで実行するのは難しい。
また、実践してすぐに成果を確認できる内容を提案する講習会は少ない。
参加しても講習会にメリットが感じられない、講習会に人が集まらない原因です。

商店街活性化の現状からして「講習会だけは成功している」ということはあり得ないので、主催者が誰であれ、講習会を企画して成功させるのは難しくなっています。これまでの経験の結果、ですね。

これまでの経験が身についているので、今さら勉強と言わ消費税対応は増収増益、そのためには勉強しないといけない、といわれてもなかなかその気になれない。
そのことが分かっているので、指導団体も勉強会の提供に積極的になれない。
悪循環です。

過去の経験に拘束されていることで、新しいチャレンジのための勉強の機会を企画できない、というのは早急に解消しなければならない「これまでの経路による拘束」です。

脱却するには、商業者・勉強したい人たちがニーズ・課題に合致する講習会企画を提案し、成功を担保すること。
ぶっちゃけ、受講者の確保に責任を持てば企画は通ると思います。
これまでまったく前進しない商店街活性化、前進させるにはこれまでの経験であきらめている事業への取組も、なんとか工夫して実現しなければならないということですね。

その意味で「消費増税対応」という直面する課題のための講習会のまたとない機会だと思うのは我々だけでしょうか。

商店街活性化、中心市街地活性化では、通行量に増大が目標にされています。
ご承知のとおり。
様々な事業が取り組まれていますが、目標を達成することは難しい。
達成したケースでも活性化という目的の実現にはつながらないようです。

そもそも通行量の増大は、どのような理由で目標に掲げられているのでしょうか。

実は、商店街活性化の方法として通行量の増大が何故掲げられるのか、その根拠は定かではありません。
商店街活性化に関する専門的な研究論文で活性化と通行量の関係をテーマにしているものは見たことがありません。
国や地方自治体、指導団体などが行う調査研究でも両者の関係を分析している報告はありません。

根拠はどこにもありませんが、商店街活性化、と言えば施策は通行量の増大と決まっていて、だれも疑う人はありません。
何故商店街活性化と言えば通行量の増大というワンセットが出来ているのでしょうか？

セットが成立している理由は、郊外型商業にお客を奪われた結果、商店街の通行量が激減、業績が悪化した経験があり、対症療法として通行量の増大が課題になったこと。以来、今日まで一貫して活性化といえば山彦のように通行量の増大が唱えられます。
しかし、ご承知のとおり、通行量を増やすことは出来ません。
集客イベントやコミュニティ施設の設置などで来街者を増やすのですが、当日の来街者は増えても恒常的な通行量の増大にはつながりません。

商店街を活性化するには、通行量の増大を買い物客の増加に転化することが必要です。イベント目的で来街したお客をショッピング目的のお客に転化しないと活性化は実現できません。
通行量増大主義ではこのための施策はどう考えられているでしょうか？

商店街でよく言われるのが、組合は来街者を増やすことが使命、増えた来街者をお客にするのは個店の仕事、ということ。
それは確かにその通りですが、では各個店に店前を歩いている人を自店のお客に変える技術を持っているでしょうか？
ここはシビアに考えて見なければならないところです。

活性化の取組がスタートして二十年、三十年と経っており、その間、一貫して通行量の増大に取り組んで来たにも関わらず、通行量を各個店のお客に変えることは一向に成功していない。
これはどういうことでしょうか？

すぐ考えられるのは、個店の多くは店前通行量を自店のお客に変える技術を持っていないのではないか、ということです。
執行部では「お互い商売のプロなんだから出来るはず」と言われたりしますが、これだけ取り組んでも実現できないということは、個店の技術、売り場づくりでは今どきの店前通行者（イベント目的の来街者）に入店を訴求し、ショッピングを楽しんでもらい、得意客になってもらう、というストーリーを実現できないとのではないか、ということを考えてみなければならない。

あらためて考えてみますと、郊外型商業との競争が激化した大店法当時以来、商店街の経営環境は大きく変化し、今なお変化し続けていますが、この変化をきちんと理解して対策を考える、という本格的な活性化策は考えられたことがありません。競争の結果通行量が激減した、大変だ、通行量を挽回しよう、という条件反射的な取り組みに終始するばかり。

各個店に店前通行量をお客に転化する技術があるなら、とっくに商店街は活性化できているはず、実現できないのは各個店の売り場がそれだけに力を持っていないからです。
商店街全盛時代、20世紀末に各個店の得意客だった消費購買客はもうどこにもいませんせん。みんな、多種多様な買い物行き先を用途に応じて使い分ける、21世紀型のショッピング客に変身しています。
商店街を活性化するとは、今どきのショッピング客に買い物行き先として選んでもらえる個店、商店街に変わっていかなければならない。活性化とはこの変化に取り組むことです。

いま、業績の低迷に陥っている各個店に喫緊の課題である「
売れる売り場づくり」の実現に必要な理論、技術を入手し実行することは極めて難しい。
とうてい「個店の仕事」で済まされることではありません。
今、商店街組織、組合が最優先で取り組むべきことは、「売れる売り場づくり」の理論・技術を商店街に導入、各個店の売り場の転換に取り組むことです。

国や自治体の支援施策も通行量の増大から転換、商業集積としての活性化の基礎である個店売場の革新に注力すべき時ですが、折から、来年10月に施行される消費増税への対応策として実施されるかどうか。
いずれにせよ、商店街としては「売れる売り場づくり」に邁進しなければならない究極の正念場を迎えています。

昨年退かれた、とある商店街振興組合の前理事長さんのお話。

今にして思えば、イベント来街客を自店のお客にするのは個店の仕事、みんなプロだから出来るはず、といって来たが、大型店にとられたお客を取り戻すには何が必要か、個店レベルで理解して手が打てるわけが無い。結局、商店街活性化の成否を打つ手が分からなくて困っている個店におっかぶせてきたのがこれまでの取組だったことは大いに反省しなければならない。
しかし、それにしても最近の商店街は執行部が若返ったのはいいが取り組んでいる事業はまったく進歩が無いというか、我々が取り組んでいたときよりも幼稚化しているように思われてならない、と。

具体的に何をさして言われたのか内容は聞きませんでしたが、相変わらず効果が上がらない販促イベント、バル、100円商店街、まちゼミといった効果の無い取組が全国に広がっていることは事実。効果の無い事業を延々と続けていることも事実ですね。

そういうことを指しての話だったのでしょうか。

集客イベントでは商店街を活性化することは出来ない、というのはひと頃は盛んに言われてところですが、いつの間にか、集客イベント、通行量増大を目的にした事業が多くなっているようです。

商店街活性化とは商店街がどうなることか？

基本中の基本が共有されていない取組では、取り組むこと自体が自己目的化しています。

本来、事業の目的は事業の外に事業に潜行して存在し、事業の成果は事業終了後に事業の外に現れるのが普通何ですが・・・。
商店街活性化、年齢は無関係、商店街活性化を定義し、実現のシナリオを持っていなければ、商店街を活性化することは出来ない。「商店街活性化」という帽子をかぶった、取り組むことだけに意義がある・似て非なる商店街活性化にお金と時間を浪費することになります。

消費増税まであと一年、浪費する余裕は無いはずですが・・・。

話は少し変わって。

中活法による中心市街地・商業街区の活性化。取組は街区を一個のショッピングモールに見立てて再構築する、というのが中活法のスキームでした。
　タウンマネジメントとは、「モールへの転換のマネジメントだったのですが、今となって関係者の中でそのことを知っている人はきわめて少なくなっているでしょうね。
知っている人もわざわざ口に出さなかったりで。


一個のショッピングモールに見立てた再構築はこの中に明記されています。廃止になったわけではありませんが、近年は中心市街地活性化基本計画の作成に参考にしている都市も無くなっているようで、これを目指さないと自分でこれに匹敵知る目標を設定しないと行けませんが・・・。
「モールに見立てた再構築」に替わる目標はまだどこからも提出されていません。国も目標数値やPDCAレベルに集中、最上位目的である商業集積としての再構築が目指すべき目標についてはほとんど沈黙状態です。

我々はこれに代わる目標は出てこないと思います。
出てきたとしてもこれ以外の目標で中心市街地の経済活力の向上＝商業街区の活性化を実現することは出来ません。

ちなみに、我々が発表している「ショッピングモールプロジェクト」は、中心市街地活性化法のスキームのもと、ショッピングモール見立てで商業集積としての再構築を目指す取組として考えたものです。
モールに見立てた商店街活性化は、このレベルのプロジェクトとして計画しないと成功しません。
全国どこを見ても同じレベルの取組を持っている中心市街地活性化基本計画は作られていません。
商業集積としての再構築に取り組む目標が立てられていないこと、これが中心市街地が活性化出来ない根本原因です。

今ではすっかり退嬰化して、通行量増大や空き店舗減少などが自己目的化して、商業集積としての再構築という根本目的は自然消滅、もはや誰も口にしませんね。それで活性化出来れば問題は無いのですが。
通行量を増えれば、空き店舗が減れば、既存個店群の業績はどうなるというのか、効果の発現無し、と総務省が評価しています。

ということで、中心市街地活性化も幼稚化していますね。

注：「コペルニクス的転回」とは、天動説から地動説への転換のように、これまでの常識・知見と真反対の立場が主張され、やがてそちらが正統性を獲得すること。

１．商店街活性化の天動説

　これまで取り組まれてきた商店街活性化は、通行量増大、空店舗活用というように，既存売り場以外、シャッターの外側の条件を改善することで個店の事業機会を増やし、商店街活性化を実現する、というものです。
いわば、シャッターの外側・売り場以外の施策で売り場の繁盛を実現する、これがこれまでの活性化事業です。
中心市街地活性化基本計画、商店街活性化事業計画など最寄りの計画を見て頂くと一目瞭然です。

　ご承知のとおりこの方法では個店の繁盛を実現することは出来ません。通行量が増え、空き店舗が減っても個店群の業績は好転せず、商店街の経済活力の向上は実現出来ません。
したがって、商店街活性化の最終目標である商業集積としての持続可能性の維持・再構築への接近は難しい。
現状見られる取り、取り組んでも取り組んでも商業集積としての充実に向かう様子は見えません。

2．地動説

　一方、我々が提唱する活性化手法としての「売れる売り場作り」は、既存個店群の売場を改革、「売れる売り場」に変えることで、客数増、客単価アップを実現します。その実績をもって「売れる売り場づくり」に取り組む個店を逐増することで商業集積としての集積性を向上させ、商業集積としての持続可能性を維持、または再構築しようと言うものです。
既にこれまでの全国各地における試行で「売れる売り場づくり」の術式は完成しています。
こちらはまず個店内部から動きが始まる、「地動説」にピッタリの取組です。

３．　天動説から地動説へ、ストリートから売り場へ。

　取組の中核が変わることで，これまでの取組の不振や、もはや商店街の活性化は不可能では無いかという疑念や、逆にこれまでの取組は杜撰だった、もっと計画を基準にＤＣＡを回せば良い、といった天動説そのままの取組から脱却して、取り組めば実際に繁盛店、「売れる売り場」が輩出するという正真正銘の「商店街活性化への道」が切り開かれることになります。

商店街活性化は、天動説(通行量)から地動説(売場充実)へ転回の時。
あなたはこれから先、天動説と地動説、どちらを採用して自店の経営、商店街活性化に取り組みますか？